◆自民党内からも異論
「１割を目標に衆議院議員定数を削減」。自民党と維新の会の連立合意をめぐり、政局が激動しています。維新は開会中の臨時国会（～来月17日）で成立させると強硬姿勢を貫き、実現しない場合は「（衆院を）解散すればいい」（藤田文武共同代表）などと放言。これに高市早苗首相も「自民党としても全力で取り組む」（11月４日）と応じていました。
一方、自民党内からは削減に異論が噴出。自民・維新を含む衆院10党会派による「衆院選挙制度抜本改革議連」は６日、衆院議長のもとに置かれた「調査会」が「（定数は）多いとは言えず、これを削減する積極的な理由や理論的根拠は見出し難い」（２０１６年答申）と結論づけたことを踏まえ、全党による丁寧な議論を求めました。
「議連」役員を務める大岡敏孝衆院議員（自民）は11日、「滋賀民報」の取材に、「定数削減については党内でもまったく議論ができていない。比例だけを減らすのはバランスを欠いている」と述べ、維新の比例50議席削減案に反対を表明。
こうした党内の声に、高市首相は衆院予算委員会（10日）で、削減法案の今国会での成立は「大変困難」と言わざるを得なくなりました。
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