県が先月29日、来年度の国民健康保険料（税）の標準保険料を公表しました。５年連続の値上げで、30％以上の負担増となる異常事態です。保険料の県内統一化など、国と県が負担増につながる施策を続けていることから県内でも怒りが噴き出しています。
県統一化が値上げに拍車
国民健康保険（国保）をめぐっては、日本維新の会の地方議員６人が〝脱法的〟な手法で高額な保険料負担から逃れていた実態が明るみに出ました。同党の調査では地方議員の45％が国保ではなく社会保険に加入。県内でも〝国保逃れ〟が疑われるケースがあり、「高額所得者の議員が組織的に〝国保逃れ〟するなんてとんでもない」などと厳しい批判の声が止みません。
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国保は国民生活のセーフティーネットと言われる一方、県内では加入者の87％が世帯所得２００万円未満にもかかわらず、保険料（税）が高すぎることが問題となっています。滞納世帯が１割近くにのぼっており、財産の差し押さえや保険証の〝取り上げ〟など、命と健康を脅かす対応も問題視されています。
「年金生活者や自営業者など収入基盤の弱い人のための制度なのに、こんなに負担を強いるなんて……」。大津市の男性（74）は憤りを隠しません。夫婦とも無職ですが、年間の国保料は31万円を超えています。介護保険料を合わせると50万円以上に。「ものすごい負担感ですよ。防衛費には税金をつぎ込み、庶民には自助ばかりを押し付ける国が許せない」と語気を強めます。
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政府や県は「国保は構造的な課題がある」と言うものの、高すぎる保険料を下げるために市町が一般財源から繰り入れることを事実上禁止。その上、国は５割から３割に下げた国庫負担率の引き上げを求める声に応じていません。社会保険の加入条件の緩和などで国保加入者は年々減少し、低所得者の割合が高まる中で、県は国の意向に沿って保険料の県統一化（２０２７年度）など負担増につながる改悪を進めようとしており、「値上げを強いる県統一化は中止を」の声が強まっています。
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