75年前の8月9日、大津市在住の柳原栄さん（80）、充子（まさこ）さん（旧姓＝土井・80）夫妻は、長崎市内で被爆しました。2人とも5歳でした。「あの光景がまぶたに焼き付いています」
◆妹と母を失って 　栄さんはあの日、爆心地から約1.5kmの長崎市竹の久保の自宅に次兄の繁さん（当時9歳）といました。母親のレイさん（当時45歳）は近くの配給所に「そうめん」があると聞き、1歳の妹・啓子さんをおんぶして並んでいました。
　11時2分、「ピカッと光を見ました」。啓子さんは即死。栄さんはリヤカーに乗せられて帰ってきた2人を覚えています。「母は体がドロドロでした」。2日後の11日、「『栄、繁』と私らの名前を呼んで亡くなりました」
　「『母に水をやれなかったのが悔やまれる』と姉（＝葉子さん、当時12歳）が言うんです。だから私は今も仏壇にお水をお供えしています」と話し、合掌。充子さんは「レイさんに会いたかった」と涙ぐみます。

滋賀県内被爆者数の推移
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　ヒロシマ、ナガサキへの原爆投下から75年。被爆者健康手帳を持つ全国の被爆者は13万6,682人（3月末現在）となり、最も多かった1980年の37％に減っています。滋賀県でも7月1日現在271人（表参照＝初資料）、平均年齢は82.76歳（全国83.31歳）で、高齢化が加速。悲惨な被爆体験を若い世代にどう語り継いでいくのかが、大きな課題です。
　被爆者数が最も多かったのは、95年の536人。以降25年間でほぼ半減し、市町別では、最も多い大津市で97年当時192人（旧志賀町含む）でしたが113人に減少。2番目に多い草津市は、49人（2008年）から32人に。
　草津市で50年以上にわたって被爆者支援を続け、被爆の証言集を繰り返し作成してきた草津平和委員会の中村久郎さん（87）は「今こそ被爆者の声に学び、『核兵器のない世界』をつくるため、署名活動を広げないと」と力を込めます。

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い一斉休校が続いた影響で、県内の小中学校では夏休みを短縮して授業が続いています。
　子どもたちが待ち望んだ給食が全市町で再開されていますが、「ちょっと物足りないかも…」。通常の給食が提供できない市町もあり、対応はさまざま。感染防止と夏季の食中毒対策に追われる実情も浮かび上がりました。
　各市町の学校給食は6月1日から順次再開。最後となった大津市が同月22日に再開し、全市町で実施されていますが、感染防止のために配膳の手間を減らそうと、4市町がおかずの品数を少なくするなどの対応をしています。このうち長浜市では主食とおかずを一皿に乗せ、それ以外に個包装の1品をつける献立に。
　例年なら夏休みの時期に授業を行うことから、食中毒対策などで新たに4市町が既製食品を使ったり、品数を減らす献立に。このうち野洲市では、小学校で16日間、中学校で19日間は給食センターでの調理をやめ、個包装の既製品を利用した給食を提供。例えば、個包装のパンにジャム、魚肉ソーセージ、デザート、牛乳といった献立です。
　また7、8月の一部の登校日で給食を提供しない市町も。ほとんどは午前中授業ですが、大津、守山、高島各市では、弁当を持参させて午後の授業を行う学校もあります。　新型コロナの第二波が懸念される中、子どもたちの健康、食育、家庭の負担軽減をどのように両立させていくのかが大きな課題です。

　「デイサービスを5時間しか使っていないのに、7時間分の利用料を払わなければならないのは納得できない」。
　厚生労働省が先月、新型コロナウイルス感染症対策を理由に、介護保険サービス（通所系サービス、ショートステイ）について、介護事業者が実際のサービスより多く利用料を請求できる介護報酬算定の「特例措置」を出したため、利用者や事業者らから戸惑いや怒りの声が続出しています。
　厚労省が出した「特例措置」は、通所系サービス（通所介護＝デイサービス、通所リハビリテーション＝デイケア、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護及び介護予防認知症対応型通所介護）とショートステイ（短期入所生活介護、短期入所療養介護）について、利用者の「事前の同意」をとることを条件に、実際に行ったサービスより多い介護報酬の算定を6月分から認めるものです。「臨時的」としていますが、期限は示していません。
　コロナ禍のもと、通所系サービスやショートステイは「感染リスクを心配した利用控え」などで大幅な減収になっており、介護事業者への財政的補償が不可欠です。ところが厚労省は、利用者にも負担させる介護報酬の「特例措置」で対応したため、大問題になっています。
　例えば、大津市で要介護3の高齢者がデイサービスを1回5時間以上6時間未満で週3回利用した場合、これまでの利用料は月9,594円（1割負担の場合）。ところが「特例措置」が適用されると1万103円となり、月509円の値上げになります（表参照）。
　介護保険では要介護度ごとに限度額が設けられ、超過すると10割負担となりますが、「特例措置」で値上げされ、限度額を上回れば、さらに負担増となります。

　学校が通常どおり再開されて1ヵ月――校内に元気な声が響く一方、教職員らは授業と感染症対策に追われています。
　子どもたちの心のケアも考慮し、キメ細かな指導が求められる中、教室や備品の消毒など、負担が重くのしかかります。
　「消毒するのは教室の机やイス、ドア、ピアノ、ボール、手すり…。子どもたちが触れるものすべて」。米原市内の小学校で障害児学級を担任する教員は、児童が下校後、毎日1人で作業を行います。子どもたちの手洗いや消毒などの指導も、以前にはなかったことです。
　中学校の美術や音楽などの授業では、生徒が毎回入れ替わるため、授業が終わるたびに教室の消毒が必須。近江八幡市内の中学校教員は、「たった1人で教室を消毒。正直言って疲れがたまっています」と胸の内をあかしました。
　高島市内の中学校は感染症対策として、生徒による掃除をやめました。教員の1人は、授業と部活指導が終わり、生徒が帰ってから、毎日40分ほどかけて掃除と消毒作業を行っています。「以前から多くの業務に追われていましたが、学校を出るのはどうしても夜9時頃になってしまう」と。

　コロナ禍で県民の暮らしや営業が深刻となる中、今年度の国民健康保険料（税）について、4月までに決めていた15市町を含めた全市町にあらためて問い合わせたところ、大津、彦根、野洲、湖南、高島、竜王の6市町が値下げ。12市町が据え置き、全県平均では4人世帯（所得300万円、40歳未満の夫婦と子ども2人）で年1万60円の引き下げとなることがわかりました（表参照）。
　国民健康保険料（税）の値下げは、日本共産党などが求めてきたもので、多くの住民から喜ばれています。今回の値下げは、主にコロナ対策によるものですが、全市町で「高すぎる国保料」の引き下げが可能であることを示すものとして注目されます。
　コロナ対策で値下げしたのは湖南、彦根、大津の3市。湖南市は4月までに決定していた国保税について年額の2割に当たる2期分（6月、7月）を減免。彦根市は基金約3億円を使って、国保料を前年比で約15％減免。
　また米原市は、コロナ対策として、国保税納付世帯で18歳以下の子どもにかかる均等割相当額（軽減なし世帯は子ども1人3万4,900円）を「子育て世帯緊急応援金」として支給。市担当者は「18歳以下を含めて全員にかかる均等割があるのは国保だけ。ここを軽減しないと」と話します。

　「労働者みんなが不安」。半導体大手のルネサスエレクトロニクス（本社・東京）が先月、大津市のJR石山駅前にある滋賀工場を閉鎖すると発表。
　工場で働く正社員や請負労働者、工場周辺の商店主らに不安や怒りが広がっています。
　ルネサス滋賀工場は、2008年までは旧NEC関西の本社・工場として、3,000人近くが働き、高卒求人数も年100人前後にのぼるなど、滋賀の地域経済にとって重要な事業所でした。ところがルネサスの子会社となった10年前から大リストラが相次ぎ、従業員を大量に削減。ついに今回、滋賀工場の閉鎖が明らかになりました。
　ルネサス広報によると、滋賀工場の正社員数は約350人。このうち一昨年6月に2～3年後の閉鎖が発表されていたシリコンラインが約220人。化合物ラインが約90人、総務関係が30～40人。このほか請負135人（18年現在）、派遣160人（同）を合わせると従業員数は約650人にも。
　従業員の雇用について「他の事業所や工場に再配置する」と言いますが、最も近くても愛媛県の西条工場。前のリストラで早期退職に追い込まれた女性（61・大津市）は「他の工場に行けるはずがありません」と怒ります。

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　「売上が激減。助けて」「仕事を失い、生活できない」――新型コロナウイルスの影響で失業、減収した世帯に、各地の社会福祉協議会（社協）が貸し付ける生活福祉資金（緊急小口資金・総合支援資金）の貸付件数が激増し、2ヵ月半でリーマンショック時3年間分を大きく上回っていることが、県社協の資料からわかりました（グラフ・表参照）。
　暮らし・経済を破壊するコロナ禍の深刻さを浮き彫りにしています。
　生活福祉資金のうち「緊急小口資金」は、最大20万円を無利子、無保証人で借りられ、「総合支援資金」は、2人以上の世帯が最大60万円（20万円×3ヵ月分）、単身世帯が最大45万円（15万円×3ヵ月分）を借りることができます。
　県社協によると貸付決定件数は、3月25日から12日までの2ヵ月半で「緊急小口資金」4,187件（7億5,660万円）、「総合支援資金」1,468件（7億8,580万円）で計5,655件。これは昨年1年間の59倍、リーマンショック時3年間の2.3倍の件数です。
　大津市社協には、子ども3人を育てながら飲食業を営む母親（30代）からの「客足が遠のき、売上が激減した。助けて」などの相談が連日60～70件寄せられており、このうち150人以上が失業者。担当者は「貸付が必要な人はまだまだいるのではないか。もっとこの制度を知らせないと」と言います。

　「暑い中、これで少しは助かります」――湖南市が先月、新型コロナウイルス感染予防に伴う家計の負担を軽減するため、一般家庭の水道料金を4ヵ月（6～9月検針分）無料にすると発表。
　さらに今月に入り、下水道の基本料金も免除すると発表し、市民から喜ばれています。水道料金の減免制度は県内各市町でも広がっています（表参照）。
　湖南市の制度は、「水道料金の負担で手洗いが減るのは良くない」（同市担当者）と家計を支援するもので、事業所などを除く市内約1万6,000世帯が対象。費用は水道が2億9,927万円、下水道が3,868万円。
◆日本共産党などが減免を要望 　本紙の調べでは、5日現在で制度実施は6市3町（予定含む）に。
　減免の多くは「基本料金」の免除で、無料は湖南市だけ。期間は5市町が4ヵ月で、最短2ヵ月、最長6ヵ月。このうち4市は下水道も減免します。
　減免の目的について各市町は、「市民生活ならびに経済活動を支援するため」（彦根市）、「外出自粛等に伴う生活支援及び経済的負担の軽減」（日野町）などとしています。
　水道料金の減免は、日本共産党などが各市町に求めてきたもので、同党の県地方議員団は先月26日、8市2町に水道用水を供給する県企業庁にも減額を要望しています。

　「感染源にならないか」、「不安で仕方ない」――新型コロナウイルスと向き合う医療の最前線で、看護師たちから悲痛な声が寄せられています。
　感染の危険性や院内感染を広げる恐れがあるのに、PCR検査を受けられないためです。滋賀のPCR検査数は近畿で最低（5月31日時点＝表参照）。感染の第2波が心配される中、検査体制の抜本的な拡充が求められています。
　PCR検査は、患者の鼻の奥から採取した“ぬぐい液”などに含まれる病原体を増幅して、感染しているかどうか（陰性・陽性）を判定します。
　OECD（経済協力開発機構）に加盟する36ヵ国の人口当たりの検査数をみると日本は35位（4月28日時点）。最多のアイスランドの検査数の75分の1という少なさです。
　各国と比べて格段に検査数が劣る日本の中で、滋賀の人口当たりの検査数は全国35位。県の累計検査数は1,856件（31日時点）で、感染者数が100人に達する状況にありながら、近畿で最低です。
◇ 　県内で感染者が急増した4月、発熱などの症状が出てからPCR検査を受けるまでに時間がかかる事例が多発。5月にも、23日に感染が判明した感染症指定病院で働く看護師は、検査まで医療機関を2回受診し、検査が受けられたのは発熱から5日後でした。
　人口当たりの検査数が多い和歌山県の担当職員は、「国の基準を超えて検査を実施することで、院内感染の拡大を防ぐことができた」と話しています。

　休校が続いていた県内の公立小中学校が、1日からいっせいに再開されますが、子どもの成長に欠かせない学校給食の実施状況を調べたところ、休校中からの給食を継続するのが野洲市と日野町。他の17市町は、来月1日から22日までに再開されることがわかりました（表参照）。
　野洲市では臨時休校中も約3割の児童・生徒らに給食を提供しています。市教委の担当者は「給食は当たり前のこと。保護者の負担を減らさないと」と話します。
　給食の再開日は、1日が5市町、3～4日が3市町、8日が6市、15日が2市。最も遅いのが大津市の22日。大津市は先月、「1学期中は実施しない」と発表していましたが、市民団体や保護者らの反発や要望が広がり、今月22日、「要望等を踏まえ」て再開を発表しました。

　新型コロナウイルス感染症の拡大予防に伴う営業自粛でアルバイトの解雇などが相次ぎ、困窮する大学生が急増しています。
　このため学費減額を求める運動が全国で広がり、滋賀県立大学（彦根市）では、学生有志が2日から、学費減額などを求めるオンライン署名に取り組んでいます。
　学生たちへの取材は、編集部を含む4ヵ所のオンラインで行いました。
　「新型コロナウイルスの影響における大学閉鎖とオンライン授業への移行に伴う学費減額・オンライン授業実施方法の見直し・学修環境整備のための支援を求めます！」とした署名の中心になったのは、同じゼミの5回生です。
　県立大学では前期（7月28日まで）の通常授業を取りやめ、学内への不要不急の入構を自粛するよう呼びかけています。授業は課題配信などで対応していますが、大学側は学修環境など学生個々に差があるとして、ライブ授業や双方向のオンライン指導は「基本的に行わない」ことに。大学独自の学費減額や給付金、パソコンの貸出などはありません（18日現在）。
　そのことを知った学生たちは、「大学は、なるべく例年通りに学生が学べるようもっと支援してほしい」との思いが募りました。それぞれ留学や資格取得のために4年を超えて就学していますが、授業だけでなく、留学や卒論の執筆、就職活動にも影響が及んでいます。話し合った結果、「私たちが声を上げなければ」と署名に取り組むことに。
◆県内の各大学も 　署名ができるのは大学関係者のみですが、18日までに署名に応じたのは在学生ほか、教職員や卒業生など299人に及びます。6月上旬に大学に提出する予定で、学生たちは、「引き続き集めています。さらに協力をお願いし広げたい」と意気込みます。
　学費減額の署名は県内にキャンパスがある立命館大学（草津市）、龍谷大学（大津市）でも取り組まれており、それぞれ2,000筆以上が集まっています。

（本文続く）

　「施設は閉めることができない」「テレワークもできない」「利用者には基礎疾患があり、感染による命の危険が」――。新型コロナウイルスの感染拡大から障害者と家族、施設関係者の命、暮らしを守ろうと、県内の障害者施設で苦闘が続いています。
　障害者施設で心配されているのは、「3密」（密閉、密集、密接）が避けられないという現場の実情です。
　大津市にある重度心身障害者の生活介護事業所「デイセンター楓」（社会福祉法人・しが夢翔会）施設長の白波瀬康徳さんは、「食事の提供やトイレ介助など、ほとんどで利用者の身体に触れます。歯磨きをしたり、排泄の世話も職員の手を使った介助。てんかん発作を起こされる方も多く、フロアなどで休まれる場合も、そばで見守らないといけません。日常的に密着なんです」とコロナ対策の難しさを話します。

（本文続く）

　「子どもの医療費を無料に」――。子育てする保護者らの要望を受けて、県市町が取り組む「子どもの医療費助成制度」の拡充が進んでいます（表参照）。
　昨年10月には日野町が中学校卒業までを完全無料化し、守山市が通院費の助成対象を小学3年生までに拡大。栗東市も4月から、小3生までの通院費の助成を始めました。住民と日本共産党が粘り強く取り組んできた運動が実を結び、中卒までの完全無料化は8市町に広がっています。
　子どもの医療費は県制度で就学前まで無料。市町が独自に制度拡充に取り組み、小中学生の入院費助成はほとんどの市町が実施しています（豊郷町は高卒まで、大津市は小卒まで）。
　通院費の助成（昨年末時点）は、小3までが3市、小卒が1市、中卒が10市町、高卒が1町。今年からは、湖南市が1月に1年間の自己負担額が5万円以上になった分について、償還払いする新制度を開始。栗東市が4月、小3までの助成を始めました。同市では、住民と日本共産党市議団が制度拡充を繰り返し求め、昨年6月には「中学校卒業まで医療費の無料化を求める請願署名」を提出していました。

　滋賀県内で特別養護老人ホームに入所できない待機者（昨年4月1日現在）が5,406人（実人数）にのぼっていたことがわかりました。県医療福祉推進課が今月公表したものです。
　集計によると、待機者数は重複申込みを除いた実人数が5,406人（前年比605人減）で、介護保険制度が始まった2000年当時（582人）の9倍以上。複数の施設への申し込みを含めたのべ待機者は、1万5,118人（同193人減）にのぼりました。
　安倍政権が2015年から特別養護老人ホームの入所要件を原則「要介護3以上」に改悪したため、要介護1、2の待機者は過去最低の552人で、改悪前（2014年、2,639人）の5分の1に激減。介護を必要とする多くの高齢者が待機すらできないのが実態です。

　新型コロナウイルスの感染者が急増する中、「県民の命と健康を守る医療体制と検査の強化を」の声が強まっています。
　「医療崩壊」への不安も出ており、日本共産党の県議、市町議らが感染症指定病院や公立病院、民間医療機関など現場の声を聞くとともに、国や県に医療体制の強化を求めています。
　県内には7つの感染症指定医療機関があり、感染者を受け入れています。病院事務局長の一人は、「患者をもっと受け入れたいという気持ちがあっても難しい」と実情を明かしました。
　その一つは医療スタッフの不足。病院には数台の体外式膜型人工肺（ECMO＝エクモ）がありますが、すべてを稼働できません。「同時に動かせるだけの人的配置ができない」ためです。
　また、院内感染のリスクを完全になくせるのかという不安も。感染すれば重症化が心配される透析患者などに最大限の対策を講じても、出入り口やエレベーターなどは数が限られており、予防に限界があると言います。「患者さんの不安も大きく、見通しが立たない中、職員もギリギリで疲弊が心配です」
◇ 　「感染症対策には税金の投入が必要」と、別の病院の事務局長は言います。
　県は感染ピーク時には約7,700人が入院を必要とする可能性があるとして、2,000床の確保を目標としています。
　しかし一般病床を感染症病床に転用するには、人工呼吸器など必要な資機材や設備の導入、医療従事者の増員などで多額の経費が必要です。そのうえ、受け入れ準備のために空き病床をつくれば、診療報酬が大幅に減収します。ところが国の医療提供体制の整備予算は、マスク提供や治療薬開発費用などを含めても、わずか8,000億円。
　「コロナは日ごと状況が変わってきている。スピード感を持って国、県が見合う予算をつけてくれないと」（事務局長）と切実です。

　県民の暮らしや営業が深刻になる中、今年度の国民健康保険料（税）を各市町に問い合わせたところ、税率などを決めた15市町（予定含む）のうち、高島、竜王の2市町が値下げ、11市町が据え置くことがわかりました。値下げは、日本共産党などが求めてきたもので、住民から喜ばれています。
　所得が300万円（年収442万5,000円）で介護保険料がかからない40歳未満の夫婦と子ども2人の世帯（資産なし）の場合、竜王町では年2万2,800円、高島市で2万2,600円、野洲市で4,300円の値下げ（年齢などで上がる場合も）。一方、豊郷町では8,100円の値上げ（固定資産や所得額などで下がる場合も）になります。
　未決定の4市を含む全県の国保料（税）は、10市町が40万円を超え、県平均は40万2,718円にのぼっています。自公政権が国庫負担を減らした上に、国保の「都道府県化」で値上げをすすめたことから、高い国保料となっているものです。

　トヨタ、キヤノンなど滋賀県内に事業所を置く大企業34社の2018年度の内部留保（ため込み利益）が、前年比3兆5,705億円増の77兆8,044億円に増えていたことがわかりました（表参照）。
　消費税増税に加え、新型コロナウイルスによる打撃で日本経済が深刻な危機に直面する中、春闘を闘う労働者らから「いまこそ内部留保を労働者、中小業者にまわせ」の声が強まっています。
　内部留保は、企業が様々な名目でため込んでいる利益です。
　34社のうち、前年度より内部留保を増やした企業は26社（76％）。このうち8社は従業員を削減しており、「労働者の首を切って儲けをため込む」という事態です。
　34社の内部留保を全従業員（正規217万人、臨時27万人）に分配すると、一人当たり平均3,179万円にのぼります。春闘で県労連などが掲げる月額2万5,000円（ボーナス4ヵ月分＝年額40万円）の賃上げには、内部留保77兆8,044億円の1.26％を取り崩すだけで可能です。
　内部留保は全国的にも増加を続けており、18年度末には449兆1,420億円（資本金10億円以上の大企業）となり、過去最高を更新しました。
　日本経済の危機が深刻になる中、日本共産党が先月、消費税緊急減税などとともに「大企業の内部留保を働く人の賃金、中小企業への単価の引き上げに」とする「緊急経済提言」を発表。労働界では、全労連が「過去最高額の内部留保を社会に還元を」と求めており、連合会長も「大企業では、将来の危機を理由に、内部留保を積み上げてきた。今回の新型コロナ拡大という危機にその内部留保を活用すべきだ」との声をあげています。

※内部留保額は、「2020年国民春闘白書」（一部、「滋賀民報」試算含む）から。2019年3月期の連結内部留保

　新型コロナウイルスの影響による経済危機が心配される中、公共料金や各種商品の値上げが相次いでいます（表参照）。
　4月から、国民年金保険料が月130円増の1万6,540円に値上げされるほか、後期高齢者医療制度の保険料（滋賀県）は7.86％増の年7万3,637円（月6,136円）にも。銀行の手数料、食用油、火葬料金（大津市）、銭湯入浴料（5月）なども値上げの予定です。消費税減税など暮らしを守る経済対策への抜本転換が急がれます。

　「解雇された」、「2週間は会社に来るなと言われた」――。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、滋賀労働局が開設した「新型コロナ感染症の影響による特別労働相談窓口」への労働相談が今月に入り、激増（表参照）。県内の労働者や中小業者らから悲鳴が上がっており、暮らしと営業を守る支援が急がれています。
　特別労働相談窓口が開設されたのは2月14日。今月12日までに397件の相談が寄せられ、このうち2日以降が348件で、9割近くにのぼります。安倍晋三首相の「イベント中止」要請（2月26日）、「一律休校」要請（同月27日）が直撃した格好です。
　最も多いのは「休業」に関わる相談で、116件。同労働局の担当者によると、「子どもが熱を出したら『休んでくれ』と言われた」、「ハワイ旅行から帰ってきたら会社から『2週間来るな』と。どうなるのか」などと困惑して、休業手当・補償を心配する相談が多いと言います。

　「支援員（指導員）が足りない」「消毒液もない」――。新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、安倍首相が突如表明した一律休校で、政府から「原則開所」が要請された学童保育（放課後児童クラブ）。現場では混乱と不安が続いています。
　近江八幡市では首相表明の翌28日、2日からの小中学校の一斉休校、学童保育の朝8時からの開所を決め、保護者に連絡しました。
　学童保育は通常、学校が終わる午後3時前後から子どもたちを受け入れているため、朝からの開所は「体制がとれないのでは」（支援員）と不安を抱えたままスタート。本来、子ども40人に対し支援員4人が基準ですが、市が「最低2人で」としたため、「心配」との声が。
　同市内のある学童保育では、朝8時から支援員が20人のマスク姿の子どもたちを迎えます。手を消毒させ、家での検温結果を聞き取り。いつもより換気に気を配り、昼食前にも体温測定。こうした感染予防をしても、子どもたちは遊びに夢中になり、体が触れ合うこともしょっちゅうです。支援員（35）は「でも『離れなさい』とまでは…。恒例の『お楽しみ会』などの行事がすべて中止になり、子どもたちにストレスがたまることが心配」と話します。
　学童保育の過密化や大規模化が大問題になっている中、安倍首相が「子どもたちの健康・安全を第一に」と言いながら、学童だけを開所するよう求めたことに関係者の多くが疑問を募らせています。

　東日本大震災と東京電力福島第一原発の事故から11日で9年。事故の収束の見通しも立たず、住民の避難も続いているのに、滋賀県に隣接する「原発銀座」（福井県）では、関西電力が原発の再稼働を強行。さらに運転開始から40年たった老朽原発3基を7月頃から再稼働する計画で、危険性が急増しています。
　県民からは「老朽原発を動かすな」「ただちに廃炉を」の声が強まっています。
　原発の運転期間は、福島原発の甚大な事故を受け、原子炉等規制法改定（2012年）により原則40年と制限されています。原発は未完成の技術で、地震や津波に襲われれば、計り知れない深刻な被害を招くことは福島の事故から明らかです。
　また、40年運転を続ければ原子炉などの劣化が避けられず、さらに延長すれば原子炉はもろくなり、発電の起動・停止の繰り返しで機器や配管の疲労がすすみます。法律では、1回に限り20年を超えない期間延長ができるとしていますが、政府は当時、「（延長は）極めて例外的」と説明していました。
　県内でも「老朽原発の再稼働は認めるな」の声が強まっています。

　「保育園に入れて！」。新年度を前に父母らからの切実な声が強まっています。県内の保育所に申し込んだのに入れなかった子ども（待機児童＝「隠れ待機児童」含む）の数（昨年10月1日時点）が、5年連続で増加し、過去最多の前年を254人も上回る2,021人にのぼりました（表参照）。
　第2次安倍政権発足後の7年間で倍増しており、政治の責任が問われます。
　待機児童数の増加は、県子ども・青少年局の集計からわかったもの。厚生労働省定義の待機児童が、過去2番目に多い1,278人（前年比61人減）、育休中などが理由の「隠れ待機」が過去最多の743人（同215人増）。「隠れ待機」は、「待機児童」の定義を厚労省が改悪し、親が育児休業を延長しているなどを理由に「待機児童」としない児童。「実態と違う」との批判を受け、同省が「待機児童数から除かれる者」として公表しています。
　「隠れ待機」の内訳は、「特定の保育園等を希望」が573人、「育児休業中」が166人、「求職活動を休止」が4人。
　市町別の「隠れ待機」を含む待機児童数は、大津市が県内最多で318人、次いで草津市が250人、彦根、守山両市が各223人。待機児ゼロの市町が前年に続いて皆無となっただけでなく、14市町で前年を上回り、10市が100人以上となる異常な事態です。

　2024年に滋賀県で開かれる国民スポーツ大会（国体）の巨額な開催経費（総額545億円）が県財政を大きく圧迫していることが、新年度県予算案から明らかになりました。
　その中心は、213億円をかけようとする彦根市松原町の主会場＝（仮称）彦根総合運動公園の建設。第1種陸上競技場（127億円）の巨大屋根や、競技場への巨大連絡橋などは、近年開かれた他県の国体主会場には見られないものです。
　巨額の要因は、既存の施設を使わない上、他県の国体会場にはない、巨大な屋根や橋などを建設しようとしていることにあります。
会場を見直すべき 　他県の主会場整備経費は、岩手県が旧国立競技場のスタンド席を再利用するなどで2億3,602万円に抑え、これまでで最も多額な愛媛県でも45億円。滋賀県の213億円は、岩手県の90倍にのぼります。
　バックスタンドにまで屋根を建設することについて、県担当者は「県の建築検討懇話会で彦根城から客席を見えないようにとの意見があったから」などと言います。主会場が景観を損なうなら、主会場の場所こそ見直すべきとの声があがっています。

　県が10日、2020年度当初予算案を発表しました。一般会計は、前年度と比べて5.4％増の5,705億円で、3年連続のプラス予算。財源不足が予想を上回る105億円にのぼり、県債（借金）を増やし、基金（貯金）を取り崩して確保するとしています。
　一方で、国民スポーツ大会（＝国体）の施設建設は60億3,243万円で、前年度比4割増の大盤振る舞い。
　中学校卒業までの医療費無料化や国保料（税）の引き下げなど、切実な県民要求には冷たい予算です。
　国スポ施設建設などの大型事業を見直し、県民の暮らし、福祉、教育を応援する予算案への抜本的組み替えが求められています。

　「ブラック校則やめて」「○○高校はまるで軍隊や」――。
　学校指定のシャツにベルト、下着は地味なもの、髪染めが疑われる生徒には地毛（自毛）証明書を提出させるなど、県立高校が学校ごとに定めている校則に、高校生から「あまりにも厳しくて納得できない」「人権侵害だ」と不満が噴出。
　「自分たちが納得できる校則を」と、見直しを求めて運動に踏み出そうとする高校生らも…。
　「入学直後に一列に並ばされ、一人ずつ頭髪チェックされた。それで『髪色が明るいから地毛証明書を提出するように』って」――。こう話すのは、大津市内の県立高校に通うAKIさん（1年生・女子）。期待に胸を膨らませて入学した高校で違和感を覚えました。校則で「頭髪をいじらない」と定めているため、髪に手を加えていないことを証明しなければならないのです。
　AKIさんが気にかけるのは、ストレスで髪が脱色してしまう友達。「友達は染めて黒髪に。厳しい指導と証明書が彼女を追い詰めている」と憤ります。
　疑問の声は、指導にあたる教員からも。「長時間ドライヤーを使えば髪色が変わる生徒もいる。あとから保護者とともに『地毛です』と。認めてもいいのか、どうなのか…。かえって生徒指導の負担が増えた」
　校則は頭髪だけではありません。制服、コート、下着、くつ下、靴、カバン、化粧、髪留め…など、あらゆる項目に及びます。
　高校生らは「校則を自分たちで見直したい」と全県の学校で調査し、自ら考え直す機会をつくろうと考えています。

　日本共産党滋賀県委員会が25日、大津市内で「2020新春のつどい」を開き、各党・各団体から約70人が参加。
　「安倍政権を終わらせ、野党連合政権に道を開こう」とワンチームをアピールしました。

　「3月末で解雇なんて！。子どもたちのために働いているのに」。
　大津、彦根、近江八幡の3市で、幼稚園・小中学校の用務員が大量に「雇い止め」されようとしています。用務員と家族、学校関係者らの不安と怒りの声が強まり、直接雇用の継続を求める運動が広がっています。
　「子どもたちが登校する朝7時前までにカギを開け、トイレが詰まれば手を入れて直し、ドアが開けにくいと聞けば、全員が下校してから修繕。子どもたちのためと、臨機応変に仕事してきたんです。委託ではできない。雇用を守って」
　17日、近江八幡市内で開かれた「用務員の直接雇用を守る市民集会」に参加した小学校用務員の男性（72）が切々と訴えました。
　近江八幡市では当初、国の法改正で、臨時職員は来年度から会計年度任用職員になり、給与改善も期待されていました。ところが昨年末、市教育委員会が幼稚園・小中学校の用務員について、「確実な人員の確保」を口実に来年度から民間委託する方針を明らかに。強行されれば用務員29人のうち臨時職員26人が雇い止めになるため、怒りが沸騰しています。
　「滋賀民報」が19市町の用務員雇用の現状と予定を緊急調査したところ、臨時職員の民間委託化を計画しているのは大津、彦根、近江八幡の3市（表参照）。長浜市と多賀町はすでに派遣を導入していましたが、他の14市町は「学校現場の声で」などを理由に全員の直接雇用を予定しています。

　「戦争反対」、「税金を無駄遣いするな」――。
　安倍政権が狙う9条改憲と、「桜を見る会」疑惑について、「滋賀民報」が13日、大津市の新成人に聞き取り調査を行ったところ、82％の人が「憲法9条は変えない方がいい」、65％が「（桜疑惑について）事実を明らかにすべき」と答えました（グラフ参照）。
　「滋賀民報」の調査は、大津市成人式会場（びわ湖大津プリンスホテル）前で、記者が103人に直接聞き取り。9条改憲については、自衛隊が中東に派兵されたことなどに触れた晴れ着姿の女子学生が「家族や彼氏、友だちが戦場に行くのはイヤ」、会社員男性が「アメリカの戦争に加担したくない」と話し、男子学生は「戦争したいなら上の人らだけで行って」とキッパリ。多くの新成人が改憲への不安を語りました。
　首相が自分の後援会員を多数招待したとされる「桜を見る会」疑惑には、「国民から集めた税金の使い道ははっきり説明すべき」、「総理大臣なのに信頼できない」（ともに学生・女性）、「まだ隠していることがあるのでは」（会社員・男性）と、真相究明を求める声が相次ぎました。

　安倍政権による新たな修学支援制度の導入で、国公立大学の授業料減免制度が来年度から大きく後退します。これに滋賀医科大学（大津市）の学生らが昨年、怒りの声を上げ、署名を広げたことなどが実を結び、文部科学省は国立大学の在学生には制度を維持する方向を固めました。
　「ぼくらの声が国を動かした」――学生たちは喜びを語っています。
　打ち出された「新制度」は、▽減免の対象を狭めて年収要件を引き下げ、▽3浪以上、再受験生、学士編入生、1度以上の留年生を対象から外しました。当初、在学生で支援が受けられなくなるか減少する学生は滋賀大学で154人、滋賀県立大学25人、滋賀医大で約60人と試算されていました。
　「これでは学び続けられない」と、滋賀医大の学生たちが「授業料減免制度を考える滋賀医大有志の会」（代表・浅野秋生さん・26＝医学科3年）を昨年11月に結成。12月21日までの20日間に学内で文科相にあてた「授業料減免の水準維持を求める署名」321筆を集めました。浅野さんは「署名なんて初めて。不安だったけど、仲間たちも『ぜひ、やろう』って。目標の100筆はあっという間でした」と語ります。
　「有志の会」のメンバーは喜びを語る一方、来年度からの新入生や学士編入生には「新制度」が押し付けられようとしていることに、やりきれない思いを抱えています。「これからの学生にも今まで通りの支援制度を維持してほしい」
　署名は、2月以降、全日本医学生自治会連合を通じて、文科相に届けられます。

　饗庭野演習場（高島市）で行われた陸上自衛隊と米海兵隊による日米共同訓練が13日終わりました。
　市民や本紙読者からオスプレイ飛行などの情報が寄せられるとともに、取材や米国防総省のサイトなどから、これまで以上に危険性を増した「戦争訓練」の実態が浮き彫りになりました。
　高島市の発表などによると、米海兵隊のオスプレイは、2日に明野駐屯地（三重県）に4機が飛来して以降、8日間にわたり離着陸を繰り返しました。このうち饗庭野演習場への離着陸は3、5、9、10、11の5日間でのべ14機（右表参照）。夜間訓練も3回行われ、滋賀の空を飛び回りました。
　訓練終了後、海兵隊指揮官は「一丸となって任務が達成できるよう専門性と強靱性を向上した」、陸自指揮官は「日米同盟強化に寄与できた」とするコメントを発表。米国防総省のサイトは、致死性と熟練度を維持・向上するための訓練と紹介しており、「殺人訓練」がさらに激化していることを示しています。

　陸上自衛隊と米海兵隊による垂直離着陸機MV-22オスプレイを使った日米共同訓練が饗庭野演習場（高島市）で行われ、3、5両日、その一部が報道公開されました。
　空中から兵士を送り込むヘリボーン訓練が繰り返されるとともに、5日、国内初の海兵隊オスプレイから陸上自衛隊ヘリコプターへの地上給油訓練を強行。まるで饗庭野を敵国の戦地と見立てて、攻撃しているかのようでした。
　3日午後2時56分、演習場内の広場・桐畑台で、巨大なオスプレイ2機が重低音を響かせて離陸。上空に消えた2分後に再び姿を現し、周辺のススキや土砂を巻き上げ着陸。記者の騒音測定器は、100m離れた地点でも116.2dB（デシベル）を記録しました。
　その直後、米海兵隊員が機関銃を構えてオスプレイから飛び出すと、自衛隊員がオスプレイのそばで円陣をつくり、銃を構えて警戒。自衛隊員によるオスプレイの警護そのものでした。
　このヘリボーン訓練には自衛隊員40人、海兵隊員55人が参加。「ヘリボーン」は、敵地に空中から兵士を送り込み、侵入・奇襲し、目的地を制圧する戦術。ベトナム戦争などで多用された、まさに侵略行為そのもの。3、9両日には夜間訓練も強行されました。

　県選挙管理委員会が29日、政治資金規正法に基づく2018年の「政治団体の収支報告書」を公表しました。
　自民党は、「政治とカネ」疑惑の原資である企業・団体献金とパーティー収入を増やし、税金を山分けする政党助成金を加えた3つの収入だけで1億8,416万円にのぼっています。土建会社からの献金が多く、1支部で最多の企業・団体献金を集めていたのは、大岡敏孝衆院議員が代表の同党第一選挙区支部で1,615万円。大岡氏の後援会は、昨年も飲食無料提供のパーティーを開催するなど、同党の金権体質を露呈。また日本維新の会は収入の94％が政党助成金で、「税金頼み」が顕著に。
　一方、日本共産党は政党助成金も企業・団体献金も受け取らず、党費と個人献金、「しんぶん赤旗」発行などの事業収入の浄財のみで賄い、政党助成金廃止と企業・団体献金の禁止を主張。

　県内で、国民健康保険料（税）の滞納世帯が1万9,603世帯（加入世帯の11.29％）、正規の保険証が交付されず窓口負担10割の「資格証明書」の交付が476世帯、有効期限が短い「短期保険証」交付が6,164世帯にのぼっていたことが、県医療保険課がまとめた調査（6月1日現在）でわかりました（表参照）。
　市町別では、滞納世帯数は大津市が4,412世帯で最多。資格証明書の最多は近江八幡市の154世帯、短期保険証の最多は大津市の1,722世帯。
　最大の原因は、格差と貧困の広がりの中、国保料（税）が高すぎて払えないことです。「滋賀民報」調べでは、所得300万円の4人家族（40歳未満の夫婦と子ども2人）の国保料（税）は、大津市など11市町が年40万円を超えています。
　全国知事会が求める公費投入1兆円や県独自補助などによる、国保料（税）引き下げが急がれます。

　防衛省陸上幕僚監部が14日、饗庭野演習場と今津駐屯地（ともに高島市）などで、事故を繰り返す輸送機MV－22オスプレイ4機を使った陸上自衛隊と米海兵隊との日米共同訓練（実動訓練＝フォレストライトMA）を、来月1日から13日まで行うと発表。
　翌15日、「ふるさとをアメリカ軍に使わせない滋賀県連絡会」と近畿各府県の安保破棄実行委員会、日本共産党高島市議団が近畿中部防衛局（大阪市）と陸自中部方面総監部（兵庫県伊丹市）を訪れ、日米共同訓練と実弾射撃訓練の中止などを要請。近畿中部防衛局が17日に開いた住民説明会では、地元区長や住民らからオスプレイ飛行や実弾訓練への不安、怒りの声が相次ぎました。
　訓練が始まる1日、住民らは住吉公園（高島市今津町）で反対集会を計画しています。
　饗庭野での日米共同訓練は17回目。饗庭野、今津のほか、国分台（香川県）、日本原（岡山県）両演習場、明野駐屯地（三重県）でも訓練を予定。饗庭野でのオスプレイを使った日米共同訓練は2013年、今年2月に続くものとなり、3回目は全国初。複数の演習場を使った航空機訓練も全国で初めて。オスプレイは明野が駐機場所で、饗庭野と国分台で訓練し、この3地点間を飛行しますが、日時や飛行ルートは「米軍の運用」などとして明らかにしていません。
　参加部隊は、陸自が第13旅団第8普通科連隊（鳥取県米子駐屯地）の約450人、米軍は第4海兵連隊第1－25大隊（沖縄県キャンプシュワブ）の約220人と第36海兵航空群第262飛行隊（同普天間基地）の約80人。主要装備は、自衛隊が81㎜迫撃砲、対戦車誘導弾、狙撃銃、74式戦車、ヘリ（UH－1、AH－1）など。米軍がオスプレイのほか狙撃銃、対戦車ロケット砲など。
　オスプレイで空中から部隊を投入するヘリボン訓練、オスプレイから自衛隊ヘリに給油する訓練、夜間訓練、実弾訓練、市街地戦闘訓練、敵地を攻撃する総合訓練などを予定。
　オスプレイと自衛隊ヘリによる日米両軍の長距離機動が訓練の特色とされており、まるで滋賀県を仮想敵国と見立て、米軍と自衛隊が香川県や三重県から出撃し、制圧する戦争訓練そのものです。

　TPP11（アメリカを除く環太平洋連携協定）、日EU－EPA（欧州との経済連携協定）と、安倍政権が狙う日米貿易協定で、県内の農畜産物の産出額が61億2,000万円減少する恐れのあることがJA滋賀中央会の試算で明らかになりました。
　TPP11は昨年12月、日EU－EPAは今年2月に発効。日米貿易協定は臨時国会で承認されれば来年1月に発効予定で、審議では野党が「政府が詳しい試算を出さないのは日本農業への大打撃が明らかになるから」（日本共産党・笠井亮氏）などと指摘し、中止を求めています。

　滋賀県が昨年度、入院している児童・生徒を訪問教育する「病弱教育巡回訪問指導教員派遣事業」を大幅に縮小したため、利用できた児童・生徒が、これまでの1～2割のわずか3人に減ったことがわかりました。23日開かれた県議会決算特別委員会で、日本共産党の節木三千代県議の質問に、県教育委員会が答えたものです。
　教員派遣は、県内で入院中の子どもたちが学べる医療機関がわずかなため、県教委が院内学級がない51病院に教員を派遣（1回2時間、週3回）し、小中学生の学習を支援する事業。2013年度からの5年間では、106人（年12～33人）が利用し、父母や関係者から喜ばれていました。
　ところが県は昨年度、「財源不足」を口実に、478万円だった予算を3分の1の157万円に大幅削減。派遣条件を「児童生徒の在籍校と入院病院が同一自治体でない場合」と限定したため、利用者が減りました。
　同委員会で節木議員は、県が責任を持って、制度を元に戻すよう強く求めました。

　安倍政権が来年4月から導入する低所得世帯を対象とした高等教育の修学支援制度で、これまで滋賀大学と滋賀県立大学で授業料免除や減額の対象になっていた学生のうち26％にあたる125人が支援を受けられなくなるなど、計179人が支援額を減少（支援なし含む）される可能性があることが、滋賀民報社の調べでわかりました（表参照）。
　学生や大学関係者らから制度維持の要望が強まっています。
　安倍政権は修学支援制度と引き換えに、国立大学の授業料減免制度の廃止を予定。現行制度は中所得世帯も支援対象にしていますが、新制度は住民税非課税世帯とそれに準じる世帯に限定しているため、対象者が減少することになります。本紙は、この影響について県内の国公立3大学に問い合わせ、2大学が回答しました。
　それによると支援額が減少する学生数は、滋賀大が154人（40％）、県立大が25人（26％）で、計179人（37％）。このうち支援そのものが受けられなくなるのは、滋賀大120人（31％）など両大学で125人（26％）にのぼります。
　現在の滋賀大、県立大の授業料は年53万5,800円。滋賀大教育学部で話を聞くと、男子学生（4回生・大津市）は「授業料を払えず退学することがないようにしないと」と話し、父親の退職で授業料の減免を申請中と言う女子学生（1回生・近江八幡市）は「なくなると困ります。これまで通り支援を続けて」と切実です。両大学の担当者も、「現行制度を利用しているのは両親とも病気や母子家庭など、家庭環境が厳しい世帯。ぜひ支援を続けてあげたい」、「支援が維持できるよう県に予算要望する」などと話します。

　安倍政権の消費税率10％への引き上げ強行から、もうすぐ1ヵ月。複数税率や「景気対策」として導入した「ポイント還元」で、県内でも大混乱が続いています。小売店からは、「そんなことに税金を使うなら増税こそやめるべき」など、不満や怒りの声が上がっています。
　「ポイント還元」は、クレジットカードなどを使ってキャッシュレス（非現金）で支払った場合、購入金額の5％（コンビニなどフランチャイズ店は2％）相当をポイントで還元するもので、来年6月末までの期限付きです。
　各店舗はカード会社と契約した上、専用機器も必要で、消費者は各店舗が決済可能としたカードが必要という複雑な制度です。
　この制度に参加しているのは、県内で小売店が2,469店（29％）、飲食店では728店（15％）にとどまっています（10日現在、上表参照）。
　大津市内の商店街で話を聞いた26店のうち、「ポイント還元」参加は6店だけ。「高齢者が多いのに」「複数税率への対応だけで大変」「不況がいっそう深刻になる」など不満が続出。「税率を5％に下げるべき」などの声も多数あがっており、制度の破たんが浮き彫りになりました。

　「ホームの時刻表がなくなっている」――。
　JR西日本の各駅のホームに張り出されていた列車の発車時刻を知らせる時刻表が一部の駅でなくなっていることに、利用者から「不便だ」「困っている」との声が上がっています（地図参照）。
　JR西日本によると、3月から、県内56駅のうち32駅でホームに設置していた時刻表を撤去。代わりに路線図などの案内表示が張り出されましたが、発車時刻を知るにはスマートフォンなどでQRコードを読み取って調べなければなりません。
　撤去の理由について、「ニーズの変化」などと説明しますが、利用者からは「時刻表を見るにはもう一度改札を出ないと」（72歳・女性＝唐崎駅）、「QRコードなんて使えない」（64歳・女性＝大津駅）と不満が続出。しかも唐崎駅のホームなどでは、発車時刻を知らせる電光掲示板は片面しか表示されず、裏面側では発車時刻がわかりません。時刻表をはがしたスペースが残っている駅もありますが、JR西日本は「掲示をもとに戻す予定はない」と言います。
　県内で時刻表がないのは、琵琶湖線の全駅、北陸本線の長浜駅、草津線の貴生川と油日両駅、湖西線の大津京から和邇の7駅と近江舞子、近江高島、安曇川、近江今津の4駅。

　厚生労働省が9月26日、公立・公的病院の3割にあたる424病院を「統合再編の議論が必要」として実名で公表しました。
　滋賀県では、地域医療機能推進機構滋賀病院（大津市）、大津赤十字志賀病院（同）、守山市民病院、東近江市立能登川病院、長浜市立湖北病院の5病院が対象とされたことから、患者や病院関係者らから「大事な病院をなくさないで」「病床削減やめて」など怒りや不安の声が続出。日本共産党滋賀県議団が4日、三日月大造知事に対し、国に公表撤回や再編統合の押しつけをやめるよう求めることなどを申し入れました。
　日本共産党県議団（節木三千代、杉本敏隆、松本利寛、黄野瀬明子各県議）は申し入れで、県内5病院の公表について「地域の実情や住民の声を踏まえることなく機械的な分析によって『統廃合再編』の対象となる選定は絶対に認められません」と強く抗議。「国や地方自治体は、住民の命や健康を守るため、医師不足の解消などで、地域医療体制を充実することこそ求められています」と指摘しました。

　先月18日に起きた饗庭野演習場（高島市）での照明弾落下事故は、ダイキン工業（本社・大阪）が生産した照明弾の性能を、防衛装備庁がチェックする射撃試験中の出来事だったことがわかりました。
　饗庭野演習場が軍事訓練だけでなく、武器生産の試験場にもされていることが明らかになり、莫大な税金で武器をつくり、周辺住民を危険にさらす政治のあり方が問われています。
　自衛隊に武器を調達する防衛装備庁は一昨年3月、ダイキン工業（本社・大阪）とIR（赤外線）照明弾の生産を4億6,411万円で契約。事故は先月18日に行われた射撃試験で起きました。自衛隊員のほか、武器を調達する近畿中部防衛局やダイキン工業の関係者ら90人が射撃に立ち会ったと言います。
　防衛装備庁弾火薬室によると、饗庭野演習場では、照明弾のほか戦車砲など同様の射撃試験を今年度6回（準備含め18日間）予定し、今回はその2回目。
　しかも今回の射撃目標までの距離は約4㎞で、昨年の事故（目標約2.5km）より1.5kmも遠方に射撃。照明弾は演習場から1kmも離れた民有地に落下しました。しかし弾火薬室は、来年2月予定のIR照明弾の射撃試験は「未定」としたものの、戦車砲や曳光弾の射撃試験計3回（来月と来年2月）は、「試験を行う予定」と言い、周辺住民の命より軍事を優先する姿勢です。
　ダイキン工業と防衛装備庁の契約金額は、一昨年度が26件97億5,947万円、昨年度は34件170億6,643万円。このうち弾薬だけで42件263億1,264万円にのぼっていました。

　県内の保育園に入所を申し込んだのに入れなかった子どもの数が、4月1日時点で厚生労働省定義の待機児童が459人（昨年比20人増）となり、「隠れ待機児童」の541人（同63人増）とあわせると、過去最多の1,000人（同83人増）にのぼっていたことがわかりました（表参照）。
　10月からは保育「無償化」で、さらに待機児が増えると心配されています。
　県子ども青少年局がとりまとめたもので、待機児童数は、17年前（119人）の約9倍。また厚労省が発表した全国集計では、滋賀県内の利用申し込み全体に占める待機児童の割合（待機児童率）が、1.31％で全国ワースト4位（昨年は6位）。全国的にも滋賀の待機児対策の遅れは明らかです。
　「隠れ待機児童」は厚労省が4年前、「待機児童」の定義を大改悪し、認可保育所に入れずやむなく他の施設に入るなどで、実際は待機しているのに「待機児童」とされない児童です。

　「近くの川が氾濫したら」――。
　全国各地で集中豪雨などによる河川の増水、浸水被害などが頻発しています。滋賀県がまとめた主要73河川の被害想定を調べると、県内全体でのべ10万4,500戸が浸水。命にかかわる被害を受ける人は、のべ26万9,900人にのぼることがわかりました。
　このうち、4歳以下と65歳以上の「災害弱者」は6万4,900人にも。河川改修など、県民の命を守る施策の推進は待ったなしです。
　被害想定表は、県の資料から「滋賀民報」が浸水戸数が1,000戸を超える河川について試算しました。
　浸水が1万戸を超えると想定されるのは金勝川（栗東市）で、1万452戸（床上1,600戸）。次いで葉山川（草津、栗東両市）が1万戸（同300戸）。
　命にかかわる被害を受ける人口が最も多いのは葉山川で、2万5,056人。次いで金勝川と日野川（日野、東近江、竜王、近江八幡、野洲の5市町）で、いずれも2万4,800人、野瀬川（彦根市）の1万9,000人。日野川による被害のうち、5,713人が乳幼児や高齢者など「災害弱者」と想定されます。
　また、野瀬川の被害区域には介護・福祉施設などの「災害弱者施設」が14施設、葉山川区域には学校や公民館など公共施設が18施設あり、被害の深刻化が心配されます。

　県内に事業所を置く大企業17社昨年度、内部留保の合計が前年から2兆円増の約46兆円にのぼったことが、「滋賀民報」の試算からわかりました（表参照）。
　内部留保は、企業がさまざまな名目でため込んでいる利益です。今回「滋賀民報」が調べたのは、トヨタ自動車、キヤノン、ブリヂストン、パナソニックなど県内に本社や事業所を置く大企業17社の有価証券報告書（ヤンマーは決算）から。
　最も多かったのは、トヨタ自動車の22兆5,000億円で、5兆3,000億円のキヤノンが続きます。内部留保の17社合計は、県予算約5,400億円の100倍近くにもなります。
　17社には計約162万人の従業員がいますが、1年間に増やした内部留保（約2兆円）を使えば、平均月11万5,000円の賃上げが可能です。
　京セラと三菱重工業は、会計方式を変更、ヤンマーはこれまでの連結決算からヤンマーホールディングス単独の決算に移行し、見かけ上、内部留保が少なくなっています。

　「時給839円なんです。上げてほしい」。
　セブンイレブン、ローソン、ファミリーマートの大手コンビニ3社の店舗で働く人たちから切実な声が出ています。839円は、滋賀県の最低賃金（時間額、10月3日から866円）。フルタイム（月173時間）で働いても年収は174万円にしかなりません。
◇ 　コンビニ3社の求人案内で調べると、県内488店（セブン203、ローソン145、ファミマ140）のうち、時給839円が103店、1円違いの840円が111店。44％がほぼ最賃額であることがわかりました。
　このうちファミマは839円が62店、840円が25店で全体の62％にのぼります。

　1日は「防災の日」。77人が犠牲となった広島豪雨災害から5年、昨年は西日本豪雨が甚大な被害を各地にもたらしました。
　県内では2013年、台風18号で栗東市内の住宅地の裏山が崩れ、1棟が倒壊し、犠牲者を出しました。
　県内の「土砂災害危険個所」は4,910ヵ所。県は下流の人家などを守るため、砂防事業や地滑り対策などを毎年継続していますが、対象個所（人家5戸以上）が2,532ヵ所にのぼるのに、整備済みはわずか554ヵ所（21.9％）。この5年間で整備できたのは53ヵ所にとどまり、県砂防課も「予算や人員がもっと増えないと」と話します。
　また、土砂災害から住民の命を守るには、その危険を周知し、避難体制の整備や住宅の立地抑制、移転促進などの対策が必要です。このため県が「土砂災害警戒区域（土砂災害のおそれがある区域）」、「土砂災害特別警戒区域（建物が破壊され、住民に大きな被害が生じるおそれがある区域）」を指定。「警戒区域」は3月末現在、5,728ヵ所（内「特別」4,195ヵ所）にのぼります。
　「危険個所数」は2003年に行った図上調査の数で、その後の現地調査や開発で地形が変わったことなどから、「危険個所数より警戒区域数のほうが増えている」と言います。

　子どもの貧困が深刻になる中、温かい食事を提供しようと広がる「子ども食堂」。滋賀では120ヵ所（7月31日現在）にのぼり、小学校数に対する割合は全国2番目。栗東市内の「子ども食堂」を訪ねました。
　「いただきまーす」。
　子どもたちの大きな声が部屋中に響きます。夏休み、栗東市小平井の「にじの家サロンこども食堂＆寺子屋」での昼食です。
　子ども食堂「にじの家」は、しが健康医療生活協同組合が3年前の夏、地域の家庭に呼びかけて開設。毎月第3土曜日（夏休みは毎週火曜日）に古民家を改築した「にじの家サロン」で、大宝西小学校の児童を対象に、医療生協の職員、組合員、学生ボランティアらが運営スタッフとなり、食事や遊び、勉強、紙芝居の読み聞かせを行っています。