高島市の陸上自衛隊・饗庭野演習場で昨年度、1年間に309日間も軍事訓練が行われ、参加した隊員数が18万1,848人にのぼっていたことが、県議会行財政・コロナ等危機管理対策特別委員会（黄野瀬明子委員長＝日本共産党）が視察した陸自今津駐屯地作成の資料から明らかになりました。
◇ 　特別委の視察は9日、災害時の対応や演習場外着弾事故の再発防止などから実施。
　18万人もの訓練参加は2017年度以降最多で、自公政権が狙う「海外で戦争できる国」づくりへ、軍事訓練を強化しているとみられます。
　今津駐屯地の資料によると、饗庭野演習場は「市街地等あらゆる環境下での訓練を行えるよう施設を整備」し、「各種火器の実弾射撃が可能」「日米共同訓練の主要な演習場」で、「使用日数は毎年300日を超え、演習場の使用頻度が非常に多い」などと記載。年168日（2020年度）にのぼる実弾訓練をはじめ、危険な戦争訓練を連日、過密に行っていることをあからさまに示しています。一方、場外着弾事故の原因は「人為的ミス」とするだけで、6年間に4回も繰り返した事故へのまともな反省は行われていませんでした。
　黄野瀬県議は「実弾射撃訓練など、住民の命、暮らしを脅かす危険な軍事訓練は中止すべき」と話しています。

　岸田政権が27日に強行しようとしている安倍晋三元首相の「国葬」について、「滋賀民報」が街頭で100人に聞いたところ、7割以上が「国葬に『反対』」と答えました。
　全国紙などの世論調査でも「反対」が多数を占め、「今からでも中止を」「憲法違反の『国葬』許さない」の声が県内でも広がっています。
◇ 　「滋賀民報」の調査は7～9日、大津、草津、近江八幡各市のJR駅前などで100人と対話して、聞き取り。「安倍元首相の『国葬』に賛成ですか、反対ですか」との質問に対し、73％の人が『反対』と答え、『賛成』（27％）を大きく上回りました。
　回答した県民からは、「庶民は何もかも削って暮らしているのに、今どき政治家のお葬式に税金を使うなんて」（83・女性）など、岸田政権が6日公表した「国葬」経費16億6,000万円という巨額の税金投入への怒りが続出。自民党を支持してきたと言う会社役員（65・男性）も「16億円もかけるのは反対。自民党葬にされたら」と話し、大津市内の女子高生（16）は拳を突き上げ、「『国葬』反対」とキッパリ。
　また「モリ・カケ・桜。法を犯しているかもしれないのに国葬なんて」（60・男性）など、悪政を重ねてきた安倍政治への怒り、岸田政権による「国葬」の説明不足、死者の政治的利用を批判する意見も出ていました。

　霊感商法や人権侵害を繰り返すだけでなく、ジェンダー平等社会に敵対する統一協会。県内の各市町議会で昨年5、6両月、結婚後もそれぞれの姓を名乗ることができる「選択的夫婦別姓制度」を敵視する異常な意見書（請願）が相次いで提案されました（本紙既報）。今回改めて調べてみると、意見書は、統一協会が全国の地方議会で可決を目論んだ可能性があり、関与した自民党議員の多くが、統一協会と近しい関係にあることがわかってきました。 （取材班）
◇ 　昨年相次いだ意見書は、米原、東近江、野洲各市議会に提案され、すべて可決。多賀町、甲賀市の両議会は請願が提出されましたが、不採択になりました。いずれも文面は酷似しており、制度を認めれば「社会の基盤である家族とその制度に重大な問題を引き起こさざるを得ません」などと主張。多様な家族のあり方を否定し、ジェンダー平等に逆行する暴論に、市民から怒りの声が噴出しました。当時「滋賀民報」は、意見書の背後に統一協会の存在があることを指摘していました。
■統一協会系の研修会で 　今回、取材班は、統一協会に近い自民党議員らでつくる「全国地方議員連絡会議世話人会」が昨年5月、地方議員向けの研修会を開いたことを突き止め、その資料の中に各議会に出された意見書と全く同じ文面を見つけました。「選択的夫婦別姓制度をめぐる議論は正念場」とも記されており、別姓に反対する意見書の可決を画策していたことが伺えます。
　研修会の資料代の振込先は、統一協会と一体の「平和大使協議会」。研修会の担当者は「別団体だが（口座を）使わせてもらっている」と、関係を認めました。昨年の研修会には、わかっているだけでも、自民党の目片信悟、桑野仁両県議（ともに大津市）が参加し、資料代を政務活動費から支出。両氏とも協会と関係していた議員です。
　また、「世話人会」の代表は、千葉県八千代市で統一協会と関わりが深いと知られる自民党市議で、滋賀では同党の西村久子元県議（彦根市）も2018年当時、「世話人」に名を連ねていました。

　9月1日は「防災の日」。気候変動による豪雨災害が頻発する中、県内でも7、8両月、記録的な大雨が相次ぎ、地下道が冠水して1人が死亡し、家屋が浸水するなど、大きな被害が出ました。
　今年、気象庁が発表した「記録的短時間大雨情報」は3回にのぼり、すでに過去最多に（表参照）。台風シーズンを迎え、危険個所の整備など命・財産を守る防災対策が急がれます。
◇ 　「記録的短時間大雨」とは、数年に1度程度しか発生しないような短時間の大雨（滋賀県では1時間90mm以上）をいいます。
　7月19日の大雨では、近江八幡市内で地下歩道が冠水し、女性が溺死する悲惨な事故が。また大津、湖南、東近江、甲賀、栗東、草津、守山、竜王の各市町で住宅浸水や土砂災害、道路冠水の被害が出ました。
　先月5日の大雨では、長浜市内を流れる高時川が氾濫。住宅29戸が浸水し、田畑29haが冠水・浸水して水稲・大豆などに被害が。近くに住む男性（70）は「わずか30分ほどで川の水位が2mほど上がり、怖かった」と話していました。各地の日本共産党は被害状況の確認や災害ボランティアに取り組み、死亡事故の原因究明や再発防止などを市・県に求めています。
　全国的にも今年、「記録的短時間大雨情報」は8月24日までに134回出ており、過去最多を記録。気象庁リスク対策課は「間違いなく増えている」と言います。

　霊感商法などで多くの被害を出した旧統一協会（世界平和統一家庭連合）と自民党の密接なつながりが明らかになる中、滋賀の旧統一協会が自民党の選挙支援を行っていたことがわかってきました。
◇ 　「『今度自民党から出るから』と選挙のチラシを手渡されたんです。受け取らない方が怖いくらいの圧がありました」
　参院選直前の6月21日、大津市の京阪石場駅近くで旧統一協会の信者とみられる女性から、自民党の井上義行参院議員（全国比例＝当選）のチラシを渡されたと、大津市内の30代女性が証言しています。チラシには旧統一協会の「大津家庭教会」発行の勧誘チラシが折り込まれており、「以前から都市伝説のように"つながっている"と聞いていた話が『本当だったんだ』と」
■ 　同市内の女性（78）も、参院選公示直前に旧統一協会の信者が、自民党の比例候補のチラシを持って自宅を訪ねてきたと話します。「『安倍（元首相）先生にお仕えした立派な人ですから、どうぞよろしくお願いします』って言うんです。安倍さんがどんな悪いことをしたか伝えて、帰ってもらいました」
　訪問は数日前にもあり、「その時は統一協会の勧誘。出してきた名刺には『家庭連合』とありました」と証言します。
■ 　「信者が勝手にやったこと」と、大津家庭教会は「滋賀民報」の取材に対して、組織的な選挙支援を否定。
　しかし今回の参院選期間中に一度も滋賀県を訪れなかった井上氏の県内比例得票が、前回（2019年）の3.8倍（1,545票）になるのは、あまりにも不自然です。
　説明責任を果たしてほしいと先の30代女性は言います。「多くの人々を苦しめてきた旧統一協会と議員が関係を持つことは、その広告塔になるということ。公人であることを自覚してほしい」。また、女性はチラシとともにウェットティッシュも渡されていて、選挙法違反の疑いを指摘しています。

　自民党がねらう改憲4項目の一つで、憲法が保障する人権や議会の権限を停止し、独裁政治に道を開くとされる「緊急事態条項」をめぐって、県議会が12日、「条項の創設に向けた国会審議の促進を求める意見書」を可決しました。自民、公明、「さざなみ倶楽部」と「チームしが」の2議員（国民民主など）の賛成多数で強行し、日本共産党の4議員と「チームしが」の12議員が反対しました。県庁前では、市民ら約60人が暴挙に抗議。「憲法改悪を許さないため、世論と運動を強めていく」とする集会決議をあげました。
　意見書は、自民、公明、「さざなみ」の3会派が提出。
　反対討論に立った日本共産党の松本利寛議員は、「緊急事態条項」について「国会の立法権を奪い、内閣に巨大な権限を与え」「国民の主権と人権を侵害する」と指摘。各種世論調査で国民が憲法「改正」を求めていないことも紹介し、「『条項の創設』は憲法の原則を脅かすもので、不要」と訴えました。
　抗議行動は「9条改憲NO！市民アクション・滋賀」が呼びかけ。共同代表の土井裕明弁護士があいさつした後、日本共産党、社民党、新社会党、れいわ新選組の各県代表、国民救援会や新婦人、安保破棄実行委、滋商連などの各団体代表、日本共産党市議、市民らが「戦争に向かうような改憲は絶対に許されない」「戦前の暗黒の時代に逆戻りさせるな」などと、抗議の声を上げました。
　県議会終了後、日本共産党県議団も駆けつけ、参加者を激励しました。

　77年目の8月6日を迎えました。ロシアのウクライナ侵略と核兵器による威嚇で緊迫する中、県内各地で「ヒロシマ、ナガサキを繰り返すな」「核兵器のない平和な世界を」の声が強まっています。
　県によると被爆者手帳を持つ県内の被爆者（7月1日現在）は、昨年同時期より17人減り235人。最も多かった536人（95年）の44％になりました。平均年齢は83・89歳で、高齢化がすすんでいます。
　多くの被爆者が「2度と核兵器を使わないで」（98・大津市）と願っており、被爆者支援を50年以上続ける草津平和委員会の中村久郎さん（89）は「今こそ被爆体験を若い世代に語り継ぎ、日本政府に核兵器禁止条約への参加を求める世論を広げよう」と力を込めます。 ◆"全身が焼けて目も見えず…"―当時7歳。爆心地から約1.6km、広島で被爆した女性（84・草津市）の話 　1945年8月6日、女性は、爆心地から1.6kmの広島市松川町で被爆しました。当時、7歳。通っていた段原国民学校（小学校）の児童の多くは疎開し、女性は「寺子屋」が開かれていた近くの寺で学習していました。お盆前で周辺の草抜き作業をしていた時です。「墓石の陰にいたんです。左側から（原爆の）光を受けて身体全体が焼けてしまいました」
　それからの記憶は途切れ途切れ。1人で同市比治山町の自宅に向かっていると、偶然にも勤労奉仕をしていた姉と出会い、自宅にたどり着きました。「それからはほとんど覚えていないんです」
（後略）

　戦後77年の今年、ロシアのウクライナ侵略が続き、改憲や軍事費増強を叫ぶ声が強まっています。戦争への足音が高まる中、かつての戦争に駆り出された人たちに、その体験を若手記者が聞きました。特攻兵器「震洋」の元乗組員で、来月100歳を迎える岩井忠熊さん（99・大津市）の証言を2回に分けて掲載します。
■学校では執銃訓練も 　僕らが旧制の中学校に入った頃から、教育が軍国主義に完全に取り込まれました。学校教練という科目が組まれ、受け持っていたのは現役の軍人で、陸軍歩兵の少佐。高度な軍事教育を施すための基礎を習うわけです。中学を終わる頃には執銃訓練という、小銃を持ったり、解体して掃除をしたり、軽機関銃の扱いまで。週に何時間か教練があって、兵舎や野営で軍隊の生活をしてみたり、学校を離れて夜間演習とか。そういうのを中学校から丁寧にやっておけば、いざ戦争ということになれば下地はできているわけですよ。
　高校、大学と上級学校に進学していくと学校教練の内容も系統的にレベルが上がっていきました。下級の指揮官である士官や下士官の養成プロセスの中に位置づけられていると言った方がわかりやすいかな。僕らより10年ほど前の人たちの中では、軍事教育に反対する声が強かったけど、盧溝橋事件（1937年7月）以降はもうなくなっていました。
（続く）

　霊感商法などで多くの被害者を出した旧統一協会（世界平和統一家庭連合）の関連団体として知られる「世界平和連合」が、自民党の小鑓隆史参院議員後援会をつくり、支援していたことがわかりました。
　旧統一協会の関連団体と自民党のつながりを調べると、県内の国会議員や地方議員らが密接に関係していることがわかりました。（取材班）
◆参院選直前に「激励いただき感謝（涙）」 　「世界平和連合の皆さんが隆和会という後援組織を立ち上げて頂きました。応援歌まで作って下さり感謝」（2018年5月）。小鑓氏は自身のツイッター（SNS）に記念写真付きでこう投稿しています。写真には、平和連合のメンバーと思われる人々に囲まれた小鑓氏と自民党の野洲市議や元県議らが。「隆和会」は今回参院選直前にも小鑓氏を招いた国政報告会を開いており、同氏は「歌で激励を頂き、感謝です（涙）」と。
　旧統一協会は全国で自民党などの候補者の選挙支援を行うことで、霊感商法などの「取締り」を逃れようとするのが狙いと指摘されています。国会議員らが同協会の関連団体とかかわることは、反社会的な行動にお墨付きを与えるばかりか、霊感商法の被害者や家族を傷つけることになりかねません。
　「滋賀民報」は、自民党と旧統一協会に説明を求めましたが、同党県連は「この後援組織は知らない」と頬かむり。小鑓氏の事務所も回答していません（7月19日現在）。旧統一協会の「滋賀家庭教会」は「本部（東京）が対応する」と言い逃れ、同本部は「電話での取材は受けない」と突っぱねました。
◆自民党ぐるみで関与か 　旧統一協会と自民党国会議員とのつながりは小鑓氏だけではありません。衆院議員4氏もそれぞれ各関連団体の会合に参加するなどしており、自民党ぐるみでの関与がうかがえます（表参照）。

　猛暑続きで熱中症患者が続出する中、長浜市が高齢者を対象にエアコンの購入費・修理費の補助（最大5万円）をはじめたところ、申し込みが殺到。わずか17日間で募集枠が埋まったため、11日から追加募集をはじめました。補助金は日本共産党などの要望で実現したもので、高齢者らから喜びの声が出ています。
◇ 　家庭用エアコンへの補助金は、国や県にはありません。このため日本共産党長浜市議団が昨年9月、市に「熱中症にならないようエアコンを使う高齢者らへの給付金を」と要望。市は今年度、熱中症事故を未然に防ぐため、自宅に使用できるエアコンがない65歳以上を対象に、1世帯最大5万円の設置補助制度（40人分）を作りました。
　市担当課によると、募集期間は5月9日から9月末までの予定でしたが、5月26日までに40人以上が応募し、終了。新規設置だけでなく、故障などによる買い換えも多く、終了後も1週間に3～4件の問い合せが続いたと言います。
　エアコンを設置した市民は「この猛暑に助かる」と大喜び。市担当課には「夏の熱中症の心配が軽くなった」と書かれた手紙も届き、介護支援専門員からは「冬はストーブが危ないので、エアコンはありがたい」の声も出ていると言います。
　日本共産党の鬼頭明男市議は「猛暑が続いており、熱中症対策の強化が急がれます。エアコン補助制度の充実とともに、高騰する電気代の助成も求めたい」と話しています。

　10日投票となる参院選・知事選は、平和や暮らしの問題を大争点に大激戦のまま最終盤。
　各陣営が1票を奪い合う総力戦の中、日本共産党は大門みきし候補（近畿）ら比例候補を先頭に、「軍拡ストップ、暮らしに希望を」と渾身の訴え。選挙区では、軍備増強や改憲をそろって掲げる自民現職候補ら4候補と激しく切り結んでいます。
　知事選では、自公・立憲・国民などが相乗りする現職に対して、日本共産党公認の小西きよつぐ候補が「県民の命と暮らしを守る県政に」と気迫の訴え。同党は「国政も県政も希望ある政治に転換を」と各地で他陣営とせめぎ合っています。
◇ 　物価高騰などに苦しむ国民生活をよそに軍事費倍増や9条改憲を狙う自公政権と、改憲や原発再稼働をけしかける維新・国民は、改憲発議に必要な議席の奪取に必死です。
　自民党は、岸田首相など幹部が連日来援し、「政権の安定を」（3日、大津市内の決起集会で）と懇願。公明党は、日本共産党を名指しで「過度に美化された非現実的な平和論」（1日、東近江市で）などと中傷をエスカレートさせています。維新は、「9条に自衛隊」などと書いたビラを新聞折込み。国民は30日、大津市内で連合労組員を動員した演説会を開き、比例候補が「（野党共闘には）政策も理念もありません」と市民の願いを敵視。
　翼賛体制が強まる中、日本共産党は惜敗の教訓を示して「最後の一瞬までの奮闘が勝敗を分ける」と総決起を呼びかけています。

　参院選・知事選の投票日まであと1週間。県内各陣営が激しくぶつかりあっています。
　参院選で日本共産党は、岸田自公政権や維新などが「軍事費2倍」「憲法9条を変えろ」と大合唱し、さらなる社会保障切り捨てを画策していることに対決。「戦争させない、暮らしに希望を」と比例5議席勝利へ各地で奮戦し、選挙区では同党の石堂あつし候補が、自民党現職らと切り結んでいます。
　知事選では、自公、立憲、国民などが相乗りする現職に対して、日本共産党の小西きよつぐ候補が「命と暮らしを守る、県民が主人公の県政へ転換を」と全力をあげています。

　「物価が高騰しているのに、年金を減らすなんて許せない」。年金が15日の支給分から前年度に比べ0.4％引き下げられ、受給者から怒りが噴出しています。県内では、国民年金と厚生年金のべ81万人分・23億円が削減されたことがわかりました（表参照）。 ◆ 　自公政権は、物価と賃金でマイナス幅の大きい方を基準にして、年金を際限なく切り下げる「年金カット法」を適用。県内の影響は、厚生労働省資料（1月末現在）をもとに試算しました。
　県内の削減額は、国民年金が11億円、厚生年金が12億円。このうち老齢年金の一人当たりの削減額（平均）は、国民年金が年2,790円、厚生年金が年7,058円にのぼります。
　県高齢期運動連絡会は15日、県庁前で「怒りの集会」を開催。馬場勝会長が「『年金を下げるな』の声を選挙にぶつけていこう」と訴えました。

　「身を切る改革を」などと声高に訴える「日本維新の会」が、税金を各党にバラまく政党助成金をため込んでいます。 ◆ 　維新は前回衆院選（比例）で県内第2党となるなど、勢力を拡大。しかし、「身を切る改革」は名ばかりです。同党県総支部の収支報告を見ると、政党助成金が収入の90％以上を占め、"税金頼み"の体質がクッキリ。しかも使い切れなかった助成金を毎年「党勢拡大基金」として懐に入れ、2020年は529万円にも。同支部幹部は「現在も積み増している」と言います。
　報告書をさかのぼると、「基金」は2017年から毎年約100～160万円ため込んでいます。原則では国庫に返納すべきなのに、「他の支部もやっている」（前出の幹部）などと悪びれる様子はありません。 ◆ 　そもそも維新が訴える「改革」とは、「公」を切り捨て、民間のもうけを優先。その土台は、弱肉強食の新自由主義の考え方です。
　大阪で画策する「カジノ」もその一例。滋賀県も集客範囲と指摘され、影響が危惧されます。参院選は、大手メディアが作りだす維新の"幻想"を打ち破る好機です。

　物価高騰が暮らしを直撃。ところが岸田政権は具体的な賃上げ政策を持たず、消費税減税にも背を向ける一方で、軍事費を倍増して大軍拡を狙っています。
　「滋賀民報」が2～6日、県内各地で緊急街頭調査を行い、100人に聞き取ったところ、「消費税を5％に」、「軍事費倍増に反対」がともに7割を超えました（グラフ参照）。
　参院選で「物価高騰から生活まもる」「やさしく強い経済に」と訴えている日本共産党の躍進に期待する声も寄せられました。

　障害者入所施設への入所を希望し、待機している障害者が県内で456人、県外の施設などに入所している障害者が183人に上っていることが本紙の調査で分かりました（表参照）。自公政権が入所施設の定員削減などを進め、県が国言いなりを続けたことが要因です。障害者や家族、市町職員らが「入所施設を」と求めています。
　県内の入所施設はわずか24ヵ所で定員は計1,039人。県外施設の入所者もあわせると639人分が足りていません。ところが、県は新設しないばかりか、待機者数すら把握せず、あからさまに「国が定数を減らす方針なので」と言います。
　「障害者の生活と権利を守る県連絡協議会」の海藤尚武事務局長は「切実な願いが踏みにじられています。緊急時はもちろん、住み慣れた地で安心して暮らせる施設や体制づくりが必要です」と話しています。

　急激な物価高騰が暮らしや商売を直撃しています。
　物価の変動を示す消費者物価指数（4月、大津市）は前年同月比で2.2％増。中でもガス代24.4％増、生鮮野菜14.6％増、電気代14.5％増など、生活に欠かせないものが軒並み高騰。大津市内で声を聞いてみると…。
◆ 　「あれもこれも…びっくりです」。値上げとなる食品などを大津市の女性（45）宅の食卓に並べてもらうと、山盛りに。子どもは中2と小5で食べ盛り。「食費やガソリン代などは削ることができません。消費税を5％に下げるなど緊急に対策を」と訴えます。
◇ 　原材料などの高騰は小規模店を苦境に立たせています。クリーニング店を営む男性（57）は、「店で使う重油や灯油、ドライ溶剤、ハンガー、包装ビニールなど、すべてが値上がり。単価の契約を結んでいるお客さんもいるので、うちは簡単に価格に転嫁（値上げ）できない」と肩を落とします。
　市内のパン屋では、店主（48）が「26年やってきて、小麦は経験したことのないほどの高騰。卸業者は6月にまた単価を上げると。1月に商品を値上げしたばかりなのに、あと2回ほど上げないとやっていけない」と深刻です。
　お好み焼き屋のマスター（63）は「小麦だけじゃない。すべてが値上がり。コロナから客足は遠のいたままなのに、これじゃ飲食店は続かないよ。経営努力の範囲を超えている」と怒りをあらわにします。

　「安心して子育てできる市・町に」――。子どもの医療費を助成・無料化する制度が今年度、県内7市町で拡充されることがわかりました。
　中学卒業までの医療費完全無料は12市町に拡大。各市町では、市民と日本共産党が「高校卒業まで無料に」と粘り強く運動を続けています。
◇ 　子どもの医療費助成は、国に制度がなく、県制度は就学前までにとどまっているため、各市町が独自に拡充しています。今年度、甲良町が高卒まで、10月からは長浜、甲賀両市が中卒まで完全無料に。また同月、草津、守山、栗東、野洲各市は通院費助成を小卒まで（自己負担あり）に拡充する予定です。一方、彦根市の通院費助成は小3までにとどまり、大津、東近江両市は通院・入院ともに自己負担があります。
　中卒まで完全無料となる長浜市で中2、小6、5歳の子どもを育てる母親（41）は「署名などで求め続けてきたので、やっと実現したという気持ち。これまで通院をためらうこともありましたが、これからは安心して病院に通わせることができます」と歓迎。一方、彦根市では、中1、小4の姉妹の母親（41）が「他と比べても遅れていることを実感します。彦根では小3の終わり頃に"駆け込み受診"をするんです。小4からは受診控えになってしまいそう」と話し、一刻も早い拡充を求めていました。

　「"憲法9条を守れ！"の一点で結集し、9条を守り、生かす壮大な運動を展開しよう」――。
　元知事の武村正義氏や嘉田由紀子氏らが呼びかけて「滋賀首長九条の会」が3日、発足。大津市内で開かれた「憲法のつどい」で発足式を行い、参加者の大きな拍手に包まれました。
◇ 　「滋賀首長九条の会」には、県内の首長とその経験者19人が思想・信条などの違いを超えて参加。憲法を守り、生かす活動に取り組みます。「会」によれば、都道府県単位としては7番目の発足で、規模は最大。
　発足式では、武村氏があいさつした後、力を合わせて運動を進めようと「滋賀県民へのアピール」を採択。
　「アピール」は、従来の政府見解をくつがえす「集団的自衛権の行使」の容認にとどまらず、政府関係者と一部の政治家がウクライナ侵略に乗じて「敵基地攻撃能力保有」の検討、核兵器の共有、非核三原則の見直しに言及していると指摘。「国際紛争の解決の手段として、『軍事対軍事』『同盟対同盟』ではなく、外交的・経済的手段を通じた平和的解決を」と訴えています。
　発足式には、武村氏のほか10氏が参加。嘉田氏がメッセージを寄せました。

　「子育て支援、助かります」――。
　コロナ禍で値上げラッシュが続く中、米原市が今年度、18歳以下の子どもの国民健康保険税を実質ゼロにする応援金支給を決め、住民から喜びの声が上がっています。
◇ 　非正規労働者や自営業者、無職の人らが加入する国民健康保険の保険税（料）には、世帯の加入者一人ひとりに同額の負担がかかる「均等割」があります。子どもが多い世帯ほど負担が重くなるため、廃止を求める声が強まっています。
　米原市の応援金は、18歳以下を対象に「均等割」の自己負担分＝一人当たり3万2,300円（未就学児は1万6,150円）の全額を支給するもの。目的は「子育て世帯への更なる支援」。市は約560人（約300世帯）を見込んでおり、予算額は約1,100万円です。
　国は今年度から未就学児に限って、「均等割」の5割減額を始めましたが、米原市の応援金支給は、国の新制度を大きく拡充するものです。
　「均等割」の軽減を繰り返し求めてきた日本共産党の山脇正孝市議は、「住民の切実な願いが実現しました。国が公費投入を増やし、『均等割』を全面廃止すべきです」と話しています。

　新型コロナウイルス感染拡大の「第7波」が心配される中、県が「滋賀県保健医療計画中間見直し（原案）」＝15日発表で、コロナ患者治療の中心となっている急性期病床（高度急性期病床を含む）を、1,887床（2020年比）も削減しようとしていることがわかりました（グラフ参照）。「病床削減を中止し、命を守れ」の声が強まりそうです。
◇ 　「県保健医療計画」（第7次）は、県内の医療提供の体制確保に向けた計画（2018～23年）です。「中間見直し」は、コロナ禍では初めて。県は「コロナ感染症の影響を踏まえ」たとしています。
　ところが、急性期病床については、16年に策定した「地域医療構想」（25年の病床必要量を推計）に基づき、大量削減する現在の計画を推進しています。県担当者は「（今回の見直しは）国の方針を見据えた」と話しており、20万床削減を推進する岸田自公政権の言いなりです。
　県内の急性期病床数は、20年7月までの5年間で776床減。コロナ禍でも削減され続けてきました。
　県内では、多くのコロナ患者が入院できず、自宅療養者が4185人（18日現在）にのぼる深刻な事態になっており、要因の1つが病床削減であることは明らかです。
　県は7月前後に「中間見直し」を確定する予定で、パブリックコメント（意見募集、期間＝5月15日まで）を募集しています。

　「キーウ（キエフ）の友人たちが心配。1日も早く戦争をやめて」――。
　ロシアが侵略するウクライナの首都キーウ近郊の都市ブチャなどで多数の民間人が殺害される中、キーウに日本の伝統工法による建物を建築して交流を続ける高島市の土井治さん（71・工務店経営）が、現地の惨状に心を痛め、一刻も早い平和を訴えています。
◆緊迫する現地 　ロシア軍が侵攻を始めて以降も、土井さんはキーウの友人らとウェブ電話で連絡を取り合っています。
　7日、友人の1人で現地で日本語を教えてきたヴォリスさん（79）と電話が通じました。記者も同席して状況を尋ねると、日本語で「私が住んでいる所は安全です。息子3人や娘も大丈夫」と。しかし「爆発音を3～4回聞きました」、「友人の家はお湯が出ず、電話も通じない」、「息子（17）は会社が閉まり、仕事を失った」、「小さな店が閉まり、百貨店では商品の種類も数も少ない」と緊迫した現地の様子を伝え、「憎しみが生まれるのはイヤだ。平和な生活を」と話しました。土井さんが「ぜひ日本に避難して」と声をかけると、「私は身体が弱いので難しいですが、息子は行きたがっています。ありがとう」と答えました。
◆連絡が途絶えた 　土井さんがいま一番心配しているのが同じくキーウで暮らす友人・サーシャ・クリスさん（51）の安否です。
　土井さんは7日以降もウェブ電話をかけ続けていますが、オフライン状態。「互いに友好を築いてきたのに、とてもつらくて、心配です」と不安を募らせます。「ロシア軍が撤退するよう"侵略やめよ"の世論をもっともっと広げないと。日本は憲法9条を生かした平和外交を貫き、ウクライナを支援して真の友好を」と力を込めます。

　「心配していたことが現実に…」。複数の県立養護学校で新年度、教員（臨時講師）が足りないという異常な事態が起きています。児童・生徒数の増加に見合う教員数の確保を、県教育委員会がしてこなかったのが理由です。教職員組合は県庁前でビラを配るなどして、「子どもたちを安心して迎え入れる体制が用意できない。一刻も早く県の責任で正規の先生を増やして」と深刻さを訴え。県の対応が問われています。
◇ 　滋賀県障害児学校教職員組合（滋障協）のまとめによると、今年度、県内の養護学校に通う児童・生徒は、113人増えて2,343人の見込み。これに対し、正規の教員はたった1人しか増えません。教員の絶対数不足をカバーするために、各校が新年度までに集めなければならない臨時講師は定数で128人にのぼり、産休・育休などの代替えで必要となる講師を含めると200人以上に。
　大規模校は年度初めに、50人近くの臨時講師を確保しなければならず、各校が懸命に探してきましたが、滋賀県教育委員会は取材に対し、1日時点でまだ全県で13人不足していることを明らかにしました（表参照）。

　「うれしい！」「安心です」――。甲良町が4月から、子どもの医療費無料化を高校卒業まで拡充。これまでは中学校卒業までだったため、高校生や保護者らから喜びの声が上がっています。県内では豊郷町に次いで2番目。新型コロナ感染症の拡大や、それに伴う格差と貧困の広がりが深刻になる中、県内全市町で高卒までの医療費無料化が待たれています。 ◇◇◇ 　甲良町議会では23日、新年度当初予算に対し議長を除く全議員が、町内の高校生190人の医療費を無料化する予算400万円などを盛り込んだ修正案を提出。全会一致で可決しました。
　翌24日、同町内で高校生に話を聞くと、歯科や眼科、コロナが疑われる発熱外来受診などの負担が軽減されるとして歓迎の声が続々。高3生（17）は「親に負担をかけることなく通院できるのは本当にうれしいです」と話していました。

　2年以上続くコロナ禍で、失業や減収に苦しむ人が増える中、追い打ちをかけるように食品や公共サービスなどの値上げが相次いでいます。4月以降も、大手食料品メーカーなどが軒並み値上げを予定。原油や小麦の価格高騰の影響とされ、今後もロシアのウクライナ侵略による影響で、燃料や穀物の値上げが続くことが予想されます。
　大津市内のスーパーの買い物客からは、「電気やガスの値上げが気になる。必要だから削るわけにもいきません」（28・女性）、「年金暮らしで買い物は最低限に。値上げはこたえます。政府は高齢者のことも考えて」（84・男性）などの声が聞かれました。消費減税など市民の生活を守る緊急対策が求められています。

　「ロシアは侵略やめよ、憲法、暮らし守る政治を」。公示まで4ヵ月を切った参院選で必ず勝利しようと、日本共産党滋賀県委員会が12日、同党の小池晃書記局長（参院議員）を迎えた演説会を近江八幡市内で開催。オンラインでも配信されました。
　小池氏は、「比例代表は『日本共産党』を広げに広げ、大門実紀史参院議員をはじめ予定候補5人を、滋賀選挙区は石堂淳士予定候補を必ず国会へ。市民と野党の『本気の共闘』を発展させ、翼賛体制づくりを食い止め、国民の願いをまっすぐ届ける共産党の躍進を」と力を込めました。
　続いてロシアのウクライナ侵略を糾弾。国連でロシア軍の「即時、完全、無条件撤退」を求める決議が141ヵ国の圧倒的多数で採択されたことを紹介し、「世界がプーチン政権を包囲している」「戦争反対、ウクライナの人々を殺すな・殺させるなの一点で力を合わせよう」と呼びかけました。
　また新型コロナのもとで岸田政権が公立・公的病院の統廃合を迫り、滋賀の病院数（人口比）は全国で下から2番目の少なさにもかかわらず、県内5病院が名指しされていると批判。「コロナの真っ最中に病院削減を迫る政治は言語道断。命と暮らしを守る政治の実現を」と訴えました。
　演説会では、大門参院議員がオンラインで「やさしく強い経済を」「新自由主義の転換を」と訴え。石堂予定候補が「市民と野党の共同候補として国会に押し上げて」と決意表明。社民党の小坂淑子県連代表、「市民の会しが」の齋藤敏康代表、立憲民主党の徳永久志衆院議員のメッセージが紹介されました。

　東日本大震災、福島第一原発事故から11年。「3・11」を目前にした5日、「原発のない社会へ2022びわこ集会」が大津市の膳所公園などで開かれました。集会では、「すべての原発再稼働を許さず、私たちと子々孫々の生活を守りぬきましょう」とするアピールを採択しました。
■原発攻撃に怒り 　「びわこ集会」は、県内の住民団体などでつくる実行委員会が毎年開催。10回目となる今年は、ロシアがウクライナの原発を攻撃するなど緊迫した世界情勢の下で開かれました。県内各地から集会に参加した500人は、集会アピールとともに、ロシアの侵略行為と原発攻撃に怒りを込めて、「破滅的な危険性を持つ核兵器や原発をもてあそぶことに断固、反対する」特別決議を大きな拍手で採択しました。 ■原発の本質は核兵器 　集会では、震災と原発事故による犠牲者を追悼して黙とうした後、呼びかけ人の一人・畑明郎さんがあいさつ。嘉田由紀子参院議員と平尾道雄米原市長が連帯あいさつをした後、福井原発訴訟（滋賀）の井戸謙一弁護団長が原発をめぐる情勢について基調報告。
　井戸さんは、ロシアの侵略に触れ、「原発というのが自国民に向けた核兵器であるという、原発の本質を目の当たりにしている。まず原発を止めることが緊急に要請される」と強調しました。
　また、福島県相馬市から栗東市に避難した原発賠償関西訴訟原告団の佐藤勝十志副代表が、「（福島原発事故は）国にも責任があるということを絶対に認めさせないといけない」と力を込め、訴訟への支援を訴えました。

　「ロシアはウクライナ侵略を直ちにやめよ」。24日、ロシア軍がウクライナへ侵略を開始し、首都キエフをはじめ各地を攻撃。市民にも犠牲が広がる中、全世界で反戦行動が広がっています。
　県内各地でも連日、市民団体や日本共産党などが抗議行動などに取り組んでいます。
◇ 　26日、大津市のOh！Me大津テラス前では、「改憲NO！市民アクション滋賀」が呼びかけた抗議行動に市民ら約20人が参加。「ロシアは撤退せよ」「いのちを奪うな」などと書かれた横断幕やボードを掲げてスタンディングし、リレースピーチしました。
　齋藤敏康共同代表が「独立国家の主権が軍事力で奪われ、領土が蹂躙され、市民に犠牲が出ている。絶対に許してはならない」とロシア軍の蛮行を糾弾し、「『戦争反対、憲法守れ』の声を上げ続けよう」と訴え。参加者が「ウクライナへの攻撃をいますぐやめて」（新婦人）、「戦争に巻き込まれるのは市民。憲法9条をもつ日本が先頭に立ってロシアに対し、ウクライナから撤退しろと訴えよう」（平和委員会）などと呼びかけました。手を振って行動を激励した会社員（35・大津市）は「軍事侵攻は絶対ダメ。やめさせて」と話していました。

　コロナ禍で「生理の貧困」が問題になる中、8割を超す県立高校で生理用品が女子トイレに設置されていることが県教育委員会の調べでわかりました。生徒から喜びの声が寄せられています。昨年4月時点ではトイレに設置している学校はありませんでした。
　設置は、県内各地で「学校の女子トイレへ配備を」と求める声があがり、新日本婦人の会や日本共産党県議団が県に強く求めて実現したもの。
　県教委は昨年11月に県立学校65校を調査。生理用品の配備場所について、県立高校49校のうち83.7％が女子トイレに設置し、そのほかの学校では保健室や、女子ロッカーなどに置いていることがわかりました。県が全校に配布した4,357パックの21.5％にあたる935パックが利用されており、87％の学校もありました。
　随時募っているウェブを使ったアンケートには、10日時点で生徒から31件の回答があり、無料の生理用品をトイレに置くことについてほとんどが「必要」と。「いつでも使ってよいということで安心感が生まれた」、「急に必要になった時に助かった」などのコメントが寄せられています。

「滋賀民報」調べ（PDF）

　滋賀県が8日、2022年度予算案を発表。一般会計は6,440億円で、今年度に次ぐ過去2番目の規模ですが、感染が広がるコロナ対策や福祉充実、暮らし支援など県民要望に応えず、冷たい予算です。
　その一方で、国民スポーツ大会（＝国体、総額554億円）には53億円もの大盤振る舞い。「国スポ」予算を県民の切実な願い実現に使えば…。「滋賀民報」が試算してみました。
◇ 　一般会計のうち、新型コロナ対策は790億円。内訳は、医療提供体制の充実・確保が393億円、感染拡大防止策が88億円、経済・雇用・生活支援対策が304億円など。このうち病床確保は、今年度（昨年11月の補正予算含む）より34億円減の278億円。「第6波」で県内のコロナ病床（現在484床）の使用率が69％（6日現在）とひっ迫しているにもかかわらず、コロナ病床や宿泊療養施設について、三日月大造知事は「当面これでやっていきたい」（予算案説明）などと、増やす姿勢がありません。保健所の体制強化も急がれていますが、保健師の増員は6人（前年度7人）にとどまりました。
　感染拡大防止では、ワクチン接種促進が21億円（補正を含む前年度比15億円減）、PCRなど検査事業は44億円（同28億円減）など、重要な予算が軒並み削減されました。そのうえ医療機関への減収補てんや、県民生活・中小企業への直接支援もほとんどありません。
　その一方で、国民スポーツ大会関連の経費には、彦根総合運動公園や県立体育館の建設などに53億円を投入。国スポ大会の担当職員を19人も増員（18年度以降の増員は合計41人に）し、県庁内に「国スポ・障スポ大会局」を新設する予定です。
　国スポ施設建設などを見直し、コロナから県民の命と暮らし、雇用と営業を守る予算案への抜本的組み替えが求められています。

　コロナ禍で多くの中小企業や県民の暮らしが大打撃をうける中、県内に事業所を置く大企業31社の内部留保が、昨年度より全体で2兆3,702億円増加し、75兆6,727億円にのぼっていることがわかりました（表参照）。
　県民や労働者から「下請けや賃上げに回して、大企業の責任を果たせ」の批判が強まるのは必至です。
◇ 　内部留保は、企業が様々な名目でため込んでいる資産です。調査したのは2021年3月期決算（一部2月期、2020年12月期決算）。コロナ禍でも31社中25社が内部留保を増やす一方、従業員数は全体で2万人以上（正規8,425人、臨時1万4,231人）減らしています。KDDIやパナソニックなど、従業員を大幅削減して内部留保を積み増ししている企業が11社もありました。
　31社の内部留保75兆6,727億円を全従業員に分配すると、1人当たり約3,374万円にのぼり、春闘で県労連などが掲げる月額2万5,000円（ボーナス4ヵ月分＝年額40万円）の賃上げは、内部留保の1.19％を取り崩すだけで可能です。
◇ 　大企業（資本金10億円以上＝全国）の内部留保は前年度から7.1兆円増加し、466.8兆円と過去最高に達しました。こうした事態に、経団連も先月18日に発表した「経営労働政策特別委員会報告」で、賃上げのための「内部留保活用」に言及せざるを得なくなっています。
　春闘最中の県労連はこの間、「内部留保を、賃上げと下請け企業へ回し、社会的責任を果たせ」と宣伝を強めています。

（クリックで画像拡大）

　新型コロナウイルス感染症変異株・オミクロン株が猛威を振るい、県内でもかつてない規模で感染者が急増しています。
　再び医療・保健体制への負荷が強まり、とりわけ保健所業務がひっ迫する中、「検査までに長時間待たされた」「検査結果がいつになってもわからない」など、苦情や訴えが続出。抜本的な検査拡充を怠ってきた国・県への怒りとともに、「今こそ検査体制の拡充を」「保健所・医療機関の支援を」との声が相次いでいます。
　県が24日までにまとめた新型コロナの検査実施数は直近1週間（15～21日）で1万312件（陽性率23.7％＝過去最高水準）。感染者が過去最多となる中、検査数は増えていますが、「第5波」ピーク時の1万4,221件（昨年8月28日～9月3日）には及んでいません。感染拡大に検査数が追いついていないのが実状です。 ◆ 　「業務が深夜に及ぶこともあり、職員の疲弊もかなりの状況。体制に余裕がない」（大津市保健所＝21日）、「新規陽性者の発生に保健所の対応が追いつかない。危機的な状況」（県草津保健所＝24日）、など、事態は日を追うごとに深刻化。
　県は「今は『第6波』に向けて想定していた体制をフル活用しているが、それでも足りなくなってきた」と、当初の想定の甘さを露呈しています。そればかりか、保健所業務のひっ迫を口実に、濃厚接触者の調査を一部「簡略化」するなど、「従来の行政検査の範囲より狭くなる」と言い放ちます。 ◆ 　県の検査や保健所体制の拡充が進まない根本的な原因は、国にあります。新型コロナが国民の命を脅かす中、政府が示した国の来年度予算案には保健所の恒常的な人員不足に対する新たな施策はありません。また、検査体制を下支えしてきた発熱外来への補助金や診療報酬の加算を昨年末で打ち切りに。こうした事態に日本共産党は、「国が主導して抜本的に検査拡充を」と強く求めています。

（クリックで画像拡大）

　新型コロナウイルス感染症が県内でもこれまでにない規模で急拡大。再び医療・保健体制がひっ迫する事態が起きていますが、県の対応は今回も後手に。そればかりか、14日には「今こそ滋賀を旅しようキャンペーン」（滋賀版GoToトラベル）を始めるなど、危機意識の低さに県民からは不安と怒りの声が噴出しています。
　県内では18日、新型コロナの新規感染者数が過去最多の403人にのぼるなど"感染爆発"。一日あたりの新規感染者数は、元日には8人だったのがわずか18日間で50倍にも（グラフ参照）。「第5波」とケタ違いの感染スピードです。 ◆ 　「第6波」の要因のひとつは、在日米軍基地から全国に拡大した変異株・オミクロン株に「県内ではほぼ置き換わった」（17日、県担当課）こと。感染力が強く、対策を徹底している医療機関などでも感染が広がっています。県は14日、独自の「医療非常事態宣言」を出しました。
　17日の県対策協議会では、「（検査にあたる）職員が毎日家に帰れていない」（大津市保健所長）、「（一般診療で）入院が必要な患者を入れることができなくなっている」（彦根市立病院長・県病院協会長）など、ひっ迫状況が伝えられました。一方、三日月大造知事は「オミクロン株は重症者が少ないのではないか」と感染者の入院制限や、重症者の増加で判断しようとするなど後手の姿勢に終始。再び県民の命と暮らしが脅かされかねない事態です。

　岸田政権が狙う9条改憲と「戦争する国づくり」推進の姿勢を新成人は――。
　各地で成人式が行われた9、10両日、「滋賀民報」が栗東、大津両市の成人式会場前で聞き取り調査をしたところ、8割の新成人が「憲法9条は変えない方がいい」、7割が「大軍拡・『戦争する国』づくりを支持しない」と答えました（グラフ参照）。各地の会場前では、日本共産党や平和・民主団体などが成人を祝うとともに、「『戦争する国づくり』を許さず、憲法を守り、生かそう」と宣伝・署名活動を行いました。
　「滋賀民報」の調査は9日、栗東市の成人式会場となった栗東芸術文化会館さきら前で、10日は大津市のびわ湖ホール前（大津市）で、参加者118人に直接聞き取ったもの。
　憲法9条については、2019、20年に実施した調査と同様、「変えない方がいい」と答えた人が8割を超えました。また、「9条は、他国の人からもうらやましいと言われている。変えない方がいい」（栗東市・学生・男性）、「このまま残しておきたい」（大津市・学生・女性）などの声が相次ぎました。

　命と暮らしを脅かし、軍事増強や改憲でも危険な動きを強める岸田首相。国民の不安や怒りが強まる中、夏には参院選がたたかわれます。
　「希望ある政治を」と日本共産党にエールを送り、経済についての著書もあるイラストレーター・熊谷ももさん（元高島市議）と、自公政治を鋭い論戦で追及する日本共産党参院議員の大門実紀史さん（参院比例代表予定候補＝近畿）が、新春から「ぶっちゃけトーク」で盛り上がりました。

　「めちゃくちゃ嬉しい」、「とても素晴らしい」――。県内の学校給食で提供されるパンの原料が、来年度から100％県産小麦になることが決まり、喜びの声が相次いでいます。「地産地消を」「安心安全な県産小麦を」と取り組んだ生産者、関係者らの努力と保護者らの要望が実ったものです。
　県産小麦100％使用は、給食のコメやパンなどを供給する公益財団法人・学校給食会が10日に決定。全量自県産小麦によるパン給食は全国で3番目です。提供されるのは、全19市町の公立小中学校、県立特別支援学校、定時制高校の計約330校。製造は県学校給食協同組合の事業者。原料の小麦は、パン加工に適した「ミナミノカオリ」と「ゆめちから」を農協などから仕入れます。
　同会によると、以前はすべてが輸入小麦でしたが2014年以降、県産小麦を使用（14、15年は10％、16年以降は20％）。16年以降は100％県産小麦の月を設定し、今年は3ヵ月に増やしていました。
　一方、市販のパンを調べた全国農民連食品分析センターが19年、輸入小麦のパンから残留農薬・グリホサートが検出されたことを発表。グリホサートは発がん性が疑われるため、新日本婦人の会や日本共産党県議団、県民要求実現実行委員会などが「給食は安全安心な県産・国産小麦を」と県・市町に繰り返し要望していました。
　「100％県産になることが決まりました」と新婦人大津支部がツイッター（SNS）でつぶやくと、「素敵」「凄い！」「食育と食の安全にとっては良いこと」などのコメントが相次ぎ、「いいね」は1,400以上、リツイート（再投稿）も600以上に。同支部事務局長の篠崎由紀さんは「予想以上の反響です」と喜びます。

　陸上自衛隊饗庭野演習場（高島市）で120mm迫撃砲弾が演習場外に着弾した事故（6月）について陸上自衛隊が9日、火薬量を誤って射撃した「人為的ミス」だったとする事故調査結果を公表。14日、鬼木誠防衛副大臣と自衛隊が福井正明高島市長に、事故後中止されている実弾射撃訓練の再開を要請しました。住民はこれに反発。
　「あいば野平和運動連絡会」が10、14両日、陸自今津駐屯地司令と市に第三者による公正な再調査と実弾訓練の中止をあらためて申し入れました。 ◇ 　事故は6月23日10時42分、訓練中の部隊が発射した120㎜迫撃砲弾が演習場から飛び出し、1㎞離れた同市朽木荒川の山林斜面で破裂。木の幹をえぐり、弾丸の破片が周囲数十mに飛散しました。人的な被害はありませんでしたが、近くにいた男性（26）が「雷より大きな"バーン"という音と同時に振動が」と話すなど、一歩間違えば人命を奪いかねない重大事故でした。同演習場での場外着弾事故は過去6年間で4回続いており、住民からは「またか」「もう実弾訓練はやめて」など、怒りの声が強まっていました。
　自衛隊によれば、120mm迫撃砲弾の最大射程距離は約8.1km。当日の訓練での目標は2.8kmだったため、火薬量を減らして砲弾の飛ぶ距離を短くしていましたが、調整前の弾薬と取り違え、その後も火薬量を確認しなかったことから、約6km先の場外に着弾する事故になったと言います。
　自衛隊が示した「再発防止策」は、迫撃砲弾の火薬量を事前に減らして同演習場に搬入すること、迫撃砲の砲身部の上下、左右の角度を制限する安全ストッパーを導入するなどとしています。
　しかし、饗庭野演習場の広さは、東西6～7km、南北4～5km。近隣区長からは「うちの区は演習場の近く。火薬量を多少減らしても飛んでくる」、「また間違えるのではないか」などの不安、疑問の声が出ています。

　県民の命を守る拠点となっている滋賀県立病院について、医療提供の公的役割の放棄につながる地方独立行政法人化（独法化）が検討されていることが2日、県議会での知事答弁で明らかになりました。
　同病院の関係者や患者からは「患者や職員が犠牲になる儲け最優先の独法化を絶対に許すな」など、怒りや不安の声が出ています。
　県立病院は、守山市にある総合病院（535床、旧成人病センター）、小児保健医療センター（100床、2025年に総合病院と統合予定）と、草津市にある精神医療センター（123床）の3院。総合病院は県内唯一のがん診療連携拠点病院とされており、3院とも県の医療拠点。新型コロナ感染症対策では昨年4月、県内の感染症病床（34床）が満杯になった時も、いち早くコロナ患者を受け入れる（現在3院で54床）など、重要な役割を担ってきました。
　ところが三日月大知事は、県議会で県立病院の独法化について「独立行政法人に移行した場合、（経営）課題に柔軟に対応できる」、「経営効率を高める」などと答えました。
　独法化は、県議会や県民の病院への関与が薄くなるだけでなく、県文書には「（独法化すれば）コストの削減もしやすくなる」と書かれており、県民の医療の充実の願いより利益が優先されることは明らか。4年前に独法化した大津市民病院では、1年後に介護施設を閉鎖し、入所者を追い出し、病院の診断書・証明書を大幅値上げするなど、患者に負担増を押しつけました。
　知事答弁の直後、日本共産党県議団が独法化を行わないよう県に要請しました。

　「ウーバーイーツ」と呼ばれる料理配達代行サービスが滋賀県の一部でも広がっています。注文すれば短時間で料理が配達される一見便利なサービス。ところが配達ドライバーは、労災保険や最低賃金が適用されないばかりか、団体交渉権もない「権利ゼロ」の働き方。こうした労働者の生活と権利を守る法整備が急務です。 ◇ 　今年7月、大津、草津両市の一部で始まった「ウーバーイーツ」。大津市内でも黒いバッグに緑のロゴマークが書かれたドライバーを見かけるようになりました。県内のドライバーに実態を聞きました。 ◆報酬の根拠は不明 　「報酬は1件あたりで支払われます。『最低報酬』が300円という他は、ドライバーには算出方法はわからない」。こう話すのは、8月下旬から副業として県内でドライバーを始めた中島雄大さん（仮名・41・大津市）。本業は別にあり、空いた時間に配達を請け負い、小型バイクで店と配達先を行き来します。週10～20時間ほど働き、1万5,000円～2万5,000円ほどの報酬が「ウーバー」から振り込まれると言います。時給では1,000円強ですが、配達に使うバイクやスマートフォンは個人所有で、ガソリンも自己負担です。
　11月からアルバイトとして働き始めたという大学生・宮田亮介さん（仮名・20・大津市）は、「手軽だからと始めました。一般的なバイトにあるような面接はなく、スマートフォンで書類や個人情報を登録するだけ。利用規約に労災の説明があったのかもしれないけど、全然記憶にないですね。言われてみれば、バイクの事故は心配です」と話しました。

　琵琶湖の水位が大幅に下がり、23日にはマイナス66㎝となりました。11月に60㎝を超える水位低下は2007年以来14年ぶり。県はマイナス65㎝になった17日、水位低下連絡調整会議を庁内に設置。75㎝に下がった場合、渇水対策本部を設置する予定で、影響の広がりを心配する声が出ています。
　過去20年間（11月15日正午）の水位の平均値を算出するとマイナス32㎝。今年は大きく下回っていることがわかります。10月の降水量が07年同月の半分程度しかなく、今月に入ってからも9、22両日を除けばほとんど雨が降らない状況。瀬田川洗堰の放流量は毎秒15t（22日現在）が続いており、07年は12月に雨が降ってマイナス64㎝をピークに水位は回復に転じましたが、今年はさらに下がる危険性があります。
　水位低下により、港の岸壁と船との段差が大きくなったり、漁具を使うシジミ漁やエリ漁などに影響が出ています。
　水位低下が進み、マイナス90㎝になると、取水制限など影響がさらに広がる恐れがあります。

「20年以上も働き続けたのに突然解雇だなんて」――。びわ湖大津プリンスホテルがコロナ禍による影響を口実に、非正規社員を大量に雇い止め・解雇していたことがわかりました。
　9月末に解雇を通告された常勤サービスクリエーター（配膳スタッフ）の橋本美幸さん（仮名・53）が解雇撤回を求め、労働組合に加入して団体交渉を続けています。 ◆ 　びわ湖大津プリンスホテルは、西武ホールディングスの子会社・プリンスホテル（本社・東京都）が経営。県内最高層の38階建で、国内最大規模のコンベンションホール（催事場）を擁する業界大手です。
　雇い止め・解雇は、同社が国内のホテル非正規従業員883人を対象に、6月末と9月末に実施。大津プリンスホテルでは従業員約300人のうち、対象は橋本さんら約50人とみられます。同社広報は「コロナで宴会が減ったので、臨時従業員の労働契約を終了した」と言いますが、多くの従業員は5年以上働いており、無期雇用（期間の定めがない雇用契約）に転換した人も少なくありません。
　橋本さんは、同ホテルが開業して2年後の1991年から、ずっとレストランで働いてきました。ところが雇用契約は半年更新の繰り返し。「時給は1,400円で、ボーナスはなく、有休も取れず、ブラックだった」と憤ります。

　英グラスゴーでCOP26が開かれ、気候危機・環境問題に注目が集まっています。
　家庭でできる身近なCO2削減の一つが、ごみの分別とリサイクル。「滋賀民報」が県内各市町に、家庭ごみの多くを占めるプラスチックごみの分別・リサイクル状況を聞き取ったところ、分別回収しているのは半数以下の9市にとどまることがわかりました（左表）。
　「滋賀民報」の調査では、市町で分別回収があまり進んでいない現状が見えてきました。プラスチック容器包装を分別回収している9市のうち、再びプラスチック製品として再利用しているのは7市。2市は圧縮するなどして固形燃料化（サーマルリサイクル）し、焼却されていました。
　プラスチックによる海洋汚染が深刻になるなか、今年6月にプラ製品の排出抑制・リサイクルを促進する「新法」が成立。しかし、国は自治体にも分別回収を求める一方、大規模ごみ発電施設への補助金を増額して推進も。県内では、プラごみを燃やすごみ発電施設の建設が相次ぎ、守山市では先月からプラごみの分別をやめました。自治体の努力に加え、国の責任で分別回収・リサイクルを徹底できる仕組みを作ることが求められています。

　「政治を変える大きな一歩だった」――。野党共闘が、自民・公明、その補完勢力の維新と政権交代をかけて対決した総選挙が31日投開票されました。
　危機感を募らせた自公が野党の分断をはかる中、日本共産党は比例近畿ブロックで前職・元職2氏が当選し、改選前の議席を確保。県内全小選挙区で当選をめざし全力を尽くした野党統一の1区・斎藤アレックス（国民）、2区・田島一成（立憲）、3区・佐藤耕平（共産）、4区・徳永久志（立憲）各氏は及びませんでした（斎藤、徳永両氏は比例代表で復活当選）。
　党派を超えて支援した人たちは、「共闘をいっそう発展させ、次こそ政権交代を」と今後の闘いを見据えていました。 ◇ 　日本共産党と立憲民主党が政権協力に合意し、県内野党4党が「市民の会しが」と政策協定を結んで、市民と一体となって自公を追い上げた総選挙。県内では、野党統一4氏が健闘しました。日本共産党は「4氏勝利へ全力を上げる」と共闘発展へ尽力。各候補者が他党の政党カーを背に訴える場面も生まれました。
　改選後の衆院勢力が自公・維新で全体の3分の2を超える中、日本共産党は「市民と野党の共闘を発展させ、国民のいのちと暮らしを守る、憲法を守る政治を実現させる」と話しています。

　コロナ対策や社会保障、消費税、気候危機、ジェンダー平等、平和など総選挙の争点について、日本共産党と自民・公明両党、維新の主張や態度を比べてみました（表参照）。
　命・暮らしを守るのはどの党か、違いは鮮明です。

　「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民の会しが」が17日、大津市内で「10・17県民集会」を開き、衆院小選挙区を戦う「野党統一候補」の田島一成（立憲＝2区）、斎藤アレックス（国民＝1区）、徳永久志（立憲＝4区）、佐藤こうへい（共産＝3区）各氏がそれぞれ決意を表明（発言順）。
　参加した市民と各選挙区の「市民の会」、4野党（立憲、共産、国民、社民）が「『市民と野党の共闘』勝利で滋賀から政権交代のうねりを起こそう」と決起しました。

　総務省と県選挙管理委員会が先月24日、2020年分の政党助成金（交付金）の使途報告書を公表。県内の自民党が同党本部を通じて受け取った政党助成金が7,489万円にのぼり、人件費、事務所費、宣伝費などに使われていたことがわかりました。「国民の税金による政党助成金は廃止し、コロナ禍で苦しむ市民や業者に回せ」の声が出ています。
　報告書によると、県内7党（旧立憲、旧国民含む）が受け取った総額は1億2,926万円。このうち自民党は衆院議員4氏、参院議員1氏が代表をつとめる党支部が各1,300万円、県連が989万円を受け取り、使い放題。県連などは使い残した政党助成金を国庫に返さず、「党勢拡大基金」として計2,332万円をため込んでいます。
　公明党は党本部が受け取っているほか、"身を切る改革"を訴える維新の会も、多額の政党助成金をため込み続けています。
　政党助成金の原資は国民1人あたり250円の税金。県民には消費税増税や医療・介護などで負担を押しつけながら、税金を"私物化"しています。

　市町が運営し、自営業者や非正規労働者、年金生活者などが加入する国民健康保険制度（国保）で、国保料（税）が払えず滞納していた世帯が、全加入世帯の10.1％にあたる1万7,421世帯にのぼっていたことが、県医療保険課の調査（6月1日現在）でわかりました。また、滞納を理由に国保証を取り上げられ、窓口負担が10割となる「資格証明書」を交付された世帯が231世帯、期限が短い「短期保険証」交付が5,497世帯で、あわせて5,728世帯（滞納世帯の32.9％）にのぼりました（表参照）。
　滞納の原因は、国保料（税）が高すぎて払えないことです。日本共産党は、公費1兆円を投入して国保料（税）を大幅に引き下げ、中小企業の労働者が加入する「協会けんぽ」並みにすることを提案。同時に、医療難民を生む国保証取り上げをなくすよう求めています。

　経験したことのない集中豪雨や熱波…。深刻化する気候変動に、全世界の若者が立ち上がっています。
　24日、各国政府や企業に対策を求める「世界気候アクション」が取り組まれ、県内では、若者の団体「FFF（フライデーズ・フォー・フューチャー）滋賀」が石山駅前で"気候危機に対処を"とスタンディングアクションを行いました。
　「人間の経済活動が地球環境に影響しているのは明らか。自然と人間が共存できるシステムをいかに作るかが今問われています」――。「FFF滋賀」代表の高須海地さん（22・滋賀大4年）の訴えに道行く人たちが耳を傾けました。学生など約40人が、「気候変動に特効薬なし」「今すぐ行動を」と書かれたプラカードを掲げてアピールすると、飛び入り参加の高校生も。インターネットの告知を見て、小学生の子ども2人と参加した母親（38・栗東市）は、「娘が地球温暖化に関心があり、一緒にゴミ拾いも。行動を続けたい」と話しました。