「私たちがいないと社会はどうなる？」――。女性に「仕事も家事も休もう」と呼びかけた日本版「女性の休日」アクションが８日、国際女性デーに合わせて草津市内で取り組まれました。
「女性の休日」アクションは、世界で最も男女平等が進んでいる国として知られるアイスランドで50年前、男女の賃金格差や、家事負担の偏りの是正を訴え、女性が一斉に仕事や家事を休んだ取り組みにならって、日本で初めて行われた全国一斉行動です。主催は新日本婦人の会県本部などで作る同実行委員会。
この日、70人を超える参加者が「いつまで待たせる選択的夫婦別姓」「女性は産む機械じゃない」などと書かれたプラカードやミモザの花を手にスタンディング。女性団体や労働組合の役員、弁護士などが次々とマイクを持ち、「ジェンダー平等を進めよう」とスピーチしました。
ＳＮＳで知り、気になったので見に来たという女性（栗東市・30代）は、「夫婦別姓を実現してほしいが、高市首相ではダメ」と話しました。
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同日、「２０２６年国際女性デー滋賀県集会」が同市内で開かれ、各地をオンラインで結んで90人以上が参加しました。「明日の自由を守る若手弁護士の会」の橋本智子弁護士が「アイスランド『女性の休日』が投げかけるメッセージ」と題して講演。アイスランドに日本が追いつくまで、今のままでは３００年かかるとして、「せめて30年で追いつこう。少しでもアイスランドに近づくために声をあげよう」と呼びかけました。
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