高市政権と正面対決
〝戦後最短〟の衆院選が27日公示（２月８日投票）され、県内でも各党がしのぎを削る大激戦となっています。今回の選挙では、米トランプ政権言いなりで大軍拡を進め、暮らしも平和も押しつぶす高市政権・自民党政治に厳しい審判を下し、政治を変える展望を持つのはどの党かが鋭く問われています。高市政権と正面対決する日本共産党は、比例代表で現有議席の絶対確保・前進と、小選挙区の勝利へ総決起しています。
草津で山下副委員長ら訴え
24日、日本共産党の山下芳生副委員長が草津駅前に駆けつけ、同党の清水ただし近畿比例候補、きのせ明子１区候補、伊吹ゆう３区候補と共に街頭演説。山下氏は今回の解散を、高市政権が内政も外交も行き詰まり、統一協会との癒着問題も再浮上したもとで、「国会での追及から逃げるための〝党利党略〟解散だ」と指摘。同党候補の豊富な実績を紹介して、「暮らし、平和、人権、どの問題でも国民のためにブレずに働く党を今こそ伸ばして」と訴えました。
また、各党が消費税の減税を主張するもとで財源論が焦点となっていると述べ、「40％から20％台に下がった法人税率を元に戻すだけで11兆円、株のもうけにかかる税率を欧米並みに引き上げれば数兆円が生み出せる」と強調。株価至上主義で株主配当が増加した一方、労働者の実質賃金が減少、〝黒字リストラ〟が横行している実態を告発し、「労働者が生み出した富を労働者の手に取り戻す選挙にしよう」と呼びかけました。
山下氏は、▽社会保障の充実、▽「力の支配」を振りかざすアメリカ言いなりの大軍拡・「戦争国家づくり」を許さない、▽人権、個人の尊厳が大切にされる社会、など同党の掲げる政策を語って支援を訴え。清水、きのせ、伊吹の各氏が決意を述べました。
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