日米共同訓練（4～15日）が行われた高島市の饗庭野演習場で7、8両日、「殴り込み部隊」と称される米海兵隊と陸上自衛隊が「市街地戦闘訓練」を実施。
　8日にはその一部が報道公開されました。日米両軍が激しい銃撃戦で市街地の敵を掃討する軍事訓練で、饗庭野が侵略戦争の場と化しました。
　訓練は、演習場内に建造された市街地戦闘訓練場（模擬市街地）で実施され、参加したのは米海兵隊員約40人と自衛隊員約60人。
　「今津ビル」、「今津銀行」、「レストラン今津」「時計塔」「今津事務所（＝役所）」とされた5棟の建物内に敵10人（自衛隊員）が潜伏し、自衛隊の2部隊（各30人）と海兵隊員が、交互に機関銃を持ってビルに突撃。窓から次々と飛び込み、銃撃戦のすえ、ビルを制圧しました。

　陸上自衛隊と米海兵隊による垂直離着陸機MV22オスプレイ4機や実弾を使った日米共同訓練（合同演習）が4日、饗庭野演習場（高島市）で始まりました。
　前日の3日、県民らは高島市内で「実弾演習するな！オスプレイくるな！辺野古新基地つくるな！日米合同演習反対2・3あいば野大集会」を開き、「憲法守れ」「人殺しの訓練するな」「戦争するな」と決起。4、5両日、「あいば野平和運動連絡会」などが訓練の監視・抗議行動に取り組みました。
　5日午後1時39分、巨大なオスプレイ2機が、重低音を響かせて演習場内の広場（桐畑台）に、草や小石を巻き上げて着陸。記者が手にした騒音測定器は100m離れた地点でも115デシベルを記録。
　直後、自衛隊員（1機に12人）が機関銃などを構えて機内から飛び出し、走り出しました。隊員の手には携帯対戦車弾などの実戦兵器も。
　「ヘリボーン訓練」と呼ばれる訓練で、敵地に空中から兵士を送り込んで侵入・奇襲し、敵地を制圧する戦術。ベトナム戦争などで多用された、侵略戦争そのものです。
　日米共同訓練は15日まで。

　「お金より子どものことを考えて」「民営化ではなく公立で存続して」。
　大津市が市立天神山保育園（本堅田）を民営化しようとしていることに、保護者らが「天神山保育園の存続を願う会」を立ち上げ、民営化反対の取り組みをすすめています。
　天神山保育園は1950年に開園し、2009年に新築移転。定員は100人。
　民営化は安倍政権の方針に沿ったもので、「公費の削減」が最大の理由。
　市文書「市立保育園のあり方の検討」などによると、天神山、逢坂の2園は同じ学区内に別の公立園があるとして、21年に公設民営（指定管理）にした後、24年に完全民営化。
　伊香立保育園は民間の認定こども園にするほか、老朽化する園も「建て替えが必要になった際に民営化の検討」としています。

　県内の保育園に申し込んだのに入れなかった子どもの数は、昨年10月1日時点で厚生労働省定義の待機児童が過去最多の1,339人（前年比291人増）、育休中などが理由の「隠れ待機児童」が428人（同120人減）で、これを合わせた待機児童数も過去最多の前年を171人も上回る1,767人に激増していたことがわかりました（表参照）。

　「戦争は絶対ダメ」「徴兵はイヤ」――。
　安倍自民党が9条改憲を狙っている問題で「滋賀民報」が14日、大津市の新成人に聞いたところ、83％の人が「9条は変えない方がいい」と回答。大多数が9条改憲に反対していることがわかりました。
　「滋賀民報」の調査は、大津市成人式会場（びわ湖大津プリンスホテル）前で、記者が105人に直接聞き取り。「『憲法9条』は変えた方がいいと思いますか」と質問し、声を聞きました。「変えた方がいい」は17％にとどまりました。
　晴れ着の女性から「今のままでは戦争が起こりそう。平和な日本に」、男性も「徴兵には行きたくない」など、9条改憲への不安や平和を望む声が多く寄せられました。
　昨年は、同じ成人式会場前でのアンケートに「9条は変えない方がいい」と答えた人は60％。この1年間で、改憲反対が大きく増えていました。

　饗庭野演習場（高島市）で陸上自衛隊の迫撃砲弾が国道脇に着弾し、市民の車を破損した事故か1ヵ月半。
　当日の実弾訓練が、憲法違反の敵地攻撃訓練だったことが分かりました。
　陸自中部方面総監部訓練課によると、訓練は敵地の占領・奪回を想定したもので、事故を起こした81㎜迫撃砲や155㎜榴弾砲、105㎜戦車砲など7種類の兵器の実弾で敵地を攻撃する「総合戦闘射撃訓練」。5中隊540人が中隊ごとに7ヵ所に分かれ、朝9時前から相次いで実弾射撃を行っていました。
　155㎜榴弾砲の射程距離は24㎞、81㎜迫撃砲は5.6㎞ですが、演習場は東西6㎞、南北3～5㎞しかなく、こうした訓練には狭すぎることは明らかです。

　『琵琶湖の水止めたろか音頭』など強烈な楽曲で知られ、全国各地でライブ活動を続ける滋賀のロックバンド（リズム＆歌謡）「東狂アルゴリズム」。
　その作品は、アップテンポのリズムに乗せて「未来は必ずしも一方じゃない　僕らにも選べるはずさ　諦めなければね」（『センチメンタリー』）と、今の社会とそこに生きる人々に真っ直ぐなメッセージを届け続けます。リーダーは草津市在住の佐佐木春助さん（40）。
　「3・11」福島原発事故をきっかけに政治に関心をもったと言う佐佐木さんが、日本共産党の山下芳生さん（参院議員・党副委員長）、佐藤耕平さん（参院選挙区予定候補）と初めて出会い、ミュージシャンとしての思いや政治について熱く語り合いました。（4、5面に鼎談記事）

　「TPPから県民のいのちと暮らし／医療と食を守る県民会議」が16日、近江八幡市内で「国際通商交渉」から地域・くらしを守るつどいを開き、350人が参加しました。
　つどいでは、JA滋賀中央会の石部和美会長があいさつしたあと、各分野から意見表明。
　滋賀県町村会会長の伊藤定勉豊郷町長が「今後TPP以上の市場開放が迫られる」、県生活協同組合連合会の西山実副会長が「暮らしと地域に与える影響が大変心配」、県肉牛経営者協議会の沢晶弘会長が「安全安心の国産牛を提供しようとすれば、輸入の価格に対応できない」、県医師会の越智眞一会長が「国民皆保険などの制度が根底から覆される」と述べ、政府が強行する国際通商交渉に警鐘を鳴らしました。

　高島市の陸上自衛隊饗庭野演習場の迫撃砲弾事故（11月14日）を受け、「安倍9条改憲NO！市民アクション・滋賀」などが8日、事故が起こった同市今津町で「安倍9条改憲NO！日米合同軍事演習反対！住民の命をまもり、自衛隊の実弾演習に反対するあいば野集会」を開き、約350人が参加しました。
　実弾射撃訓練の中止や第三者調査委員会を設置しての原因究明、オスプレイ参加の日米合同演習（来春予定）中止などを決議し、今津駐屯地周辺をデモ行進しました。

　滋賀県選挙管理委員会は30日、政治資金規正法に基づく2017年の「政治団体の収支報告書」を公表しました。
　自民党は「政治とカネ」疑惑の原資である企業・団体献金と、税金を山分けする政党助成金を大幅に増やし、パーティー収入を合わせた3つだけで2億7,000万円を計上（前年比約8,000万円増）。

　陸上自衛隊饗庭野演習場（高島市）の迫撃砲弾着弾事故（14日）で、地元住民や各団体、日本共産党などが実弾訓練の中止を求める運動を広げています。
　ところが、自民党の大岡敏孝衆院議員（滋賀1区）が「訓練はやり続けないと」と強弁するなど、訓練再開を促す動きも。
　「住民の命より『戦争する国づくり』を優先するのか」との怒りの声が強まりそうです。（2面に関連記事）

　「実弾射撃訓練はもうやめて」。
　高島市の陸上自衛隊饗庭野演習場で14日午後1時20分頃、訓練中の陸上自衛隊部隊が発射した迫撃砲弾が国道303号脇に着弾し、演習場外の車を破損する事故が発生。
　3年前の重機関銃弾の民家直撃に続いて、再び実弾射撃訓練による事故に、地元住民が激怒。翌15日、「あいば野平和運動連絡会」が全ての実弾射撃訓練の中止を陸自今津駐屯地と市に申し入れるなど、抗議・要請行動が広がっています。

　「滋賀国体」（＝国民スポーツ大会、2024年）開催に向けて、県の財政支援による草津市立プールの施設整備（総額100億円）が計画されている問題で、元オリンピック選手で大阪経済大学教授の若吉浩二さん（57、大津市在住）が31日、自身のフェイスブックに日本共産党県議会報告の「（100億円プールは）県民の理解は得られない」「見直せ」の画像をアップし、「私もそう思います（共産党支持者ではありませんが）」「こんな施設要りません」と主張し、反響を呼んでいます。

　「外国企業に肩入れした市政の失策だ」。大津市が民間企業を支援して今春はじまったシェアサイクル事業が先月末、企業が突然撤退し、終了しました。
　わずか半年の撤退に、利用者や関係者らが驚くだけでなく、駅前などに施錠された自転車が放置される事態（6日現在）に、市民から疑問の声が出ています。
　事業は、中国のシェアサイクル大手ofo（オフォ）の日本法人が4月27日から自転車400台を、市内66ヵ所のサイクルポート（専用駐輪場）に置き、有料で貸し出していたものです。

　県内で、国民健康保険料（税）の滞納世帯が2万2,731世帯（加入世帯の12.84％）、正規の保険証が交付されず窓口負担10割の「資格証明書」の交付が608世帯、有効期限が短い「短期保険証」交付が8,742世帯にのぼっていたことが、県医療保険課がまとめた調査（6月1日時点）でわかりました（表参照）。
　高すぎる国保料（税）の引き下げが急がれています。

　安倍晋三首相が15日の臨時閣議で、来年10月に消費税率を10％ （現在8％）に引き上げることを表明。事実上の「増税宣言」に怒りの声が広がっています。
　「滋賀民報」が18、19両日、県内4市の街頭で緊急調査したところ、消費税増税を予定通り実施することに、「反対」と答えた人が78％にのぼりました。

　「2018しが赤旗まつり」が14日、大津市の膳所公園で開かれ、約1000人が交流しました。
　「市民と野党の共闘」で新しい政治をめざすため、来年の参院選、今秋から来春にかけて相次ぐ地方選挙で、日本共産党の勝利をめざして同党と後援会が取り組んだものです。
　中央舞台や広場、各ブースでは政治・文化の多彩な催しが連続。また、会場一帯に立ち並んだ模擬店やフリーマーケットに行列ができるなど、参加者は秋の一日を楽しんでいました（3面に関連記事）。

　「指定ゴミ袋・10枚500円は高すぎる」。市議補選が近づく栗東市でゴミ袋の値下げを求める声が出ています。
　「滋賀民報」が、県内19市町のゴミ袋の価格を調べたところ、栗東市のゴミ袋は、安い市町の6倍以上（表参照）。袋代の引き下げを公約する日本共産党に期待が高まっています。

　総務省と県選挙管理委員会が9月21日、2017年分の政党交付金（政党助成金）の使途等報告書を公表。
　県内の自民、民進（当時）などの4党が各党本部を通じて政党助成金を受け取っており、その総額は計2億3081万円にも。支出は計2億2506万円で、国民の税金が湯水のように使われている実態が浮き彫りになりました（表参照）。