参院選が7月3日公示・20日投票で行われることが決まり、各党が活動を加速させています。日本共産党は比例での躍進と佐藤耕平滋賀選挙区予定候補の勝利を必ずと22日、草津市内で街頭演説。熱気あふれる訴えに通行人も足を止め、聴衆から激励が寄せられました。
◇ 　草津駅前で22日に開かれた日本共産党の街頭演説には550人が参加。同党の辰巳孝太郎衆院議員らが訴えました。辰巳氏は参院選の最大の争点は消費税減税とその財源とし、「国会でびっくりしたのは、共産党以外の政党はとにかく赤字国債を出せ、という大合唱」と述べました。
　「一時的なものを国債でまかなうのは当然。しかし、消費税の減税は1年、2年で終わろうと思っていません。廃止も見据えていますので、恒久的な財源の確保が必要です。バブル期よりも儲けている大企業にまともに税金を納めてもらえば財源は出てくる」と強調しました。
　こうした財源論を首相も国会で「まことに立派」と認めざるを得なかったことに触れ、「自民党がなぜやらないのか。それは企業・団体献金を受け取っているからです。ビタ一文もらっていない日本共産党を参院選で躍進させていただき、減税実現を」と力を込めました。
◇ 　佐藤氏はアメリカのイラン核施設攻撃を強く非難。「軍事対立は戦争の火種にしかなりません。憲法をいかした外交で平和をつくるべき」と述べました。社会保障や教育を削り、同性婚などの当たり前の願いを阻んでいるのは自民党政治だと強調し、「こんな政治は今こそ変えるとき。あなたが大切にされる社会へ」と訴えました。

　滋賀県立大学教職員組合（杉浦由香里執行委員長）が13日、三日月大造知事と県議会議長に、大学への運営費交付金の拡充と高等教育無償化を求める署名2,593筆を提出。
　組合として県への署名に取り組むのは初めてのことで、提出後に開いた記者会見では「県の高等教育を担う大学として、広く県民に状況を知っていただきたい」と訴えました。
　署名では、県の毎年の予算措置（運営費交付金）が、国が算定する基準財政需要額よりも少なく（グラフ参照）、全国では6割近くの公立大学が国の基準額を上回る予算であることを示し、「県立大学の教育研究にふさわしい環境に必要な経費の確保を怠ってきた」と指摘。
　▽全国最下位レベルの運営費交付金を全国平均レベルに引き上げる、▽入学料を減額するとともに高等教育無償化を実現するための予算措置、▽独自の授業料減免制度を拡充する、ことを求めています。
　会見で杉浦由香里委員長は、職員不足から学内全体の残業時間が年間1万2,000時間に及ぶなど、深刻な状況が続いていることを告発。また、教育設備や機器の老朽化も生じているとして、「これまでから大学に改善を求めてきたが、県に訴えなければ現状は変えられないと署名に至りました。運営費交付金の抜本的な増額が必要」と訴えました。

　自公政権がマイナ保険証をゴリ押しし、従来の保険証の新規発行を停止して半年。国民健康保険組合（市町）の保険証の有効期限が7月末に迫っています。
　「滋賀民報」が調査したところ、県内で15万人以上の保険証が失効し、トラブル続きのマイナ保険証の利用を強いられることがわかりました。
◇ 　「滋賀民報」は、自治体が把握している国保加入者における最新のマイナ保険証の登録率と、医療機関での利用率を聞き取り。全県で国保加入者は約23万人で、このうちマイナ保険証を持っている15万6,000人余（68％）が8月以降、基本的にマイナ保険証でしか受診・受付できなくなります。
◇ 　自治体では7月に向け、広報やホームページで知らせていますが、市担当者の一人は「今年マイナカードの期限を迎える人も多く、どれだけ問い合わせが増えるか心配」と。別の市では、「同じ世帯でも持っている人と持っていない人を区別する必要があり、間違いが起こる可能性もある」と不安を口にしました。
　混乱が予想されるのは自治体だけではありません。大津市の膳所診療所では受付機器のトラブルは落ち着いたものの、75歳の誕生日を迎えても資格情報が更新されないなど、マイナ保険証のトラブルが増える傾向にあると言います。
　県内の国保加入者のマイナ保険証の利用率は3割程度で、マイナ保険証を持っていても従来通り、紙の保険証で受診している人は多く、受付トラブルの増加に拍車がかかりそうです。
◇ 　保険証の存続とともに、「資格確認書」の全員送付を求める声が強まるのは必至です。

　物価高騰が止まらない中、報道各社の世論調査では、国民の7割が消費税減税を求めています。一方、「政党や政治家は減税の財源を示すべき」と考える人も7割超。こうした中、大企業の法人税負担率が改めて注目されています。
　「滋賀民報」が県内に関係する大企業の法人税を調べると、多くの企業が莫大な減税を受け、負担率が法律で定められた税率より低くなっていることがわかりました（表参照）。
◆ 　企業は毎年、純利益に課せられる法人税など（法人3税）を納めており、法律で定められた税率は平均で約30％。しかし、県内の大企業25社の実質負担率は、村田製作所、三菱自動車工業、東京海上ホールディングスの3社がマイナスで、10％未満は7社、20％未満は10社に及びました。
◆ 　大企業の利益が伸び、内部留保がかつてない規模で膨れあがる中、大企業を優遇する税制のゆがみに厳しい目が注がれています。
　国会論戦では日本共産党が大企業がいま以上の税金を負担する能力があることを明らかにし、「大企業は十分すぎる税金の負担能力をもっている。大企業への減税バラマキをやめ、消費税減税の財源にあてるべき」と主張。
　同党は、消費税の一律5％減税を緊急提案し、「税制のゆがみを正せば消費税減税は実現できる。赤字国債に頼らず、大企業にふさわしい税負担を求めるという立場に立つことが、消費税減税に本気で取り組むかどうかの重要な試金石の一つ」と訴えています。

　23日に開かれた県議会の議会運営委員会で、9月県議会が国民スポーツ大会の競技日程と重なることから、代表質問をやめる提案が自民党議員から飛び出しました。同議員は理由として「全県が一丸となって国スポに向かう時。職員の負担を減らしたい」と説明。代表質問より国スポを優先する姿勢に疑問の声があがりそうです。提案は、5日に開かれる委員会で再度話し合われます。
◇ 　代表質問は毎議会の一般質問の前に行われ、所属議員5人以上の「交渉会派」から一人が県政や知事の基本姿勢をただします。
　この提案には日本共産党が反対。同党の節木三千代県議は県議会が2年前に一般質問の持ち時間を削減したことを念頭に置き、「物価高騰で県民生活の厳しさが増す中、国スポ大会を理由に代表質問をやめることは認められません。言論の府としての姿勢が問われる」と話しています。委員会は自民党と「チームしが」の2会派のみで構成されており、両会派の態度が注目されています。

　戦後80年、平和のためにできることは――。日本共産党の山下芳生（よしき）副委員長・参院議員（比例予定候補）が5日、大津市・三井寺（園城寺）を訪れ、福家俊彦（ふけ・しゅんげん）長吏と懇談しました。同党の佐藤耕平参院選挙区予定候補、節木三千代県議が同席しました。 ◇ 　福家長吏は今秋、三井寺境内に「平和といのちをつなぐ碑（九条顕彰碑）」を建立する取り組みに賛同し、呼びかけ人にも加わっています。平和への思いについて福家さんは、「父（先々代長吏・俊明さん）が昭和18年から終戦まで学徒動員で戦争に参加していましたから、私は子どもの頃から体験をよく聞かされてきましたね」と語りました。山下さんは、学徒兵の遺書を編んだ『きけ　わだつみのこえ』をあげ、「学生たちが『生きて帰る。俺にはまだまだ人生がある』と書き遺して散っていった、あの時代ですね」と応じました。
　「つなぐ碑」の呼びかけ文には、「ユネスコ憲章」（1945年11月）の一文が含められています。"戦争は人の心の中で生まれるものであるから、人の心の中に平和のとりでを築かなければならない"――。福家さんは「画期的だ」と言います。「いま、あの（戦前・戦中の）時の同調圧力と似てきていて、"ノー"と言えない。面倒だから、と他人に任せてしまうところもある。そうではなくて、一人ひとりの心に"平和のとりで"を築かなければならないんですね。このことで、ぜひ力を発揮していただきたいと思っています」と期待を寄せました。
◇ 　山下さんは「日本共産党の安全保障政策の根本にあるのも対話」と述べ、戦火が絶えなかった東南アジアで東南アジア諸国連合（ASEAN）が対話のルールをつくり、互いを知って紛争を解決する知恵を出し合っていること、それに学んで同党も対話によって東アジアに平和の枠組みをつくる提言を発表したことを紹介しました。
【全文は紙面で】

　長年の住民運動と日本共産党などの議会論戦が実り、昨年度ようやく全県で実現した18歳までの子どもの医療費助成。ところが、13市町で完全無料になっているものの、6市では自己負担が残り、全県での完全無料化には至っていません。保護者らからは「県内一律、完全無料に」との声が強まっています。
◇ 　県内の子どもの医療費は、就学前が県制度で一律完全無料です。一方、小・中・高校生世代は、13市町が18歳まで完全無料ですが、大津、草津、守山、栗東、野洲、東近江の6市では通院で1診療報酬明細につき500円、うち草津市を除く5市では入院にも1日1,000円の自己負担が残っています（表参照）。昨年度の県制度の拡充で、全市町に18歳まで助成が広がりましたが、今年度は拡充がなく県内一律完全無料化への動きは停滞した形です。
◇ 　県内市町に格差が生まれるのは、県制度が就学前と高校生世代のみで、小中生は市町が独自に助成・無料化しているため。さらに高校生世代には県制度が自己負担を設けており、完全無料化するには市町が独自に助成する必要があります。市町からは就学前と同様に、小中生についても県が助成する制度を設けるよう求める声があがっています。
　自己負担を残すことについて各市では財政面のほか、「不要不急の受診を防ぐ」「頻回受診への影響」を理由にしている場合も。しかし、草津市で、1～8歳まで4人の子どもを育てる母親（40）は、「子どもの受診には、病院の予約や親の仕事の調整、受診に伴いきょうだいの世話を誰かに頼んだり、すごく大変。無料だからといって、不要な受診が増えるとは思わない」と話します。

　「楽しかったし、勇気づけられた」「来てよかった。自分も頑張りたい」――。
　日本共産党滋賀県委員会や、同党のサポーターなどでつくる実行委員会が19日、初めてとなる「しがJCPサポーターまつり」を彦根市内で開催。7月の参院選で同党の躍進を必ずと、山下芳生参院議員（参院比例予定候補）・副委員長を迎えて約800人が交流し、勝利へ決意を固め合いました。
◇ 　トランプ関税、石破内閣の迷走…。参院選は国民の命や暮らし、日本の将来がかかった大事なたたかい。「自民党を大本から変える日本共産党を伸ばしてください」。メインステージ企画「公開JCPサポーター会議」で、山下芳生参院議員の力強い声が響きました。
　初開催となった「まつり」の冒頭、主催者を代表して石黒良治党県委員長が「日本共産党の政策や魅力を知っていただきたい」とあいさつ。オープニングを飾って高校生がバンド演奏を熱く披露しました。
◇ 　同僚に誘われて「まつり」に参加したという女性（40代・彦根市）は、「職場では政治の話はなかなかできない。仲間がいることが実感できてよかったです」と。京都から参加した20代女性は「楽しかったし、勉強になった。山下さんの話を聞いて勇気づけられた」と話しました。

　昨年度、県と全市町が水道水を調べたところ、わずかな量でも人体に悪影響を与えると指摘されている有機フッ素化合物PFAS（ピーファス）が、県と8市町で飲み水（浄水）から検出されたことがわかりました。専門家は汚染源を特定し、早急に対策を取るよう訴えています。
◇ 　PFASは約1万種の物質の総称で、発がん性などの健康被害が指摘されています。代表的な物質はPFOS（ピーフォス）とPFOA（ピーフォア）で、いずれも現在は製造・輸入が禁止されていますが、県内ではわかっているだけでも22事業所がこれまでに使用・保有（県と大津市調べ）。河川や琵琶湖でも確認されており、工場や産業廃棄物から流出したとみられています。
　「滋賀民報」が県と各市町に水道水の検査状況を聞き取るなどしたところ、処理前の水道水（原水）では、PFOSとPFOAの合計値で最大41ng/リットル（県・水口浄水場）。処理後でも20ng/リットル（守山市・播磨田水源地）を検出。アメリカでは飲料水の基準として2物質それぞれ4ng/リットル未満と定めており、守山市は少なくとも2.5倍あります。
◇ 　日本共産党の山下芳生参院議員（比例予定候補）・副委員長は公害防止対策や環境の復旧に必要な費用は、汚染者が負担するとした国の環境政策の指針を前提に、首相に半導体企業に対してPFASの使用歴などを報告させ、政府として企業周辺の汚染実態を調査すべきと求めています。

　「あまりに高くて、もう払えない」――。
　4月からの国民健康保険料（税）が、11市町で値上げになったことがわかりました。県が進める保険料統一化の方針によるもので、今後もさらなる値上げが続くとみられます。物価高騰が家計を直撃する中での値上げに、加入者からは悲鳴があがっています。
◇ 　値上げになったのは、4月に保険料（税）率を決める16市町のうち、長浜、草津、栗東、甲賀、野洲、湖南、東近江、米原、日野、愛荘、多賀の8市3町。栗東、甲賀両市と愛荘町は2年連続、長浜、東近江、米原各市では3年連続の値上げです。4人世帯で試算すると、年間約1～8万円もの負担増になります（表参照）。5市町は保険料を据え置きましたが、県が保険料統一の目標とする2030年に向けて、基金や繰越金が使えなくなるため、今後の値上げは避けられないとみられます。
◆ 　大津市で左官・外構業を営む松田さんは、妻と高校生、小学生の子どもの4人世帯。国保料は現在でも年間で60万円を超えています。「引き落とされた額を見て、毎月『うわ、こんなに』と思う」。物価高騰が続き収入も減る中、昨年には取引先の求めでインボイスにも登録。消費税の支払いものしかかります。「負担ばかりが増えて、労働者も給料は上がらない。今の政治はあまりにも悪すぎる」と憤ります。
　仕事の現場でも、「国保が高い」と話題に。何の保険にも加入せず、保険証を持っていない「無保険」の状態で働いている人もいると言います。
◆ 　国保料の都道府県統一化は、医療費削減の一環として国が進めているものですが、保険料が大幅に上がることから統一化を見送る県も出ています。県に統一化の方針を撤回させ、国庫負担の大幅引き上げを求める幅広い運動が緊急に求められています。

　今年は戦後80年。世界各地で戦争と紛争が絶えない中、平和への願いを伝え広げようと、憲法9条の条文を刻んだ石碑が大津市の三井寺境内に建立されます。三井寺の福家俊彦（ふけ・しゅんげん）長吏をはじめ、34氏が石碑建立事業への賛同を呼びかけています。
◇ 　建立されるのは、「平和といのちをつなぐ碑（九条顕彰碑）」。27日、呼びかけ人を代表して、福家長吏、近藤學（滋賀県平和委員会代表理事）、村西俊雄（元滋賀県町村会長）両氏と、滋賀首長九条の会共同代表の橋本健氏の4人が県庁内で会見を開きました。
　発表した呼びかけ文では、世界情勢を「『新しい戦前』を想起させるかのような事態」と指摘するとともに、日本の「戦争の時代」へ逆行する動きを危惧。そうした中、戦争放棄・戦力不保持をうたった憲法9条の精神を顕彰する碑を建立することで、平和への取り組みをいっそう活性化させたいとしています。
◇ 　建立に向け、今月20日に「平和といのちをつなぐ碑（九条顕彰碑）を建てる会」の結成総会を開催し、賛同者を募って建立費用約300万円の募金に取り組み、10月中に建立、11月3日に除幕式を行う予定。問合せは事務局・藤澤直広さん（090-9985-3887）

　いよいよ新年度。フリースクールなどを利用している子どもがいる世帯に利用料の補助を行う県内の市町が、4月から13市町になることがわかりました（表参照）。
　フリースクールは不登校の子どもたちにとってかけがえのない居場所ですが、利用料など経済的な負担が重く、公的支援を求める声があがっていました。支援の拡充や、不登校がなくなる学校・社会をめざして、関係者らが運動を強めています。
◇ 　草津市や甲賀市など13市町は新年度、子どもがフリースクールなどを利用している世帯に月1～5万円を上限に支援するとしています。大津市と愛荘町が新たに実施し、彦根市と日野町が上限額を引き上げます。支援は、2023年度は6市町に留まっていましたが、2年間で倍以上に増えています。
◇ 　県は今年度、フリースクールなどを利用している保護者と子どもに毎月アンケートを実施し、月5,000円の協力金を市町を通じて支払っていました（実施は16市町）。アンケート（8月時点）には、不登校の子をもつ保護者の半数が「収入が減った」と回答。約7割の保護者がフリースクールへの送迎を担い、退職や休職、遅刻、早退をしているケースが少なくないことがわかりました。
◇ 　近江八幡市は市内のフリースクールなどの施設に対して200万円を上限に財政支援。日野町では新年度から、教員免許をもつ町職員を町内のフリースクールに派遣して、学校などとの連携や子ども・保護者の支援強化を図る新たな事業も。県内の保護者や関係者からは、利用世帯への支援拡充とあわせて、こうした施設への補助や、関係各所の連携を強める取り組みなどに期待が高まっています。

　各地で市民運動が強まる学校給食の無償化。国会でもようやく先月、石破首相が「早期に制度化したい」と答弁するなど注目される中、新年度の給食費の状況を19市町に聞き取ると、新たに2市が無償化をめざしていることがわかりました（表参照）。
　小・中ともに給食費が完全無償の自治体は5市町に（予定含む）。一方、2市が値上げを予定しており、自治体間の差がますます広がる事態になっています。
◇ 　給食無償化については近江八幡市議会で先月25日、小西理市長が「食育は義務教育の一環であると考える」と述べ、2026年度からの完全無償化を表明。25年度に必要な条例改正などを行うことを明言しました。市によると無償化のために必要な額は年間約3.1億円で、私立や県立の学校に通う児童生徒の給食費も補助する方針です。
　今年度から中学校給食を無償化した草津市では、国の物価高騰対応臨時交付金を活用し、新年度から小学校でも1学期分（4～7月）の給食を無償化する予定です。
　一方、長浜、東近江両市では4月から給食費を値上げ。愛荘町でも物価高騰を受け、来年度中に検討委員会を立ち上げて変更を検討すると回答しました。
◇ 　給食無償化は、「義務教育は無償」という憲法に則って市民運動が起こり、日本共産党などが議会で取り上げるなどして2018年頃から全国の自治体で急速に広まってきました。こうした世論に押され、首相も「制度化をめざす」と表明。しかし財源などの具体策は示しおらず、県内でも「国の責任で給食無償化を早く」との声が強まっています。

　福島第一原子力発電所（東京電力）事故から、間もなく14年。政府が原発回帰に舵を切り、最高裁などで国の責任を認めない判決が続く今、福島県南相馬市から大津市に避難し、滋賀から反原発の声を上げ続けている青田勝彦さん（83）、惠子さん（74）夫妻に話を聞きました。
あらゆることが"自己責任" 　メルトダウンが起こり、大量の放射性物質が流れ出た世界でも最悪レベルの原子力事故。多くの住民が故郷や暮らしを奪われ、今もさまざまな影響が続く中、2人が繰り返し訴えてきたことの一つが、被害住民にもたらされた「対立と分断」です。
◇ 　国は「（被ばく線量の）平常時の基準値は年間1ミリシーベルト」とする一方、20ミリシーベルト以下は"リスクがあっても小さいとされる範囲"として次々と避難指示を解除。住民に帰還を促していきます。「以降はさまざまな支援が打ち切られていきました。福島に戻らない人には『お前らが（福島は）危険だとあおっている』『国が安全だと言ってるのに』などの誹謗中傷も。これまでのつながりが、ズタズタにされました」。
なかったことにするのか 　「何が復興だ、ばかにしてんのか」「原発は国策。なのに事故を起こしても国は謝りもしなければ、被害者はほったらかしで、電力会社を擁護する。全部奪い、勝手に終わったことにして、まだ原発を進めようとする。こんなひどい国はないですよ」。２人はやりきれない怒りとともに、事故への関心が薄れていく社会に危機感を募らせます。
事故は明日かもしれない 　夫妻は言います。「二度とフクシマを作ってはなりません。ましてや滋賀は福井の原発銀座に隣接。原発がある限り事故は起きます。それは明日かもしれない」

　長引く物価高騰に賃金が追いつかず、県民の暮らしがいっそう厳しくなる中、県内に事業所を置く大企業32社の内部留保（2023年度）が、前年度より13兆1,835億円増の108兆7,742億円にのぼっていることがわかりました（表参照）。「滋賀民報」が試算してみると、内部留保の約2％を取り崩すだけで10％以上の賃上げが可能となります。
◆ 　内部留保は、企業が様々な理由でため込んでいる資産です。「滋賀民報」が調べてみると、2023年度は32社のうち30社が内部留保を増やし、その総額は増加額も含めて過去最高。最も多かったのはトヨタ自動車の36兆7,379億円（前年度比4兆6,860億円増）で、全体の33％を占めています。次いでNTTの10兆4655億円。増加額では、MS＆ADホールディングス（三井住友海上火災保険などの保険会社を有する保険持株会社）が、トヨタ自動車に次いで前年度より1兆3,476億円増やしていました。
　その一方で、32社のうち19社が従業員数を減らしていました。削減数が最も多いのはキヤノンで1万1,624人、日本精工が4,533人、ブリヂストン4,063人など、いずれも製造業。キヤノンは内部留保を前年度より1,398億円増やしており、「人減らしを進めてため込んでいる」との批判は避けられません。
　こうした中、「滋賀民報」が試算すると、32社の内部留保総額の1％を取り崩すだけで全従業員（臨時含む）に月額3万3,104円の賃上げができ、平均2.12％を取り崩せば、10％の賃上げを実現できることがわかりました。

　県が6日、2025年度の各市町の国民健康保険料（税）の標準保険料を公表しました（表参照）。
　4年連続値上げで、4年間の伸び率は20％以上。県は27年度に保険料の県内統一化を行うとしており、さらなる値上げが予想されるため反対の声が強まっています。
■県への納付金が増加 　国民皆保険制度の要と言われる国民健康保険制度。保険料（税）が年々上がり、制度自体が立ちゆかなくなる危機に直面しています。
　市町の国保料（税）が年々上がる直接的な原因は、国保会計が2018年度から県に一本化され、県が市町に求めている納付金が年々引き上げられていることにあります。県が納付金を下げる独自の方策をとらず、納付金を納めるために市町が一般財源から繰り入れることも事実上禁じているため、市町は国保加入者に負担を求めるほかなく、取り立ての強化にもつながりかねません。
　高すぎる国保料はすでに加入者の暮らしを圧迫しています。
■県統一化で"絶対に高くなる" 　県は27年度から、全国に先んじて保険料を統一化させようとしており、市町が県に納める納付金はさらに引き上がることが懸念されています。
　県内の複数の市ではすでに統一した後の保険料（税）の見込みを示しています。野洲市の見込みをもとに日本共産党の小菅康子市議が統一後の保険税額を試算すると、40歳未満の夫婦（所得310万円）と子ども2人の世帯では、今年度と比べて年14万円以上高くなり、67万3,011円（見込み額）にもなることがわかりました。

　「人命を奪いかねない重大事故が5回目。実弾訓練をやめるべきだ」。日本共産党滋賀県委員会と地方議員団が10日、同党の佐藤耕平参院選挙区予定候補を先頭に上京。3日に砲弾が場外に着弾した可能性がある陸上自衛隊饗庭野演習場（高島市）の実弾射撃訓練の中止など、住民要求18項目の実現を求めて防衛省など6省と交渉しました。同党の大門実紀史参院議員、堀川朗子衆院議員が同席しました。
◇ 　日本共産党県地方議員団が交渉したのは防衛省のほか、厚労、文科、国交、農水、総務の各省。防衛省には饗庭野演習場で2015年以降、重大事故が繰り返されている実態を示し、「人命より軍事訓練を優先する姿勢は断じて容認できない」と迫りました。佐藤耕平参院選挙区予定候補は5日に地元の自治会長らから聞き取った不安や怒りを伝え、演習場は狭く、射程距離の長い重機関銃や迫撃砲、りゅう弾砲には適さない上、人家にも接近しており、「実弾射撃を中止すること以外、再発を防止できない」と強調。森脇徹高島市議は、りゅう弾砲の危険性を指摘しました。防衛省は「極めて深刻だと受け止めている」としながらも、「原因を究明、再発防止を徹底するまで実弾訓練は中止している。（内部の）事故調査委員会で対応している」と形式的な回答に終始しました。
　また、厚労省には福祉職場の処遇改善、国保料（税）引き下げ、紙の保険証存続、訪問介護の報酬引き上げ、文科省には特別支援学校の大規模・過密化の解消、学校の改修への交付金、国交省にはJR湖西線のバリアフリー化、農水省には茶業の設備更新への補助、総務省には投票所削減をやめるよう指導すること、などを求めました。

　コメは平年の1.5倍、キャベツは3倍、灯油も…。物価のさらなる値上げに県内からも悲鳴があがっています。
　大津市の消費者物価指数は前年同月比が38ヵ月連続で上昇（グラフ参照）。県民生活を直撃し、行政の緊急支援が必要です。限定的な国や県市町の支援に対し、直接支援や消費税減税などの抜本的な対策を求める声が強まっています。
■数日間水だけで 　「スーパーに行っても全部が高くて、何を食べて生きていったらいいのかわからない」――。物価高はとりわけ、生活必需品への支出が家計の多くを占める低所得世帯に深刻な影響を及ぼしています。
　大津市で生活保護を利用しながら一人暮らしをする松田佳樹さん（＝仮名・58）は、毎月約7万円で光熱費や食費をやりくりしていますが、もともと生活は「カツカツ」。特にこの半年ほどは、次の保護費が入る前に生活費が底をつく状態が続いていると言います。お金がない数日間は水だけでじっと耐えます。
　昨年夏には脱水症状で動けなくなり、救急搬送される事態に。「お腹がすいて眠れなくて、吐き気と頭痛で。もうそんな風になりたくないから、お米や野菜をちゃんと食べようと思うんだけど…。何で物価高騰になっているのか俺はわからないけど、食べ物は値上げしないでほしい」
■実態に見合わない支援 　政府は物価高に対応するとして昨年末に可決した補正予算で、「重点支援地方交付金」の追加を決めましたが、総額は実態に見合っていません。これに基づく低所得者（住民税非課税世帯）向けの給付（目安）は1世帯当たり3万円、子ども1人につき2万円に留まっています。
　「国は、この状況がわからないんだ」。松田さんから悲痛な声が漏れました。

　北陸新幹線（昨年3月、敦賀まで開業）を大阪まで延伸させる計画をめぐり、一度は否定されたはずの「米原ルート」案が再浮上。「小浜ルート」案とともに滋賀県民の重要な足になっているJR湖西線や北陸本線に大きな影響を与えることが懸念されており、県民からは「延伸は必要ない」「在来線を充実させて」などの声が出ています。
◆ 　「小浜ルート」をめぐっては、国土交通省が昨年8月、建設費が当初予定の2.5倍、最大5兆3,000億円に膨らむと発表。しかもルートの大半が地下トンネルのため、京都府内では、地下水枯渇の懸念と費用対効果の低下などから、京都仏教会が「千年の愚行」と反発するなど、異議が続出。昨秋以降、知事や市長、自民党議員からも懸念する声が相次いでいます。
　「小浜ルート」の早期実現を求めている三日月大造知事は、県内に第3セクターの対象となる並行在来線は「存在しない」と言い、湖西線存続を印象づけています。ところが、取材に対し県は、JRから「並行在来線とはならない」と確約をとった訳ではないことを明らかにしました。
◆ 　「小浜ルート」なら湖西線、「米原ルート」なら北陸本線が、並行在来線として経営分離問題が生じる危険性があり、公共交通を充実させる国、県、JRの責任が問われています。

　2023年に滋賀の自民党が企業から受け取った献金額が5,368万円（130社）にのぼっていたことが「滋賀民報」の調べでわかりました（本紙掲載表参照）。
　いずれも政治資金規正法の「抜け道」と指摘されている献金で、企業との癒着が強く疑われます。「企業・団体献金の禁止」は24日開会の通常国会の重大争点。"カネで動く政治"を終わらせることができるのか、注目されています。
◇ 　「滋賀民報」は県選挙管理委員会と総務省が公表した政治資金収支報告書（2023年分）に記載された滋賀の自民党への企業献金を調査。形を変えた企業献金と言われている政治資金パーティー収入のうち、購入企業名が書かれているものも合わせて集計しました。
　滋賀の自民党で企業から献金を受けていたのは13支部と1資金管理団体。献金した企業は130社で、献金額が30万円以上の企業は39社。このうち土木建設企業が15社にのぼっていました。
■献金企業が公共事業 　滋賀の自民党に献金した土木建設企業が県などの公共事業を請け負っていることも「滋賀民報」の調べでわかりました（本紙掲載資料参照）。
●全文・データは紙面で

　9条改憲と核兵器禁止条約への参加についてどう考える？――。
　13日の「成人の日」にあわせて12、13両日に開かれた「20歳（はたち）のつどい」で、「滋賀民報」が参加者約100人にアンケートを行いました。若者からは「9条を変えずにこれからも日本で戦争が起こらないように」「禁止条約にはすべての国が参加するべき」などの声が寄せられました。
◇ 　アンケート調査は野洲、大津両市の「つどい」会場前で行い、本紙記者が104人の参加者から聞き取りました。憲法9条については、85.6％が「変えない方がいい」と回答。昨年の87.4％に続き、85％を上回りました（グラフ参照）。世界で紛争が絶えない中、「武力じゃなくて言葉で問題解決を」（野洲市の男性）、「戦力持ったら戦争する気があると思われるし、持たない方がいい」（大津市の女性）などの声が相次ぎ、改憲に固執する自民党の動きを懸念する声も出されました。
　さらに、昨年ノーベル平和賞を受賞した日本被団協など被爆者らが求めた核兵器禁止条約（現在94ヵ国が参加）に日本が参加した方がいいかを聞くと、77.7％が「参加した方がいい」と答えました。若者からは「被爆国なのに参加しないほうがおかしい」（大津市の女性）、「日本が一番参加するべき」（同）という意見のほか、野洲市では「核戦争を起こさないために、原爆の被害をもっと後世に伝えるべき」との声も寄せられました。

　大阪高裁で2023年2月、ようやく再審開始決定を勝ち取った「日野町事件」。しかし検察が不服として特別抗告し、最高裁に審理が委ねられて3月で2年になろうとしています。
　犯人にされたまま亡くなった阪原弘さんの家族は、祈るような思いで新年を迎えました。長男の阪原弘次さん（63）に聞きました。
●昨年12月で事件発生から40年に 　父が逮捕されてから今年で37年になります。無実の罪で父を奪われ、私たち家族も人生を奪われました。人にうらやましがられるほど仲の良い家族でした。この時期に思い出すのは、暮れはおせち料理を作り、餅つき。お正月は特別なことやぜいたくするわけではないけど、家族の笑いが絶えなかった、それがすごく幸せでした。でも一転してしまった。えん罪は許されません。
●最高裁で1年10ヵ月が過ぎました 　やはり長いと思う。父が亡くなり、2度目の再審請求をして大津地裁で再審開始決定が出たのが2018年7月。それから6年以上もたっています。最高裁に再審開始を求める要請行動は……… ◇続きは紙面で