〝交通税、高校統廃合、大型開発優先ストップ〟１３７項目の緊急重点政策
日本共産党滋賀県委員会と同党県議団（節木三千代、中山和行両議員）が４日、三日月大造知事に「２０２６年度滋賀県予算編成にあたっての緊急重点政策要望」を提出し、実現を求めました。
要望書は、アメリカ言いなり、大企業優遇を続ける自民党政治のもとで県民の暮らしは困難に直面し、県政も県民にさらなる負担を迫ろうとしていると指摘。「交通税、高校統廃合、大型開発優先ストップ」を掲げ、「暮らし・福祉・医療・教育最優先で誰もが安心して暮らせる滋賀県政」の実現を求めています。要望した具体策は、「憲法と平和、暮らしを守るため国に申し入れを」ほか、暮らし、営業、医療・福祉、教育、ジェンダー平等、環境、防災など、10分野に及ぶ全１３７項目。
要請で同党の石黒良治県委員長は、「物価高騰の中、政府の経済対策は暮らし応援とはかけ離れている」と述べ、県政の役割を果たすよう求めました。節木議員は、「43億円もの県民負担になる交通税は認められない。国、県、事業者の責任を果たすことを柱に再考を」と求め、中山議員は不登校、いじめ、校内暴力が増える教育現場の困難を訴え、「少人数学級など県として独自に抜本的な予算を」と要望。また黄野瀬明子党県常任委員は、学生への実態調査を踏まえて学費負担の重さを示し、「県立大学の予算が少なすぎる。最下位レベルの予算を引き上げて無償化を実現してほしい」と力を込めました。
知事は、「多岐にわたる要望をいただきました。これからの予算編成に向けてどう生かしていけるか考えていきたい」と応じました。
（２面に全項目掲載）