高市政権 強権政治つよまる危険
戦後最短の日程で強行された衆院選が8日投開票され、自民党が316議席を獲得、単独で定数465の3分の2を超えました。自民党政治を根本から変えようと訴えた日本共産党は比例代表で4氏が当選しましたが、4議席を失いました。同党は滋賀選挙区(1、3区)でも自民党と正面から対決。及びませんでしたが、1区で1万9198票、3区で1万243票を獲得しました。同党は「強権政治が一層強まる恐れがあるもとで、『戦争国家づくり』に断固立ち向かう」と、新たなたたかいへ決意を固めています。
国会審議も行わないまま通常国会の冒頭解散を強行した高市早苗首相は、「国論を二分するような政策で有権者の審判を仰ぐ」と述べたものの最後まで中身を語らず、国民に白紙委任を求める異常な選挙戦となりました。戦後最短の日程に加え、最も雪の多い時期と重なり、「投票所に行けない」との声もあがりました。
高市首相は自身の政治資金をめぐる疑惑や統一協会との密接な関係が浮上。選挙中最後の党首討論を欠席し、再設定を求める声にも応じませんでした。選挙前に掲げた消費税減税の検討には口をつぐみ、最終盤には9条改憲に言及。選挙結果を受けて、改憲の是非を問う国民投票まで口にするなど、執念を見せています。
自民党は高市氏の高支持率だけを頼りに組織戦を展開。立憲民主党はこれまで掲げてきた公約を投げ捨てて、公明党の政策を丸呑みした新党を作り、議席を大きく減らしました。
日本共産党は、比例(近畿ブロック)で前職の辰巳孝太郎氏が当選しましたが、堀川朗子氏は及ばず、現有2議席の確保はなりませんでした。同党は選挙中の支援に感謝を述べ、「大軍拡や9条改憲などについて国民が高市首相にフリーハンドを与えたということではありません」と指摘。「政治の右傾化が強く危惧されるもとで日本共産党の役割はいよいよ重要。自民党政治を変える道を切りひらくために幅広い国民と力をあわせてたたかう」と決意を新たにしています。
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