「小さな命」守る政治に 初春対談 保育や社会のこと…熱く語り合いました/ 2026年1月11日号

日本共産党 衆院議員 堀川 朗子さん  保育士(大津市)水谷 佳子さん

動き出した2026年。アメリカに言われるままに軍備拡大を進め、社会保障を切り捨てる大改悪も企む高市政権と、国民の願いとの矛盾がますます広がっています。新年にあたり、その悪政と正面から対決する日本共産党の堀川朗子衆院議員(比例近畿)が、労働組合などで活動し「子どもたちにより良い未来を」と奮闘する保育士・水谷佳子さん(大津市)と語り合いました。


堀川 昨年、大津市は自治体別の待機児童数が全国ワーストワンと報道されました。原因の一つは保育士確保の問題ですが現場では。
水谷 持ち帰り仕事が多い、拘束時間が長い、仕事の内容に給料が見合っていない、などで働き続けるのが難しい状況です。友人も続けようか辞めようか、と悩んでいます。辞めなくても正規職員からパートに変わった人も。保護者にも生活の大変さや家庭の悩みなど個別対応を要することが増えていて、やはり絶対的に保育士の数が足りません。
堀川 子どもの成長をちゃんと見守ろうとすると、当然、仕事量が増えますよね。そうすると持ち帰り仕事が当たり前に。長時間労働と低賃金は保育士不足の大きな要因ですね。
水谷 保育士の配置基準も問題です。子どもの命が守れません。例えば、0歳児3人に対して保育士1人。これでは地震の時に2人は抱えられても3人目はムリ。国の基準通りでは安全な保育はできません。配置基準以上に雇うといいのですが、国が定めた保育に必要な額(公定価格)が低いので、「削るのは賃金」となってしまう。日本の基準は先進国では最低レベルです。
堀川 地震の例はリアルですね。2024年に4歳・5歳児の配置基準が76年ぶりに改善されました。保育士や保護者が国会に声を届けてこられた結果です。日本共産党もみなさんの声を元に質問してきました。一歩前進ですが、まだまだ。子ども一人ひとりの成長を保障する基準に改善させるために、引き続き一緒に声をあげていきましょう。
水谷 規制緩和で、狭いマンションの一室とか園庭がない園、高架下に保育園とか、都会と地方との地域間格差も広がっています。
堀川 子どもの命を預かる保育を儲けの対象にすべきではありません。利潤第一主義ではダメで、公(おおやけ)がしっかりと責任を果たすべきですね。

(全文は紙面で)