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今週のイチオシ記事!

毎週の「滋賀民報」から編集部イチオシ記事をお届けします。

※記事本文については、一部割愛している場合があります

4月から県内全市町で18歳まで医療費助成 "県民の声と運動の成果ですね!!"

2024年2月18日号 1面掲載

県内の子どもの医療費助成の状況表画像
滋賀県内市町の高校生までの医療費(2024年度から。PDF)
喜び広がる
13市町で完全無料、6市では自己負担あり

 4月から県内13市町で18歳までの医療費が完全無料になることが「滋賀民報」の調べでわかりました(表参照)。他の6市では自己負担が残るものの、全市町で18歳までの医療費助成が制度化されます。
 子どもの医療費無料化は市民や団体、日本共産党が求め続けてきた施策で、保護者らから喜びの声があがっています。
 子どもの医療費助成は県制度が未就学児までにとどまっていたため、市町が独自に拡充してきました。18歳まで完全無料が5市町、中学校卒業までは7市町に広がりました。
 来年度、県は8年ぶりに制度を拡充。4月から、高校生世代(16~18歳)の医療費助成(自己負担あり)を始めます。新年度予算案には拡充のための約3.5億円を計上しました。
 この拡充を受けて、市町では県制度による自己負担をなくす動きが広がりました。新たに4月から18歳まで完全無料になるのは、中学校卒業まで完全無料だった長浜、甲賀、湖南各市と日野、竜王、愛荘、多賀各町、通院費を小学3年生まで無料にしていた彦根市。
 「待ち望んでいました」と歓迎するのは、小学5年生の長男と高校2年生の長女を育てる彦根市の母親(48)です。「中高生になっても通院の頻度はあまり変わらず、これまで他市町を"いいな"と思っていました。助成拡充を求める署名にも協力してきて、今回の拡充は本当に"待ってました"という気持ちです」とうれしさをにじませます。

滋賀県立小児保健医療センター "今のまま残して充実を"

2024年2月11日号 1面掲載

来年統合(廃止)・病床削減計画に
滋賀県立小児保健医療センター写真
滋賀県立小児保健医療センター(守山市)
滋賀県立小児保健医療センター統合計画案画像
センターの統合計画案(1月31日公表) ※クリックで画像拡大
県が意見募集(2月20日まで)

 県病院事業庁が31日、県立小児保健医療センター(守山市)の廃止(統合)を盛り込んだ「第五次滋賀県立病院中期計画(改定素案)」を公表し、県民からの意見を2月20日まで募集すると発表しました。
 同センターは障害をもつ子どもの命や健康、家族の生活を守る砦。患者の家族などからは「命のベッドを減らさないで」「今のままの小児センターを守って」と切実な声があがっています。
 県立小児保健医療センター(1988年設立)は、他の医療機関での対応が難しい超重症児や重度の障害児、難病、慢性疾患などの患者を受け入れる唯一の専門病院です。ところが、県は同センター「基本設計方針」(2019年策定)で、「効率化を図る」として県立総合病院との統合、病床の削減を計画。昨年12月、知事が県議会で「センターはなくなることを基本に検討」と答えました。
 31日公表された「中期計画(改定素案)」では、同センターを来年1月に廃止して総合病院に統合。翌年から3年間は総合病院内に小児病床72床を置き、29年からは院内に新設する小児病棟に38床を分割するとしています。
 こうした同センターの統合計画に、患者家族らの不安は強まるばかりです。
 (中略)
 こうした声を受け、「県立病院の未来を考える会」と「守山の会」が署名を集め、「センターをなくさないで」と知事に求めています。両会は28日、守山市内で「障害や病気の子どもたちの医療を守り命を守る県民のつどい」を開催。「県への意見募集(パブコメ)にも多くの反対意見を届けよう」と呼びかけました。
 県病院事業庁は意見募集の後、3月に中期計画の最終案を策定し、廃止・統合を決定する予定。県議会にセンターの廃止条例案が上程され、議決が強行される恐れがあります。

"災害関連死ふせぐ備えを"・滋賀の避難所設備は…

2024年2月4日号 1面掲載

滋賀県・市町が保管する避難所の設備表画像
県・市町が保管する避難所の設備(PDF)
能登地震から1ヵ月―断水・停電続く被災地

 死傷者1,500人を超える甚大な被害を出した能登半島地震から1ヵ月。被災者の生活再建は見通せず、石川県の発表(29日)では約1万4,000人が避難所での生活を余儀なくされており、過酷な環境下で災害関連死を防ぐための対策が急務となっています。
 「滋賀民報」が滋賀県と県内市町に避難所運営に必要な設備の整備状況を聞き取ったところ、備蓄数と県が想定する大規模地震での避難者数とは大きく隔たる実態が見えてきました。
 能登半島地震ではインフラ復旧が難航し、石川県内の断水は約4万2,490戸、停電約3,300戸(29日時点)。避難所では簡易トイレやベッド、パーティション(仕切り)など内閣府がガイドラインで示す必要物資も不足しており、感染症への不安もあって、ビニールハウスや車、倒壊の危険がある自宅で避難生活を続けている人もいます。
 「滋賀民報」の調査は、こうした実態を踏まえて、プライバシー保護や感染症対策に有効な自立型テント(屋根なしを含む)、パーティション(仕切り板、複数枚で使用も含む)、体の負担軽減やほこりを吸い込むリスクが少ないとされる簡易ベッド、衛生面と尊厳を守るために必要不可欠な簡易トイレ、発電機の備蓄数、避難所に指定されている学校体育館の冷暖房設備について聞き取りました。
○続きは紙面で

"国民健康保険料(税)上げるな"、日本共産党地方議員団が県に迫る

2024年1月28日号 1面掲載

県に要請する日本共産党滋賀県地方議員団写真
県に要請する日本共産党滋賀県地方議員団(19日、県庁)
"「統一化」撤回を"

 厳しい暮らしをこれ以上追い詰めるな――。日本共産党県地方議員団が19日、「国民健康保険料(税)の値上げになる統一化の方針は撤回し、県民の命と健康を守るため、国保料(税)の引き下げを求める要望書」を、三日月大造知事に提出。同党の節木三千代県議と13市町の議員23氏が県医療保険課に要請しました。
 自営業者や年金受給者らが加入する「国保」は保険料が高すぎるため、滞納して保険証を取り上げられる世帯が増えています。市町は独自に軽減するなどしていますが、県は3年後をめどに県内の保険料を統一化しようと、実質的に各市町に値上げを迫っています。
 日本共産党議員団とのやりとりでは、県が「統一化」ですべての市町の保険料が上がる想定を明かしたため、参加した町議が「支払えず、医療にかかれない人が大量に出ることを認めることになる。一律がいいという論理では無責任。県民の命を守る立場に立つべきだ」と迫りました。
 また、県は「国保の保険料は他の被用者保険に比べて高いと実感している」として、国に要望していると説明。しかし一般会計からの繰り入れや基金の活用を行わない姿勢を示したため、議員らが「『国が下げてくれないから値上がりは仕方ない』というのではあまりにも冷たい。県が何とかすべき」と求めました。さらに、繰り入れや、米原市が実施している還付方式で18歳までの子どもにかかる均等割を実質的になくす仕組みは制度上禁止されていないことを県に確認しました。

「ダイハツ」検査不正・操業停止で労働者から悲鳴

2024年1月21日号 1面掲載

「ダイハツ」滋賀工場看板写真
「ダイハツ」滋賀工場(竜王町)
"手当なくなり減収"
関係企業県内に187社、地域経済に打撃

 自動車メーカー「ダイハツ工業」が、乗用車の認証試験で不正行為を重ねていたことが発覚(先月20日)。国内の軽自動車市場の3割を占めるといわれる同社。竜王町には生産拠点の一つとなる工場があることから、県内で影響が広がっています。
 同社は先月25日以降、約4,300人が働く滋賀工場の稼働を停止。顧客や関係企業、販売店だけでなく、労働者を巻き込んで雇用・地域経済に打撃を与えるのは必至です。
【苦境語る】下請け会社の派遣労働者 "先が見えない"  「ダイハツ工業」に自動車部品を卸す会社(近江八幡市)でも労働者が長期休業を強いられています。同社で働く派遣労働者・山口夏子さん(59・同市=仮名)が10日、「減収は本当にしんどい」と苦境を語りました。
 山口さんは3ヵ月更新で6年間勤めてきました。手元の契約書は今年1月から3月まで。しかし、まだ一度も出勤していません。「こんな長い休業は初めて。いつまで続くのだろう」
 「6年前からほとんど上がっていない」という基本給。その9割を補償すると会社は言いますが、夜勤手当も休日手当もなく、月7万5,000円ほどの減収になる見込みです。「働いていたら貰えた分が、ないんだから大きいです。外出するとお金を使うので、ちょっと散歩して、ずーっと家。会社からも派遣会社からも1本の連絡も入らない」。見通しのない先行きに、不安といら立ちを募らせます。

元日襲った震度7―能登半島地震・"一人でも多く助かって"

2024年1月14日号 1面掲載

壊滅的な被害を受けた石川県輪島市写真
火災が起き、壊滅的な被害を受けた石川県輪島市(3日、日本共産党石川県委員会提供)
被害は甚大・安否不明者いまだ多数

 1日16時10分ごろ、石川県能登地方を震源とするマグニチュード7・6の地震が発生。最大震度7の激しい揺れと火災、土砂崩れ、津波が襲いました。
 9日9時の時点で石川県内の死者は180人、安否不明者は120人、391ヵ所の避難所に2万8,160人が避難(8日)を続けています。道路が各所で寸断され、少なくとも24集落3,345人以上が孤立状態。被害の全容は今もつかめず、捜索や支援は難航しています。
 石川県志賀町で震度7、同県の七尾市、輪島市、珠洲市、穴水町で震度6強の揺れを引き起こし、甚大な被害をもたらした「能登半島地震」。新潟、富山、福井各県でも震度5強以上、滋賀県では各地で震度4を観測しました。余震とみられる地震が1,200回以上も確認されています。
 内閣府のまとめ(8日時点)によると、人的・物的被害は9府県に及び、住宅の被害は2,599棟、重軽傷者は662人。滋賀県内の被害は確認されていません。ライフラインは地震発生から1週間が過ぎても復旧が見通せず、石川県では約7万戸が断水、約1万8,000戸が停電、携帯電話が通じないエリアも残されています。
 冬型の気圧配置が強まり、土砂災害や大雪などが懸念される被災地では、安否不明者の捜索が懸命に続けられています。避難した人たちは「食事は菓子パン1個」「1週間たって風呂に入れた」などの厳しい状況下に置かれ、東日本大震災や熊本地震で防げなかった災害関連死への心配も強まっています。

2024年の「滋賀民報」 新連載が続々登場します!!

2024年12月31日・1月7日合併号

「滋賀民報」12月31日・1月7日合併号1面画像
「滋賀民報」12月31日・1月7日合併1面

▽全国屈指の城の国・近江。滋賀県立大学名誉教授の中井均さんが、大型連載『湖国の山城探訪』を隔週で。最新の研究成果も交えて紹介
▽ガリ版印刷機の生みの親・堀井新治郎父子は東近江市出身。蒲生地区には「ガリ版伝承館」があります。『近江にゆかり ガリ版印刷~ルーツと文化を訪ねて』をお届け
▽県内で「LGBTQ+」(性的マイノリティ)の支援に取り組むNPO法人「にじいろBiwako」。メンバーによるリレーエッセイ『性とセクシャリティの"とりどりに寄せて"』
▽県内の博物館や美術館で催される多彩な企画展。その中から一つを取り上げ、工夫を凝らした展示や見どころなどを紹介する『ウオッチ!博物館』
▽50年以上、琵琶湖を撮り続けるフリーランスカメラマン・中島省三さん。大きく変容していく琵琶湖を、空撮を含む写真と文章で(3月から)
◆報道もさらに充実 ▽2024年、総選挙で政治を変える年に。悪政を続ける岸田政権を退場させるたたかいを滋賀から。そのために役立つ情報をお届けします
▽県市町の問題を深掘りレポート
▽「もう黙っていられない!」各地の運動を紹介し励まします その他、人気企画も盛りだくさん!

住民監視3万6,000人 「土地利用規制法」県内3地域で

2023年12月24日号 1面掲載

「滋賀民報」12月24日号紙面画像
「滋賀民報」12月24日号紙面
"人権侵害だ"、"戦争国家づくり"
対象広がるおそれ

 自衛隊基地周辺などの住民を監視する「土地利用規制法」に基づく区域指定で政府が11日、県内3ヵ所(陸上自衛隊大津、今津両駐屯地、航空自衛隊饗庭野分屯基地の各周辺)を含む全国180ヵ所を告示しました。
 施行は1月15日。県内3ヵ所の人口は約3万6,000人(本紙試算)にものぼり、監視対象はさらに広がる恐れがあります。住民からは「プライバシーの侵害だ」「『戦争国家』づくりはやめろ」など、不安や怒りの声が出ています。
 土地利用規制法は、自衛隊施設をテロなどから守ることを口実に、自衛隊基地などの周囲おおむね1km圏内を「注視区域」として土地の利用状況を調査。基地などに対する「機能阻害行為」があれば、罰則付きで中止を勧告・命令すると定めています。調査は職歴、交友関係、思想・信条などに及ぶ可能性があり、多くの市民が監視されます。規制対象となる「機能阻害行為」は具体的内容が法律に書かれておらず、私権制限やその拡大も政府のさじ加減次第です。
 県内では、饗庭野分屯基地周辺(高島市)を、一定規模の土地取引で事前届け出が義務づけられる「特別注視区域」に、今津(同)、大津両駐屯地の周辺を「注視区域」に指定。区域内の人口は、内閣府の資料から試算すると、大津市内で約2万9,500人、高島市内で約6,600人。計約3万6,100人が監視対象になります。

滋賀県と各市町職員の賃金 "男女でこんなに違う"

2023年12月17日号 1面掲載

滋賀県内自治体の男性を100とした場合の女性の給与割合(平均)表画像
滋賀県内自治体の男性を100とした場合の女性の給与割合(平均)(2022年。PDF)
多くが男性の5~7割台
格差是正求める声

 ジェンダー平等の実現が求められる中、男女の賃金に深刻な格差があることが大きな課題となっています。今年度、県と市町がその実態を初公表。県内の多くの自治体で、女性職員は男性の5~7割にとどまっていることがわかりました(表参照)。
 県と各市町は、女性の雇用が給与水準の低い非正規に偏っていることを理由にしており、雇用のあり方や格差是正を求める声があがっています。
 男女の賃金格差の情報開示は日本共産党が国会で繰り返し求め、昨年、従業員301人以上の民間企業や国の機関、地方公共団体などに対し、男女の賃金の差異(男性労働者の平均賃金に対する女性労働者の平均賃金の割合)を公表することが義務付けられました。初めて公表された昨年度分から、滋賀では県と4市が7割台、6市町が6割台、2市では5割台にとどまっている実態が明らかになりました。
 県の非正規雇用率は男性が15%に対し、女性は34%。大津市でも男性が21%、女性は66%に上ります。また、正規職員だけを比べても、全ての自治体で女性の賃金は男性を下回っていました。
 こうした格差是正には、女性に補助的な役割を担わせる働き方や非正規雇用の待遇の改善、手当支給のあり方を見直すことが必要で、自治体の積極的な取り組みを求める声が強まっています。

墜落オスプレイ、直前に県内を飛行 「滋賀でも起こり得る」

2023年12月10日号 1面掲載

大津市上空を飛行する米空軍CV22オスプレイ写真
事故の前、轟音を上げて大津市上空を飛行する米空軍CV22オスプレイ(29日11時51分)
"飛行中止し、全機撤去を"
「滋賀民報」が撮影→

 在日米空軍のCV22オスプレイが29日午後、鹿児島県屋久島沖で墜落し、乗務員6人が死亡、2人が行方不明(4日時点)となる重大事故が起こりました。
 墜落の3時間前、このオスプレイと見られる機体が大津市上空を飛行するのを本紙記者が目撃し撮影。各地の監視情報から墜落機が県内を通過していたことが明らかになりました。
 「欠陥機」で事故を繰り返すオスプレイ。県内では「滋賀で落ちたかもしれない」「飛行するな」と怒りの声が広がっています。
 県内では同日11時41分と51分、12時20分、重低音に気づいた本紙記者が社屋(大津市)北側から、上空を西方面に飛行するオスプレイを目撃し、撮影しました。墜落したのは、このうちの1機。航空レーダーのサイトによると、オスプレイは三重県境から県内に入り、甲賀、栗東、草津、大津各市の上空を通過した後、京都方面に向かいました。
 県民にとって危険なのは、県内上空を通過する「飛行ルート」が常態化し、オスプレイの飛行が日常化していることです。
 県内でのオスプレイの飛行は本紙が確認しただけでも、21年に22日(のべ38機)、22年に24日(32機)、23年は15日(27機=11月末まで)にのぼり、19年(5日)や20年(2日)の数倍に激増しています。

財界・アメリカ言いなり政治「もとから変える党」・日本共産党演説会、900人で熱気

2023年12月3日号 1面掲載

日本共産党演説会写真
参加者の声援に応える日本共産党の(左から)黄野瀬、小池、小村、佐藤の各氏(23日、大津市)
"希望ある社会に"―総選挙勝利へ
小池書記局長ら訴え

 日本共産党が23日、大津市内で同党の小池晃書記局長を迎えた演説会を開きました。
 小池氏は、総選挙で同党の比例近畿2議席の絶対確保と議席増、小選挙区の黄野瀬明子1区、佐藤耕平3区両予定候補の勝利で「岸田政権を倒し、希望の持てる新しい日本をつくろう」と力強く訴え。会場は参加した約900人の熱気にあふれました。
 小池氏は、イスラエル軍によるガザ攻撃を「国際人道法違反だ」「今すぐ停戦を」と訴え、「停戦」を言えない岸田首相を批判。岸田政権の支持率急落について、自民党の政務3役の辞任、金銭疑惑、辺野古新基地建設のための埋め立て強行などを指摘。同党の「経済再生プラン」を紹介し、大幅賃上げ、非正規ワーカー待遇改善法の実現、県内での病院統廃合をやめさせようと訴えました。
 岸田政権がすすめる大軍拡の問題では、県内の自衛隊基地の強靱化、饗庭野演習場の実弾訓練事故、オスプレイの市街地上空飛行の日常化も示し、「これ以上、県民を危険にさらすことは許されない」と。さらに大軍拡優先で暮らしに背を向ける悪政の根本にある「アメリカいいなり」「財界のもうけ最優先」のゆがみを指摘し、「政治を『もとから変える』ことができるのは、大企業からお金を一切受け取らない共産党だけ」「この党が強く大きくなれば政治は必ず変わる。総選挙では『比例は共産党』と広げに広げて」と呼びかけ。参加者から大きな声援が飛び、拍手がわきました。

国スポ用プール(草津市)追加工事に6億円。打ったばかりのコンクリを掘削

2023年11月26日号 1面掲載

「滋賀民報」11月26日号紙面画像
「滋賀民報」11月26日号紙面
※クリックで画像拡大
"「簡素化」はどこへ"、県民から怒りの声
水泳連盟の"おねだり"で

 2年後の国民スポーツ大会(国体)の会場の1つで滋賀県と草津市が建設をすすめる巨大プール(仮称・草津市立プール)について、草津市議会が16日、飛び込みプールの工事に約6億円を追加する予算を日本共産党以外の賛成多数で可決。
 総事業費は156億円(うち県負担81億円)に膨れ上がり、県民からは「税金を湯水のように使うな」などの怒りが強まるのは必至です。  追加工事は、日本水泳連盟が9月6日、県と市に提出した要望書が発端です。水泳連盟が「国際レベルで活躍する選手の育成などが実施できる拠点施設を必要としている」「この役割を担うために、優れた施設を」などとして水深を深くする工事を要求し、県・市が受け入れました。
 工事は水深3.75m部分を5mに改修。しかし、基礎工事はすでに終えているため、打ったばかりのコンクリートを撤去して、土壌を掘削し、再度コンクリート工事が必要に。完成している周辺部分を壊さないようにするため、重機が使えず、市は人力が中心の工事になると言います。
 草津市議会では、日本共産党の西川仁市議が、水深変更の経緯や、市民不在などの問題点を追及。市は現在の水深3.75mは「(連盟に)承認を得て整備していた」としながら、「(連盟から)変更の依頼があり、県と検討した結果、水深変更をすべき」(建設部理事)と、連盟言いなりの姿勢を示しました。
 一方、県は三日月大造知事が「水深の改良を加えることにした」とコメントしましたが、県議会では議論されていません。
 国スポの目的は、スポーツ普及や振興、国民の健康増進、体力向上などで、超一流のアスリート育成ではありません。現状でも「西日本最大級」と言われるプールを、さらに豪華にする工事は、全国的に進められている「簡素化」の流れにも逆行しています。「県が水泳連盟の"おねだり"に応えるのか」と疑問の声も出ています。

問題だらけ万博に滋賀から"助け舟"。2.5億円でチケット購入

2023年11月19日号 1面掲載

子ども(4~18歳)18万人対象
校外学習なども活用。"やっぱり中止しかない"

 滋賀県が県内在住の4歳~18歳の計約18万人を招待――。「大阪・関西万博」(2025年開幕予定)をめぐって、こんな計画が進められています。建設費の大幅増や工事の遅れなどの問題が噴出し、「中止を」の声があがる万博に、税金で子どもたちを動員しようとすることに、抗議の声が上がるのは必至です。
 公費で子どもたちのチケットを購入すると表明しているのは、近畿で大阪府以外には滋賀だけ。県によれば、4歳~18歳の約18万人分のチケット代は約2.5億円。小学6年生以上は校外学習など学校の「教育旅行」も活用し、チケットの受付などを業者に委託する費用もかかるといいます。
 県は9月に発表した来年度の予算編成方針の「重点テーマ」に万博を加え、「レガシーの創出」などとして集中的に取り組むと表明。関西広域連合(会長=三日月大造知事)が建設するパビリオンでの展示、会場内でのイベント出店などにも予算を投入する構えです。
 滋賀県の約18万人の子どもたちは、破綻が明白な万博と、窮地に立つ維新の"助け舟"にされるとも言えます。県民から「子どもたちを利用するな」と声が上がるのは避けられません。

【滋賀の「失われた30年」】賃金が"月3万円(平均)も下がった"

2023年11月12日号 1面掲載

"経済再生が急務"―岸田政権の対策に憤りの声
全国と滋賀の名目賃金グラフ画像
全国と滋賀の名目賃金(毎月勤労統計調査、5人以上の事業所の名目賃金月額)

 2日に経済対策を打ち出したばかりの岸田内閣の支持率が28%(共同)と過去最低を更新。自公政権が生み出した長い経済停滞から目を背け、小手先の対策に終始する内閣に批判の声がやみません。
 こうした中、滋賀県の賃金が直近30年間でマイナスに落ち込んでいることが「滋賀民報」の調査でわかりました。マイナス幅は全国よりも大きく、「失われた30年」と言われる経済停滞は滋賀でより顕著に現れています。  労働者が受け取った給与(名目賃金)の平均月額は、滋賀で1993年に約34.4万円だったのが、2022年には約31.2万円に。月3.2万円もの減収です。全国では35.3万円が32.6万円となり、2.7万円の減収(いずれも毎月勤労統計調査より算出=5人以上の事業所)。減収率は全国がマイナス7.6%に対し、滋賀はマイナス9.3%でした。物価変動を加味した実質賃金では、滋賀はマイナス13.3%。OECD各国が約1.3~1.5倍に伸ばしている中、日本と滋賀の停滞は顕著です。
 賃金のコストカットのために財界がすすめたのが、非正規雇用の拡大です。滋賀県では直近30年間で正規雇用者数はほとんど変わらず、非正規雇用者数が14万人から26.7万人にほぼ倍増。非正規率は26.3%から40.2%に高まりました。
 その一方、県内に事業所がある主な大企業(31社)がため込んだ内部留保は、91年に12兆円だったのが、22年に89兆円と空前の規模にふくれあがっています(「滋賀民報」既報)。

抗議の声やまず―東近江市長のフリースクール暴言

2023年11月5日号 1面掲載

「国家を崩しかねない」="不登校への誤解と偏見"
東近江市長のフリースクール暴言に抗議する市民写真
市長の発言に抗議する市民有志(20日、東近江市役所前)

 東近江市の小椋正清市長が17日、県内の首長が不登校について話し合う会議で、「(フリースクールは)国家の根幹を崩しかねない」などと発言。
 子どもの学習権保障や学校外での教育機会の確保に努めるべき自治体の首長がフリースクールを否定したことに、抗議の声がやみません。
 東近江市では、不登校の子を持つ保護者らが9月、不登校の子どもたちのかけがえのない居場所になっているフリースクールへの支援を求めて署名を小椋市長らに提出。市議会にも請願し、先月、全会一致で採択されていました。
 17日の会議は県などが主催し、知事と14市町長が参加。東近江市長の発言に異論は出ませんでした。会議後、市長は「不登校の大半は親の責任」とも発言。撤回を求められても「撤回して何の効果があるのか」(25日)と突っぱねました。
 市長の発言には、全国から抗議の声が起こり、撤回を求める署名は3万5,000筆以上に(29日現在)。市役所には抗議などの電話とメールが25日までに600件以上寄せられました。市民団体などは市長の発言について、▽フリースクールや不登校の実態を知らないまま、誤解と偏見でスクールの存在を否定し、不登校の責任を家庭に押し付けるなど、無責任に子どもや支援者を追い詰めた、▽憲法、教育機会確保法、こども基本法、子どもの権利条約に反し、子どもの人権を脅かしている、▽市民の署名と市議会の決定を軽視している、と指摘し、撤回や対話の場を設けるよう求めています。

【関係者の声】"根本問題は社会と教育"
フリースクール・NPO法人「Since」代表理事・麻生さん
市長とは対立するのではなく、現場を知ってもらい、共に必要な施策を考え、国や県に訴えていくことを望みます。
不登校の子どもを持つ東近江市の保護者・都志さん
不登校が問題なのではなくて、それを問題としか捉えられないことが問題ではないでしょうか。変わるべきは大人です。
登校拒否・不登校問題滋賀県連絡会(みどりのひろば)代表・宮本さん
学校以外の学びの場や居場所がしっかりと位置付けられ、保障されることももちろんですが、なぜ不登校が生まれるのかに目を向け、学校教育を変えていくべきです。
【声】全文は紙面で

イスラエル、パレスチナ(ハマス) "即時停戦を"、ガザから悲鳴

2023年10月22日号 1面掲載

市民アクション滋賀「すべての暴力・戦争に反対する緊急宣伝」写真
市民アクション滋賀の「すべての暴力・戦争に反対する緊急宣伝」(14日、大津市)
"すべての暴力・戦争反対"
「市民アクション滋賀」が緊急抗議

 イスラエルとパレスチナのイスラム組織ハマスが7日、戦闘を激化させ、1週間で双方の死者は約4,000人に。イスラエルはパレスチナ・ガザ地区へのインフラを遮断し、大規模侵攻を表明。同地区は完全封鎖されており、侵攻が行われれば市民におびただしい犠牲が出ることは避けられません。
 繰り返される軍事衝突で、巻き添えになるのは市民。滋賀でも県民から「即時停戦を」「武力では解決できない」の声が上がっています。
 「9条改憲NO!市民アクション・滋賀」が14日、大津市内で「イスラエル、パレスチナ・ハマスは戦闘をやめよ。すべての暴力・戦争に反対する緊急宣伝」に取り組み、参加者が「暴力の応酬やめよ」「ガザへの地上侵攻するな」と訴えました。
 日本共産党の県市議らも参加。同党の節木三千代県議は、「国際社会が一致団結して、戦争をやめよと声を上げるべき。軍事的対立では戦争を終わらせることができない」と力を込めました。
◆"どうか生き延びて"―ガザの女性を支援してきた「パレスチナ・アマル」代表・北村記世実さん  「病院前の路上に遺体が」「家族や子どもを守ることができない」「ガザにいる誰もがいつ死んでもおかしくない」。パレスチナ・ガザ地区の女性たちからの途切れ途切れの連絡が、北村記世実さん(「パレスチナ・アマル」代表=守山市)の不安をかきたてます。緊迫した現地の状況に「どうか生き延びて」と。
○続きは紙面で

増え続ける《ため込み利益》内部留保・県内大企業17社で54兆円

2023年10月15日号 1面掲載

滋賀県内に事業所がある主な企業の内部留保額と賃上げ可能額(2023年版)表画像
滋賀県内に事業所がある主な企業の内部留保額と賃上げ可能額(2023年版。PDF)
賃金上がらないのに
"取り崩し、好循環を"

 長引く経済低迷に物価高騰の波が襲い、暮らしは限界です。そんな中、トヨタ自動車やキヤノンなど県内の主な大企業の内部留保が、昨年度からおよそ3兆円増加し、54兆円以上になっていることが「滋賀民報」の試算でわかりました(表参照)。
 膨らみ続ける内部留保を取り崩し、経済の好循環を作り出す「抜本的改革」を求める声が強まっています。
 「滋賀民報」の試算は、県内に事業所を置く大企業の決算書類から、利益剰余金、資本剰余金、長期引当金などを合計したもの。17社のうち14社が内部留保を増やしており、最大はトヨタ自動車の29.9兆円(前年から約2兆円増)で、全体の55%を占めます。次いでキヤノンの4.3兆円、パナソニックの3.3兆円など軒並み増加。
 全国的にも、大企業(資本金10億円以上、金融・保険業含む)の2022年度の内部留保は511.4兆円と、過去最高を更新。その一方で、日本は世界でも特異な「賃金が上がらない国」となっています。
 大企業の利益を優先する自民党政治が行き詰まる中、日本共産党が先月、経済構造を大本から変え、暮らしに希望を届ける「経済再生プラン」を発表。▽内部留保に時限的に課税し、中小企業支援の財源をつくる、▽課税の際に賃上げ分を控除することで、大企業の賃金も上げる、ことなどを提案しています。

PFOS(ピーフォス)、PFOA(ピーフォア)≫県内の河川・水道水で米国基準の最大5倍以上

2023年10月8日号 1面掲載

発がん性のフッ素化合物、全県の実態把握が急務
滋賀県内のPFOS、PFOA検出地点地図画像
※県がまとめた河川と琵琶湖の検査結果と、各市町の水道事業所の検査結果から、2021年以降で、米国基準値案8pptを超えたものを抽出。自治体は、河川、水道水となる原水(浄水する前の水)、浄水の最大値にあわせて色づけ

 残留性が高く、発がん性など人体への悪影響が指摘されている有機フッ素化合物PFOS(ピーフォス)、PFOA(ピーフォア)が県内の河川や水道水から検出されていることがわかりました(地図参照)。
 河川では最大41ppt(1リットル当たり41ナノグラム)が検出され、アメリカの基準値案(両物質の合計8pptへの厳格化を審議中)の5倍以上になります。浄水(飲み水)でも高い濃度で検出されており、全県の実態把握や汚染源の特定が急務となっています。
 PFOS、PFOAは有害で分解されにくい化学物質で、わずかな量でも重大な健康被害を引き起こすと指摘されています。全国各地で米軍や自衛隊の基地、工場などの周辺で汚染が発覚し、大きな問題となっています。
 県内では環境省による全国調査のほか、県が河川25ヵ所や琵琶湖10ヵ所を調査。各市町の水道事業所が浄水などを検査しています。「滋賀民報」が結果をまとめたところ、5河川で県の基準値(35ppt)を超え、和邇川(大津市)では最大の41ppt。柳川(大津市)で38、十禅寺川(草津市)で37、守山川で37、家棟川(野洲市)で36を検出していました(それぞれ21、22年度の県調査の最大値)。琵琶湖では新杉江港沖(守山市)が最大の11(21年7月)でした。
 浄水では県内市町の水道事業所のうち、検査を実施しているのは10事業所で、守山、栗東両市の浄水から30pptを検出。草津市の浄水、近江八幡市の地下水系の浄水でも、アメリカの基準値案を超える数値が出ています。しかし、全県の検査数はごくわずかです。高島、大津両市内の自衛隊基地(米軍やインド軍が共同使用)や工場排水、産業廃棄物などの影響もわかっておらず、検査の拡充は不可欠です。
 PFOS、PFOA汚染は、住民の命と健康に関わる問題です。欧米では基準値を大幅に下げたり、有機フッ素化合物を包括的に禁止し、排出責任者に汚染除去の義務を課すなどの動きが活発化しています。国・県・市町による一刻も早い実態把握と規制強化、汚染対策が求められています。

県立で高専(高等専門学校)整備に113億円投入案…国の補助、学校運営など不透明のまま

2023年10月1日号 1面掲載

高専建設予定地
(滋賀県野洲市)
高専建設予定地(滋賀県野洲市)略地図画像 滋賀県地図画像
産業界・自民党の要望に呼応
滋賀県が9月県議会に提出
"見切り発車だ"、関係者らも厳しい指摘

 県が20日、2028年4月に野洲市内で開校をめざしている県立高等専門学校(高専)の整備費として、113億円の補正予算案を県議会9月定例会(10月13日閉会)に提出。ところが国からの補助金や学校運営の見通しは立っておらず、巨額の事業に突っ走ろうとする県に、疑問の声が上がっています。
 県立高専は、「滋賀は全国で高専がない5県の一つ」と産業界が設置を強く要望し、全国的にも自民党の議員連盟が2015年、「高専を全県に」と提言するなど、設置ありきの産業界と自民党に押されて浮上しました。
 県は当初、国立高専の設置を求めましたが、国は「厳しい財政状況」を理由に、「困難」と回答。その後も産業界に突き上げられ、県立で高専を開校する計画で21年以降、高専の元校長や企業、ビジネス紙記者らによる懇話会などを開いてきました。しかし、具体的な学校のあり方についての議論は煮詰まらず、100億円を超える整備費にも、自民党県議らから「さらに増える恐れがある」と指摘される始末です。
 開校後の運営費(授業料などの収入と支出の差)について、県は年7億円と推定。うち3億円を毎年、一般財源から支出する見込みです。国の補助を活用するとしていますが、認可は不透明で、厳しい県財政をさらに圧迫する恐れがあります。

滋賀県内2.6万人が国の監視下 「土地利用規制法」

2023年9月24日号 1面掲載

「戦争する国づくり」と連動
滋賀県内の指定区域候補
自衛隊施設名1㎞範囲の土地所有者
世帯数人口
大津駐屯地(大津市)8,95520,128
今津駐屯地(高島市)2,5455,789
饗庭野分屯基地(同上)
合計11,50025,917
※「滋賀民報」試算。2021年5月時点
滋賀県内3ヵ所が候補地に。"人権侵害だ"、住民ら抗議

 政府が11日、一昨年6月に強行成立された土地利用規制法に基づく規制対象(注視区域、特別注視区域)の候補地として、大津、高島両市内の3ヵ所(全国180ヵ所)を示しました。県内では初めて「戦争する国づくり」と連動し、国民監視・弾圧をねらう策動に怒りが強まりそうです。
 規制対象の候補地3ヵ所は、陸上自衛隊・大津、今津(高島市)両駐屯地と航空自衛隊・饗庭野分屯基地(高島市)。政府は今後、県と大津、高島両市から意見を聴取し、年内にも区域指定を狙っています。高島市は来月13日までに意見を提出すると言います。
 区域指定されれば、周辺1km範囲が監視対象になり、政府が自衛隊施設の機能を阻害する行為と判断すれば、中止を命令・勧告し、従わなければ刑事罰が科されます。「特別注視区域」とされた饗庭野分屯基地の周辺1kmは、土地の売買で国に届け出が必要になります。
 3ヵ所の土地所有者数は、約2万6,000人(「滋賀民報」試算=2021年5月時点。表参照)にのぼるとみられます。今津駐屯地周辺の住民らでつくる「あいば野平和運動連絡会」は13日、政府の指定について「財産権、プライバシー、思想・良心の自由といった憲法上の権利を侵害しかねない」と指摘。土地利用規制法の本格運用に断固反対し、抗議する声明を発表しました。

"補聴器購入に補助が出た"、滋賀県内5市町で実施

2023年9月17日号 1面掲載

"うちの町でも"、全県から要望
滋賀県内の補聴器購入助成

助成額(上限)助成対象
長浜市4万円65歳以上で世帯が住民税非課税
東近江市2万円65歳以上
豊郷町2万5,000円18歳以上で住民税非課税
甲良町4万円18歳以上
多賀町2万5,000円18歳以上で住民税非課税
※助成額は一人当たり。長浜、豊郷、甲良、多賀各市町の助成額は、購入費の2分の1
"会話が楽しい♪"
 認知症予防に期待

 18日は「敬老の日」。「聞こえ」を補う補聴器の購入費を補助する自治体が広がり、喜ばれています。
 県内では、昨年までは豊郷町だけでしたが、今年は長浜、東近江、甲良、多賀の4市町が新たに実施(表参照)。日本共産党の議会論戦、年金者組合や生活と健康を守る会の請願などが実ったものです。認知症の予防にもなるとして、他の市町でも「ぜひ助成を」の声が広がっています。
 甲良町は4月から、「聞こえ」の低下がある人のコミュニケーション確保や社会参加、認知症予防などを目的に、上限4万円の補聴器購入費助成を始めました。助成を利用して補聴器を購入した女性(79)は、「15年ほど前から補聴器や集音器を買ってきましたが、あまりいいものではなく、ほとんど使っていませんでした。特に夫の声が低くて聞こえづらくて会話も減り、『これでは認知症になる』と思っていたんです。ちょうど買い換えようと思っていた矢先で、4万円は助かりました。新しい補聴器はやっぱり聞こえやすい」と喜びます。
 聴力は40歳代から少しずつ低下すると言われ、国の研究機関の調査によれば、難聴者数は65歳以上の約半数(県内約19万人)にのぼると推定されています。しかし補聴器は、10万円前後から数十万円もする高額な機器。国の補助は、障害認定による制度しかなく、保険適用もないため、多くの難聴者が全額自己負担を強いられています。購入費への助成は、誰もが補聴器を使えるようにする上で欠かせません。

新型コロナ・感染高止まりの中、対策は9月末打切り!?確保病床280→34

2023年9月10日号 1面掲載

患者、医療現場に大きな負担
滋賀県内のコロナ入院患者数と確保病床数(2023年)表画像
滋賀県内のコロナ入院患者数と確保病床数(2023年。PDF)
患者、医療現場に大きな負担

 コロナ病床の確保や行政検査、治療薬の公費負担など、国と県が行ってきた新型コロナウイルス対策の多くが、今月末で打ち切られようとしています。
 県内の感染拡大は高止まりで、医療・介護施設のクラスター(集団感染)も多発。打ち切りが強行されれば、患者や医療・福祉現場に大きな負担が押し付けられ、適切な治療や検査が受けられないなど、命にかかわる事態を招きかねません。
 県内のコロナ感染者数は、5月に感染症法上の位置づけが5類に変わって以降、増加傾向が続いています(図参照)。入院患者は、県が確保しているコロナ病床数(約280床)を超えており、先月、入院できずに高齢者施設に留め置かれている患者が80人以上に。一方、5類移行後、日ごとや市町別の感染者数が発表されず、感染拡大の状況はつかめなくなっています。
 こうした感染の高止まりの状況にもかかわらず、政府はコロナ関連の補助などの期限を9月末までとしています。県は政府が延長の方針を示さなければ、これまで続けてきたコロナ病床の確保や宿泊療養施設、医療機関・介護・福祉施設での行政検査、クラスター発生数や病床使用率の公表などを打ち切る予定で、多くのコロナ対策事業がなくなります。病床確保が終了すれば、感染症専用の病床は、指定医療機関(全県34床)に限定され、医療機関の混乱や、患者が入院できない事態を招くのは避けられません。

関東大震災直後に「朝鮮人」など取締り強化―県公文書に記録

2023年9月3日号 1面掲載

「賑恤救済 関東震災救援関連書類」表紙写真
関東大震災についての記録が残る「賑恤(しんじゅつ)救済 関東震災救援関連書類」(県立公文書館蔵)
デマ・虐殺事件の中、迫害に加担!?
「滋賀民報」調査で明らかに
100年前の「警備事務記録」に記載
行政のあり方を問う貴重な資料

 死者10万人以上という、過去最大の犠牲者を出した関東大震災から1日で100年。震災による被害者とは別に、朝鮮半島出身者や社会主義者などが虐殺される事件が起きました。
 虐殺のきっかけとなったデマ・流言と、滋賀県とのかかわりを示す当時の資料が県立公文書館に残されていることが「滋賀民報」の調査でわかりました。専門家は、ほとんど明らかになっていない当時の県内の様子を示す貴重な資料と指摘します。
 今回明らかになったのは、県立公文書館が保管している100年前の10月に作成された「賑恤(しんじゅつ)救済 関東震災救援関係書類」に収録されている「関東地方震災に関する警備事務記録」の記述。滋賀県警が作成した記録の写しを、被災者支援を担当した県社会課が保存していたものとみられます。
 文書には、朝鮮の人々に対する滋賀県警や行政の偏見が表れており、県内にも広がっていたデマを完全に否定しないばかりか、取り締まりの強化を図る中で、迫害に加担する一端が記されています。
 当時、県内には朝鮮半島の出身者が約1,000人、主に労働者として暮らしていたと推定されていますが、デマの被害が県内にどれほど及んでいたかは十分検証されていません。凄惨な虐殺事件から100年を経て明らかになった文書を通じて、権力や行政のあり方を問い直すことが求められています。

酷暑なのにエアコンを我慢。低所得世帯、電気代が気になって…

2023年8月27日号 1面掲載

エアコン設置など支援は県内3市町のみ
市町の熱中症対策にかかわる助成
(滋賀県内)
自治体制度内容対象
長浜市購入・設置費、修理費を補助。最大5万円使用できるエアコンがない65歳以上の世帯
米原市購入・設置の2分の1を補助。最大5万円75歳以上で市民税非課税の世帯
豊郷町冷暖房費を助成。年8,000円65歳以上の世帯
2023年8月時点
熱中症搬送者数が急増。「窓を開け、扇風機で耐え…」

 30℃を超える室内で、扇風機でじっと暑さに耐える男性。「エアコンを我慢」――。
 酷暑の中、電気代などを気にしてエアコンをつけたくてもつけられない低所得の世帯から悲痛な声が出ています。
 県内の8月1~20日の熱中症による救急搬送者数は255人(速報値)と、すでに昨年8月を上回る深刻な状況。命にかかわる問題として、安心して冷房をつけられる支援が求められています。
 大津市内のアパートに住む男性(75)は、単身で生活保護を利用しています。エアコンはあるものの電気代を節約するため、窓を開け、扇風機を回すだけで暑さに耐えています。我慢できない日中でも、エアコン使用は部屋が冷えるまでの短時間。「だいたい1時間以内で切るかな」
 取材した日、大津市は最高気温36℃の猛暑日。夕方でもエアコンを切ると、室温は10分ほどで30℃を超えました。男性のアパートでは数年前、入居者が熱中症とみられる状況で亡くなっているのが見つかり、アパートの管理人からもエアコンをつけるよう言われています。「そう言われても元々カツカツなのに無理」と訴えます。



滋賀民報社・貸しギャラリー

 社屋1階、天窓のある町家のギャラリー「ギャラリーQ」。展示やミニライブ、様々に活用されています。

今週のDATA

滋賀県内企業の倒産状況
2023年

件数・額前年比
倒産102件+34.21%
負債総額106億3,600万円+44.55%
休廃業・解散350件+18.24%

倒産・休廃業、直近10年で最多。県内の2023年の企業倒産(負債額1,000万円以上)は前年より26件、負債総額は32億7,800万円増加。休廃業・解散は、54件増加。休廃業の赤字企業率も54.2%と直近10年間で最高。倒産が100件を超えるのは5年ぶりで、同支店は「資金余力の乏しい小規模企業が限界に達した息切れ倒産が増加してきている」と指摘。長く低迷する経済の影響が及んでいることを示しています。
東京商工リサーチ滋賀支店

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