高市早苗首相が19日、23日召集の通常国会冒頭で衆院を解散すると表明。総選挙は27日公示、２月８日投開票で、戦後最短の選挙戦の火ぶたが切られます。国会論戦から逃げた「大義なき解散」に批判の声が強まる中、日本共産党は「内政も外交も行き詰まった高市政権に正面から対決する共産党の躍進で、政治を根本から転換しよう」と訴え、比例での躍進に県内各地の街頭で宣伝を強めています。
超短期戦 高市政権と対決
高市政権は国民の暮らしを圧迫している円安・物価高騰にまともな対策を打たず、大企業の利益や株価つり上げを追求。軍事費にはアメリカの要求どおりに巨額の予算を投入し、「戦争国家づくり」を進めるなど、「財界・アメリカ言いなり」の姿勢を強めています。さらに、「政治とカネ」、統一協会との癒着でも国会審議に耐えられないのが実情です。
異例の〝超短期決戦〟に各党がフル回転。26年に及ぶ自民との連立から離脱した公明党は、立憲民主党に「原発再稼働容認」や「安保法制は合憲とする」など公明党の政策を丸呑みすることを条件に、新党への参加を呼びかけ。新党には自民党を倒す姿勢がありません。維新は総選挙に合わせて「大阪都構想」を持ち出し、党利党略で大阪府知事・市長のＷ選挙を企て、批判を浴びています。
各党が右翼的潮流に流される中、日本共産党は、「自民党政治に正面から対決し、人権と民主主義、国民の平和と暮らしのためにブレずに働く共産党の躍進が必要」と比例選挙での躍進を訴え。選挙区では黄野瀬明子１区予定候補、伊吹裕３区予定候補を先頭に、▽消費税減税とインボイスの廃止、▽全国一律時給１５００円、など暮らしを強くする経済政策、▽日本を危険にさらす大軍拡反対、▽外交による東アジアでの平和構築、などを掲げて奮戦しています。
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