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今週のイチオシ記事!

JR・ホームに時刻表がない!!

2019年10月20日号 1面掲載

JR駅ホームの時刻表設置状況(滋賀県内、2019年)画像
JR駅ホームの時刻表設置状況(滋賀県内)(PDF)
琵琶湖線は全駅で撤去
「QRコードで調べて」に利用者から不満続々

 「ホームの時刻表がなくなっている」――。
 JR西日本の各駅のホームに張り出されていた列車の発車時刻を知らせる時刻表が一部の駅でなくなっていることに、利用者から「不便だ」「困っている」との声が上がっています(地図参照)。
 JR西日本によると、3月から、県内56駅のうち32駅でホームに設置していた時刻表を撤去。代わりに路線図などの案内表示が張り出されましたが、発車時刻を知るにはスマートフォンなどでQRコードを読み取って調べなければなりません。
 撤去の理由について、「ニーズの変化」などと説明しますが、利用者からは「時刻表を見るにはもう一度改札を出ないと」(72歳・女性=唐崎駅)、「QRコードなんて使えない」(64歳・女性=大津駅)と不満が続出。しかも唐崎駅のホームなどでは、発車時刻を知らせる電光掲示板は片面しか表示されず、裏面側では発車時刻がわかりません。時刻表をはがしたスペースが残っている駅もありますが、JR西日本は「掲示をもとに戻す予定はない」と言います。
 県内で時刻表がないのは、琵琶湖線の全駅、北陸本線の長浜駅、草津線の貴生川と油日両駅、湖西線の大津京から和邇の7駅と近江舞子、近江高島、安曇川、近江今津の4駅。

"病床削減やめて"―再編対象、滋賀で5病院

2019年10月13日号 1面掲載

滋賀県に要請する日本共産党滋賀県議団写真
県に要請する日本共産党県議団(4日、県庁)
厚労省が再編対象を公表
"公的病院なくすな"
日本共産党県議団が申入れ、"病院名公表の撤回を"

 厚生労働省が9月26日、公立・公的病院の3割にあたる424病院を「統合再編の議論が必要」として実名で公表しました。
 滋賀県では、地域医療機能推進機構滋賀病院(大津市)、大津赤十字志賀病院(同)、守山市民病院、東近江市立能登川病院、長浜市立湖北病院の5病院が対象とされたことから、患者や病院関係者らから「大事な病院をなくさないで」「病床削減やめて」など怒りや不安の声が続出。日本共産党滋賀県議団が4日、三日月大造知事に対し、国に公表撤回や再編統合の押しつけをやめるよう求めることなどを申し入れました。
 日本共産党県議団(節木三千代、杉本敏隆、松本利寛、黄野瀬明子各県議)は申し入れで、県内5病院の公表について「地域の実情や住民の声を踏まえることなく機械的な分析によって『統廃合再編』の対象となる選定は絶対に認められません」と強く抗議。「国や地方自治体は、住民の命や健康を守るため、医師不足の解消などで、地域医療体制を充実することこそ求められています」と指摘しました。

饗庭野演習場・住宅地近くに照明弾落下【続報】

2019年10月6日号 1面掲載

2019年9月18日 照明弾の目標と落下場所画像
2019年9月18日 照明弾の目標と落下場所
※画像クリックで拡大表示
ダイキンの弾薬試験中に事故
発注額は2年間で263億円

 先月18日に起きた饗庭野演習場(高島市)での照明弾落下事故は、ダイキン工業(本社・大阪)が生産した照明弾の性能を、防衛装備庁がチェックする射撃試験中の出来事だったことがわかりました。
 饗庭野演習場が軍事訓練だけでなく、武器生産の試験場にもされていることが明らかになり、莫大な税金で武器をつくり、周辺住民を危険にさらす政治のあり方が問われています。
 自衛隊に武器を調達する防衛装備庁は一昨年3月、ダイキン工業(本社・大阪)とIR(赤外線)照明弾の生産を4億6,411万円で契約。事故は先月18日に行われた射撃試験で起きました。自衛隊員のほか、武器を調達する近畿中部防衛局やダイキン工業の関係者ら90人が射撃に立ち会ったと言います。
 防衛装備庁弾火薬室によると、饗庭野演習場では、照明弾のほか戦車砲など同様の射撃試験を今年度6回(準備含め18日間)予定し、今回はその2回目。
 しかも今回の射撃目標までの距離は約4㎞で、昨年の事故(目標約2.5km)より1.5kmも遠方に射撃。照明弾は演習場から1kmも離れた民有地に落下しました。しかし弾火薬室は、来年2月予定のIR照明弾の射撃試験は「未定」としたものの、戦車砲や曳光弾の射撃試験計3回(来月と来年2月)は、「試験を行う予定」と言い、周辺住民の命より軍事を優先する姿勢です。
 ダイキン工業と防衛装備庁の契約金額は、一昨年度が26件97億5,947万円、昨年度は34件170億6,643万円。このうち弾薬だけで42件263億1,264万円にのぼっていました。

滋賀の待機児童率、全国ワースト4位

2019年9月29日号 1面掲載

市町別待機児童数(滋賀県内)表画像
市町別待機児童数(滋賀県内)表(PDF)
ついに待機児1,000人
10月から保育"無償化"でさらに…
"認可保育園の大増設を"

 県内の保育園に入所を申し込んだのに入れなかった子どもの数が、4月1日時点で厚生労働省定義の待機児童が459人(昨年比20人増)となり、「隠れ待機児童」の541人(同63人増)とあわせると、過去最多の1,000人(同83人増)にのぼっていたことがわかりました(表参照)。
 10月からは保育「無償化」で、さらに待機児が増えると心配されています。
 県子ども青少年局がとりまとめたもので、待機児童数は、17年前(119人)の約9倍。また厚労省が発表した全国集計では、滋賀県内の利用申し込み全体に占める待機児童の割合(待機児童率)が、1.31%で全国ワースト4位(昨年は6位)。全国的にも滋賀の待機児対策の遅れは明らかです。
 「隠れ待機児童」は厚労省が4年前、「待機児童」の定義を大改悪し、認可保育所に入れずやむなく他の施設に入るなどで、実際は待機しているのに「待機児童」とされない児童です。

「滋賀民報」試算・県内27万人に浸水被害

2019年9月22日号 1面掲載

滋賀県内主要73河川のうち浸水戸数が多い28河川表画像
滋賀県内主要73河川のうち浸水戸数が多い28河川
滋賀県内主要73河川で10万戸超、27万人に被害
"命守る河川改修を"

 「近くの川が氾濫したら」――。
 全国各地で集中豪雨などによる河川の増水、浸水被害などが頻発しています。滋賀県がまとめた主要73河川の被害想定を調べると、県内全体でのべ10万4,500戸が浸水。命にかかわる被害を受ける人は、のべ26万9,900人にのぼることがわかりました。
 このうち、4歳以下と65歳以上の「災害弱者」は6万4,900人にも。河川改修など、県民の命を守る施策の推進は待ったなしです。
 被害想定表は、県の資料から「滋賀民報」が浸水戸数が1,000戸を超える河川について試算しました。
 浸水が1万戸を超えると想定されるのは金勝川(栗東市)で、1万452戸(床上1,600戸)。次いで葉山川(草津、栗東両市)が1万戸(同300戸)。
 命にかかわる被害を受ける人口が最も多いのは葉山川で、2万5,056人。次いで金勝川と日野川(日野、東近江、竜王、近江八幡、野洲の5市町)で、いずれも2万4,800人、野瀬川(彦根市)の1万9,000人。日野川による被害のうち、5,713人が乳幼児や高齢者など「災害弱者」と想定されます。
 また、野瀬川の被害区域には介護・福祉施設などの「災害弱者施設」が14施設、葉山川区域には学校や公民館など公共施設が18施設あり、被害の深刻化が心配されます。

滋賀県内17社の内部留保・2兆円増

2019年9月15日号 1面掲載

滋賀県内企業の内部留保額上位17社と滋賀県予算比較グラフ画像
滋賀県内企業の内部留保額(内部留保額上位17社、2018年3月期・PDF)
県内17社で46兆円
"労働者にまわせ"

 県内に事業所を置く大企業17社昨年度、内部留保の合計が前年から2兆円増の約46兆円にのぼったことが、「滋賀民報」の試算からわかりました(表参照)。
 内部留保は、企業がさまざまな名目でため込んでいる利益です。今回「滋賀民報」が調べたのは、トヨタ自動車、キヤノン、ブリヂストン、パナソニックなど県内に本社や事業所を置く大企業17社の有価証券報告書(ヤンマーは決算)から。
 最も多かったのは、トヨタ自動車の22兆5,000億円で、5兆3,000億円のキヤノンが続きます。内部留保の17社合計は、県予算約5,400億円の100倍近くにもなります。
 17社には計約162万人の従業員がいますが、1年間に増やした内部留保(約2兆円)を使えば、平均月11万5,000円の賃上げが可能です。
 京セラと三菱重工業は、会計方式を変更、ヤンマーはこれまでの連結決算からヤンマーホールディングス単独の決算に移行し、見かけ上、内部留保が少なくなっています。

滋賀県内コンビニ、4割ほぼ最賃

2019年9月8日号 2面掲載

大津市内の大手コンビニ98店の時給額表画像
大津市内の大手コンビニ98店の時給額 (2019年8月30日現在)
時給、最低賃金水準(839円)
青年ら"時給上げてほしい"

 「時給839円なんです。上げてほしい」。
 セブンイレブン、ローソン、ファミリーマートの大手コンビニ3社の店舗で働く人たちから切実な声が出ています。839円は、滋賀県の最低賃金(時間額、10月3日から866円)。フルタイム(月173時間)で働いても年収は174万円にしかなりません。
 コンビニ3社の求人案内で調べると、県内488店(セブン203、ローソン145、ファミマ140)のうち、時給839円が103店、1円違いの840円が111店。44%がほぼ最賃額であることがわかりました。
 このうちファミマは839円が62店、840円が25店で全体の62%にのぼります。

滋賀県内の危険個所整備率22%

2019年9月1日号 1面掲載

滋賀県内の危険個所数と対策事業実施率、および土砂災害警戒区域数表画像
滋賀県内の危険個所数と対策事業実施率、および土砂災害警戒区域数 (2019年3月末現在)
滋賀県砂防課資料をもとに作成
土砂災害警戒区域指定は5,728ヵ所
急がれる防災・減災

 1日は「防災の日」。77人が犠牲となった広島豪雨災害から5年、昨年は西日本豪雨が甚大な被害を各地にもたらしました。
 県内では2013年、台風18号で栗東市内の住宅地の裏山が崩れ、1棟が倒壊し、犠牲者を出しました。
 県内の「土砂災害危険個所」は4,910ヵ所。県は下流の人家などを守るため、砂防事業や地滑り対策などを毎年継続していますが、対象個所(人家5戸以上)が2,532ヵ所にのぼるのに、整備済みはわずか554ヵ所(21.9%)。この5年間で整備できたのは53ヵ所にとどまり、県砂防課も「予算や人員がもっと増えないと」と話します。
 また、土砂災害から住民の命を守るには、その危険を周知し、避難体制の整備や住宅の立地抑制、移転促進などの対策が必要です。このため県が「土砂災害警戒区域(土砂災害のおそれがある区域)」、「土砂災害特別警戒区域(建物が破壊され、住民に大きな被害が生じるおそれがある区域)」を指定。「警戒区域」は3月末現在、5,728ヵ所(内「特別」4,195ヵ所)にのぼります。
 「危険個所数」は2003年に行った図上調査の数で、その後の現地調査や開発で地形が変わったことなどから、「危険個所数より警戒区域数のほうが増えている」と言います。

子ども食堂・滋賀県内120ヵ所に

2019年8月25日号 1面掲載

滋賀県内の子ども食堂数
大津市19彦根市7
長浜市8近江八幡市8
草津市5守山市9
栗東市7甲賀市17
野洲市3湖南市3
高島市7東近江市7
米原市8日野町3
竜王町2愛荘町3
豊郷町3甲良町1
多賀町0
全県計120

※2019年7月末日現在。滋賀県社会福祉協議会調べ

子ども食堂・全県で広がる
"おいしい"、"楽しい"
「にじの家サロン」
(栗東市)の夏休み

 子どもの貧困が深刻になる中、温かい食事を提供しようと広がる「子ども食堂」。滋賀では120ヵ所(7月31日現在)にのぼり、小学校数に対する割合は全国2番目。栗東市内の「子ども食堂」を訪ねました。
 「いただきまーす」。
 子どもたちの大きな声が部屋中に響きます。夏休み、栗東市小平井の「にじの家サロンこども食堂&寺子屋」での昼食です。
 子ども食堂「にじの家」は、しが健康医療生活協同組合が3年前の夏、地域の家庭に呼びかけて開設。毎月第3土曜日(夏休みは毎週火曜日)に古民家を改築した「にじの家サロン」で、大宝西小学校の児童を対象に、医療生協の職員、組合員、学生ボランティアらが運営スタッフとなり、食事や遊び、勉強、紙芝居の読み聞かせを行っています。

学童保育・滋賀県内44%が最低基準以下

2019年8月11日・18日合併号 1面掲載

滋賀県内の学童保育児童数の推移グラフ画像
滋賀県内の学童保育の状況表画像
滋賀県内の学童保育(放課後児童クラブ)の状況 (2018年5月)
滋賀県資料をもとに作成
"狭い" "暑い" 学童保育
遅れる施設整備、職員確保
児童数は20年前の6.6倍に激増

 「狭すぎる」「隣りの子にぶつかる」「人が多すぎて暑い」――。
 共働き家庭などの小学生が過ごす学童保育(放課後児童クラブ)。利用する児童が激増する中、子どもたち、保護者、指導員から狭い施設などに不満や怒りの声があがっています。
 夏休みは、利用児童数がさらに増え、「狭い」「暑い」はいっそう深刻です。
 学童保育は、共働き・1人親家庭の子どもたちの放課後と学校休業日の生活を保障し、親の働く権利と家庭の拠り所です。
 県内では1970年に大津市内の2ヵ所で父母らが開設。その後父母らの運動などから1998年に法制化され、各市町で次々と設置。97年当時2,590人(93クラブ)だった児童数は、昨年には1万7,041人(327クラブ)となり、20年間で6.6倍に激増しています。
 ところが利用増に対応した施設整備や職員配置ができていないことから、「狭すぎる学童」などと大問題になっています。
 「滋賀民報」が、県子ども・青少年局の資料(2018年5月現在)をもとに調べてみると、県内19市町の学童保育の内、国の最低基準(児童数または面積基準)を満たしていないところが、44%に当たる145クラブ(18市町)にのぼることがわかりました(表参照)。

保育園民営化「賛成」たった2件・大津市パブコメ

2019年8月4日号 3面掲載

大津市が公立園民営化計画でパブリックコメント
「反対」意見は661件

 大津市が公立の逢坂、天神山保育園の民営化を計画していることについて、市が4月25日からの1ヵ月間に募ったパブリックコメントで、民営化に反対する意見が661件寄せられたのに対して、賛成がわずか2件だったことがわかりました。
 同市は4月、「市全体の財政が厳しい」などを理由に、2園を2021年度から「公設民営化」、24年度には「完全民営化」する案を発表。これに対して、全体で808人からパブコメが寄せられました。
 同市によると、「割合にすると(民間園の)倍以上の障害児を市立園が受け入れており、民営化すれば障害児が保育を受けられない」、「唯一の乳児専門保育園である逢坂保育園の役割は大きい」、「子ども達への配慮もない、強行スケジュール」など反対が圧倒的でした。

参院選・やった!!野党共闘勝利

2019年7月28日号 1面掲載

参院選挙結果

滋賀選挙区
投票率 51.96%

得票数候補者名年齢など
291,072嘉田由紀子69
統一・新

277,165二之湯武史42
自・現

21,358服部修45
諸派・新
比例代表(滋賀県内)
投票率 51.96%
政党名得票数得票率
自由民主党215,80337.24%
日本維新の会93,97716.22%
立憲民主党71,67412.37%
公明党53,5449.24%
日本共産党52,8109.11%

2019参議院選挙結果一覧(滋賀県内、PDF)

選挙区・嘉田さん自民現職破る
比例代表・日本共産党 山下さん4選果たす

"次は安倍内閣を退陣に!"

 21日、参院選の投開票が行われ、滋賀選挙区(改選数1)で野党統一候補の無所属新人・元知事の嘉田由紀子氏(69・共産、立憲、国民、社民推薦)が、自民党現職の二之湯武史氏(42・公明推薦、維新支持)を1万3,900票の差で破り、初当選。
 比例代表で日本共産党は、近畿(京都府除く)を活動地域とする山下芳生氏(59・党副委員長)が4期目の当選を果たしました。
 21日夜半、支援者らの割れるような拍手と歓声に迎えられて嘉田由紀子氏が会場入り。「当確」の報に「この瞬間を夢見ていた」と感慨を込めました。
 野党統一の共通政策を柱にたたかい抜いた選挙戦。自民党は公明党と合同ポスター、合同演説会に取り組み、本番中は安倍首相が異例の2度の湖国入り。知名度の高い国会議員らが連日のように来援して野党攻撃・分断に奔走しました。嘉田氏は選挙戦を振り返り、勝利への力を「政策本位にまとまった野党の結集」と述べました。
 自民党が独占していた県内の衆参議席の一角を切り崩した今回の勝利。嘉田氏は「草の根の声を上げていく転換点になる」と次を見据え、「政権交代めざすコマとしても働かせてほしい」と力を込めました。
 投票率は過去2番目に低い51.96%。

参院選・公約比較、野党統一VS.自民現職

2019年7月21日号 2面掲載

参議院選挙滋賀選挙区の公約・主張比較表画像
参議院選挙滋賀選挙区の公約・主張比較表(PDF)
憲法、消費税、原発…違いクッキリ

 参院選挙の争点について、滋賀選挙区の野党統一・かだ由紀子候補(共産、立憲、国民、社民推薦)と、自民党現職の二之湯武史候補(公明推薦、維新支持)の公約や主張を比べてみました(表参照)。
 野党統一は、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」と5野党・会派が合意した13項目の「共通政策」、県内の野党4党による9項目の「共通政策」に基づき実現。憲法、消費税、沖縄、原発など国政の重大問題で、安倍政権による暴走政治と対決しています。
 両者の違いは鮮明。自民現職は、総裁選での安倍首相への「投票」を自負し、貧困と格差を広げた「アベノミクス」を「大きな成果」と持ち上げ。改憲や消費税増税などを主張しています。

"若者の願い叶えて"、かだ参院選候補に要望

2019年7月14日号 1、2面掲載

働く環境の改善についての民青同盟「青年生活実態調査」結果グラフ画像
※12項目の選択肢の上位4つ。複数回答あり。民青同盟滋賀県委員会「青年生活実態調査」から作成
"若者の願い実現へ"
民青同盟滋賀県委員会「青年生活実態調査」
 民青同盟滋賀県委員会が3日、政策要望書を野党統一候補のかだ由紀子氏に手渡し、青年の願いを伝えました。
 要望書は、▽最低賃金を早期に1,500円、▽学費の値下げ、▽消費税10%の増税は中止、などを求めています。
 かだ氏と懇談した青年は、「自分自身がワーキングプア。残業代に頼らなければ生活できない」(25・女性・会社員)、「お金がなくて大学に行くことを諦めた友達もいる。とても悔しい」(24・女性・大学生)、「介護現場は過労死寸前の人もいる」(30・女性・パート)と実態を報告。かだ氏は「切々と、よくわかります。すべての人に健康で幸せな生活を。ともに頑張りましょう」と応じました。
消費税10%増税についての民青同盟「青年生活実態調査」結果グラフ画像
民青同盟滋賀県委員会「青年生活実態調査」から作成
 要望書のもととなった「青年生活実態調査」は、働き方、教育費、暮らしなど10項目。このうち、「消費税10%増税についてどう思いますか」には、73%が反対。「働く環境を良くするために実現してほしいこと」には、「最低賃金を引き上げる」が46%、「正社員を増やす」が40%と続きました(グラフ参照)。また、「安心して学ぶ環境づくり」では、「学費の値下げ」が69%、「無利子奨学金の拡充」が45%となりました。
 同委員長の岡田太貴さんは、「若者の深刻な実態や、社会に対する要望がたくさん寄せられました。参院選で政治を変えて、若者の願いを実現させたい」と話していました。

参院選・違いクッキリ/9条、原発、消費税、年金…

2019年7月7日号 2面掲載

びわ湖放送テレビ討論質問回答表画像
びわ湖放送テレビ討論質問回答表(PDF)
嘉田氏VS.二之湯氏
テレビ討論でも鮮明に

 びわ湖放送が30日、参院選予定候補者として嘉田由紀子、二之湯武史両氏のテレビ討論を行いました。
 冒頭、安倍政権への評価を問われた両氏は、嘉田氏が「民主主義、三権分立が守られず、経済政策で庶民の暮らしが大きく破壊された」と「20点」、二之湯氏が(アベノミクスの成果は)「国民に実感されていない」としながら「GDP、企業の収益・税収が過去最高」と言い張り「70点」と回答。
 また、両氏は各質問に賛成・反対を表明しました(表参照)。

下がる年金月額―"年金減らさないで"

2019年6月30日号 1面掲載

滋賀県の年金月額の推移(平均)グラフ画像
滋賀県の年金月額(平均)の推移
厚労省年金局の資料から作成
※画像クリックで拡大表示
厚生年金・18年前より年30万円減
国民年金・月5.7万円しかない

 参院選の重大争点

こんなに減った!!  年金の「老後2,000万円不足」が参院選の重大争点に浮上する中、滋賀県の年金月額(平均)を調べてみると、厚生年金(2017年度末)は月15万275円で18年前より月2万5,093円(年30万1,116円)も減っており、国民年金(17年度末)は、月5万7,410円しかないことがわかりました。
 その上、年金給付を自動的に削減する「マクロ経済スライド」で、さらなる低下が予想されることが明らかになりました。県民からは「これでは生活できない。年金を減らさないで」の声がさらに強まりそうです。
2040年には2万減額  滋賀の平均額の推移は、厚生労働省年金局の「厚生年金保険・国民年金事業の概況」から作成したものです。
 年金額の低下は、自公政権が繰り返し強行した年金削減によるものです。その上、「マクロ経済スライド」が完全実施されると、年金給付(基礎年金)が7兆円削減され(安倍首相の6月22日の発言)、現在でも月6万5,000円にすぎない基礎年金(満額)が2040年には約2万円削り込まれ、低年金者ほど大きな打撃を受けます。
日本共産党が公約発表  こうした中、日本共産党が21日発表した参院選公約で、「減らない年金」にするために「マクロ経済スライド」の廃止を掲げ、高額所得者優遇の保険料見直しなどの財源も示して注目されています。

緊急調査「2,000万円の見通し」→「ない」!

2019年6月23日号 1面掲載

年金問題についての本紙街頭調査結果グラフ画像
本紙街頭調査結果
"どこが「100年安心」や"
本紙調査に「2,000万円ない」が84%
「年金、安心できない」は89%に

 金融庁の審議会が、年金暮らしの夫婦の平均収入と支出の差が月5万5,000円になり、30年間で2,000万円不足するとの「報告書」を出したことに、県内でも怒りの声が噴出しています。
 「滋賀民報」が13、14両日、大津、草津、彦根、甲賀各市で緊急街頭調査を実施。100人に聞いたところ、「老後に2,000万円の見通しがない」と答えた人が84%、「今の年金制度で安心できると思わない」と答えた人は89%に上りました。

  ▽街角の怒りの声▽(一部)

●働く意欲を失わせる一言ですね。何のために辛い思いして毎月、天引きされているのか。(32・男・彦根市)
●どないして貯めるの。葬式代も無く、食べるものもガマンしてるのに。早く死ねということですか。(80・女・大津市)
●僕らの頃はもらえないのではと思います。払う気がしませんね。(21・男・大津市)
●年々年金が減っているのに何とかして。どこが「100年安心」なん。(69・女・大津市)
●こんなんで長生きできないだろうし、したくないという気持ちになった。(77・男・甲賀市)

F35戦闘機1機分で…保育園なら38園

2019年6月16日号 2面掲載

"爆買い"やめれば可能
 養護学校は5校新設、特養は888人分を整備

 安倍晋三首相が米国から105機を追加購入しようとしている最新鋭のステルス戦闘機F35は1機116億円。県民にとって切実な施設整備に1機分を回せば、何ができるのか調べてみました。
 100人規模の保育園の建設費は約3億円。F35戦闘機1機で38園の建設が可能です。これで2018年10月時点の県内待機児1,767人(希望する保育園に入れないなどの隠れ待機児を含む)が入園できます。
 児童・生徒数の増加で過密化が深刻な問題になっている養護学校の建設費は約20億5,000万円(甲良養護学校=1995年新設)。1機分で養護学校を5校も新設できます。
 また、県内では特別養護老人ホームに入れない待機者が約6,000人に上ります。1人あたりの建設費で見ると1機で888人分。7機分ですべての待機者が入れる計算です。
 F35戦闘機は4月、青森県沖で航空自衛隊三沢基地所属機が墜落事故を起こしたばかり。米国政府も欠陥を指摘し、欧州国も購入を見直す危険な戦闘機を"爆買い"する安倍首相に、「国民に寄り添う」などと言う資格はありません。

"筋通す共産党が比例で"―作家・伯宮氏

2019年6月9日号 1面掲載

伯宮氏写真
作家(日野町在住)・伯宮(たかみや)幸明さん談話

 野党統一候補(参院滋賀選挙区)を嘉田由紀子さんに一本化して勝利するため、立候補を辞退された立憲民主党の田島一成さんに続き、1年4ヵ月も予定候補の活動を続けてこられた日本共産党の佐藤耕平さんも立候補を取り下げるという英断に、市民の一人として胸が熱くなります。
 安倍政権は「日本を守る」と言いながら、種子法廃止、水道の民営化、世界中で禁止されている除草剤ラウンドアップの承認など、外国企業の儲けのために国民の暮らしや命も差し出そうとしています。トランプ大統領の言いなりにF35戦闘機を大量購入しようとするのも、改憲に執念を燃やすのも、戦争すれば、外国企業が儲かるから。今度こそ安倍政権に"ノー"を突きつけ、政治を変えなければなりません。
 そのためには市民と野党の共闘で与党の議席を減らし、安倍政権を退陣に追い込むことが必要です。滋賀選挙区での勝利、そして、比例区では、野党共闘をブレずにけん引してきた日本共産党に頑張ってもらい、議席が増えてこそ、今後の大きな力になると思います。憲法、平和、民主主義を守る課題でも、共産党は昔から一貫して筋を通してたたかってこられました。それは市民の安心感につながるし、そうした党が伸びてこそ、野党共闘の発展につながっていくと思います。
 とても大事な選挙です。私たち市民も一緒に頑張りたいです。
(談)

"何のための介護保険か"―特養待機者・県内6,011人

2019年6月2日号 2面掲載

滋賀県内市町別の特別養護老人ホーム待機者数表画像
滋賀県内市町別の特別養護老人ホーム待機者数表(PDF)
滋賀県内、特別養護老人ホーム待機者6,011人
制度発足時の10倍以上

 県内で特別養護老人ホームに入所できない待機者が6,011人にのぼっていたことが、県の集計(昨年6月1日現在)で分かりました。
 県内の特養待機者は、県医療福祉推進課が毎年集計して公表。これによると、県内の待機者数は重複申込みを除く実人数で6,011人(前年比238人減)で、介護保険制度がはじまった2000年当時(582人)の10倍以上に。複数の施設への申し込みを含めた延べ待機者は1万5,311人(同189人増)にのぼります。
 市町別で待機者が最も多いのは大津市の2,701人。次いで長浜市の1,379人。草津、甲賀、東近江、彦根の4市も1,000人を超えています。施設別にみると、待機者が最も少ない施設でも56人、最多は大津市内の施設で254人も待機。
 県内122の全施設で多くの高齢者が入所を待つ深刻な事態です。

異常残業!県内大企業「三六協定」・7割過労死ライン

2019年5月26日号 1面掲載

滋賀県内大企業の「三六協定」での残業時間(上限)表画像
滋賀県内大企業の「三六協定」での残業時間(上限)表(PDF)
"安倍政権の『働き方改革』はまやかし"
"8時間働けば暮らせる社会に"

 安倍政権の「働き方改革」による「時間外労働の上限規制」が先月施行されましたが、施行直後に「滋賀民報」が県内大企業20社の「三六協定」(時間外労働に関する労使協定)の情報公開を請求。
 今月15日に開示された文書によると、過労死ライン(月80時間)を超える残業を許す企業が、7割にのぼっていたことがわかりました(表参照)。
 安倍政権の「働き方改革」が、労働者の命をかえりみない深刻な実態を続けさせていることを示しており、長時間労働を本格的に規制し、「8時間働けば普通に暮らせる社会」をつくることが求められています。
 先月施行の時間外労働の「上限規制」は、上限を原則月45時間、年360時間としながら、「臨時的な特別の事情」があれば、「特別条項」付き協定を結ぶことで年720時間以内、月100時間未満の残業を認めたもの。
 開示された文書では20社のうち、厚生労働省の過労死認定基準(月80時間)を超える残業の協定を結ぶ企業は14社(70%)。

"消費税増税やめてんか"―庶民は切実

2019年5月19日号 1面掲載

滋賀民報調査/「消費税10%の10月実施」に賛成か反対か円グラフ
「消費税10%の10月実施」に賛成か反対か(滋賀民報調査)
本紙街頭調査・滋賀県民100人に聞いたら…
「今秋10%」に反対8割

 安倍政権が10月実施を強行しようとしている消費税10%増税について、「滋賀民報」が8、9両日、県内4市の街頭で県民100人に聞いたところ、予定通り実施することに「反対」と答えた人が82%にのぼりました。
 13日には、内閣府が景気動向指数の基調判断を6年ぶりに「悪化」と修正。「無謀な増税は中止を」の声がさらに強まるのは必至です。
 「滋賀民報」の街頭世論調査は大津、草津、近江八幡、甲賀各市の街頭で、記者が100人に対面して聞き取り。
 その結果、「賛成」と答えた人は18人。一方、「反対」と答えた人は82人にのぼり、「増税ノー」の意思が圧倒的な数で示されました。
 本紙が昨年10月に実施した同様調査(100人)では、「反対」が78%。今回の結果は、県民に「反対」の声がさらに強まっていることを浮き彫りにしています。

滋賀大生のホンネ・8割が改憲NO!

2019年5月12日号 1面掲載

滋賀大学学生への憲法9条についてのアンケートグラフ画像
滋賀大学学生への憲法9条についてのアンケート結果
"9条変えるべきでない"
 民青同盟がアンケート
 安倍政権に疑問続出

 民青同盟滋賀県委員会が24、26両日、滋賀大学の学生(教育学部=大津市)に憲法9条についてのアンケート調査を実施。51人が応じ、8割の学生が「憲法9条を変えた方がいいとは思わない」と答えました(グラフ参照)。
 アンケートの内容は「『憲法9条』に自衛隊を書き込むという改憲案を知っていますか」、「『憲法9条』を変えた方がいいと思いますか」の2項目。
 改憲案を「知っている」と答えたのは76.5%(39人)で、「知らない」は23.5%(12人)でした。また、憲法9条を「変えた方がいいと思う」と答えた学生は19.6%(10人)にとどまり、「思わない」が80.4%(41人)を占めました。
 アンケートでは、平和を願う気持ちや改憲を強引に進める安倍政権への疑問が相次ぎました。アンケートに答えたのは1回生21人、2回生1人、3回生14人、4回生15人。

今秋また日米共同訓練・高島市饗庭野

2019年4月28日・5月5日合併号 1面掲載

饗庭野でのオスプレイ訓練、濃厚
防衛省が発表

 事故を繰り返す米海兵隊の垂直離着陸機MV22オスプレイを使って、米海兵隊と陸上自衛隊による日米共同訓練が10~12月、高島市の饗庭野演習場で実施されようとしていることがわかりました。
 県内各地の市街地上空や夜間の訓練が強行された今年2月に続くもので、「滋賀をオスプレイの訓練場にするな」と怒りが強まりそうです。
 饗庭野での日米共同訓練は17回目(うち米海兵隊とは12回)。オスプレイ訓練は2013年、今年2月に続き3回目。
 来年1~3月には、中部方面隊管内での日米豪共同訓練も計画されています。

国民健康保険料―県平均40万円超

2019年4月21日号 3面掲載

滋賀県内各市町の2019年度国民健康保険料と滞納世帯数などの表画像
滋賀県内各市町の2019年度国民健康保険料と滞納世帯数などの表(PDF)
市町議選でも大争点
国保料(税)、滋賀県平均40万4,209円
強まる不安 "値下げして"

 「国保料(税)が高すぎる。値下げして」――。激しく戦われている市町議選で、国民健康保険料(税)が大争点となっています。
 今年度の国保料(税)について、「滋賀民報」が県内全市町に問い合わせたところ、所得が300万円(年収442万5,000円)で介護保険料がかからない40歳未満の夫婦と子ども2人の世帯(資産なし)の場合、最高額は高島市の45万100円。11市町で40万円を超え(未決定の3市含む)、県平均で40万4,209円にのぼりました。
 国保料(税)が高すぎるのは、自公政権が国庫負担を減らしてきた上に、国保の「都道府県化」で大幅値上げをすすめているためです。

子ども医療費・県内8市町で中卒まで無料に

2019年4月14日号 3面掲載

滋賀県内の子ども医療費助成制度表画像
滋賀県内の子ども医療費助成制度表(2019年4月1日時点。PDF)
子ども医療費助成―近江八幡市(4月から)、日野町(10月から)で拡充
市民と日本共産党の運動で前進

 子どもの医療費助成制度で、近江八幡市が今月、小中学生の通院費の所得制限を緩和し、約95%が対象となるよう拡充。日野町が10月に通院費の自己負担額を無料にし、中学校卒業までの完全無料化が8市町に広がることがわかりました(表参照)。
 住民と日本共産党が粘り強く取り組んできた運動で、中卒までの医療費無料化が広がっています。
 子どもの医療費は県が就学前の完全無料化をすでに実施。各市町が独自の制度拡充を広げ、小中学生の入院費助成は大津市を除いて実施されています(豊郷町は高卒まで)。
 通院費の制度拡充は昨年度までに小卒が1市、小3生まで2市、中卒が10市町、高卒が1町。

「協会けんぽ」に比べ高すぎる!国保料

2019年4月7日号 3面掲載

国保料と協会けんぽ保険料比較グラフ
大津市の国保料と協会けんぽ保険料
※給与年収450万円、単身者・夫婦とも40代。国民健康保険料(大津市、2018年度)、「協会けんぽ」保険料(滋賀支部、2019年度)
国保こんなに…5人家族で年28万円の差
 大津市で2倍前後も
 国の財源で引下げを!!

 統一地方選挙で「高すぎる国民健康保険料(税)下げて」の声が強まる中、大津市の国保料(2018年度)と、「協会けんぽ」の保険料(滋賀支部、2019年度)を比較したところ、国保料が1.5~2.1倍も高いことがわかりました(グラフ参照)。
 比較したのは、サラリーマン(40歳代、給与年収450万円)の単身者、夫婦と子ども1人の3人家族、夫婦と子ども3人の5人家族のケース。「協会けんぽ」との差が最も大きいのは5人家族で、国保料は28万5,990円も高くなり55万470円にのぼります。
 国保料が著しく高くなる要因は、国保にしかない世帯員数に応じた「均等割」、定額の「平等割(世帯割)」を合算する保険料算定です。大津市の国保料の「均等割」は、39歳以下で1人3万5,700円。家族が増えるごとに国保料が上がるため、「人頭税だ」と批判が強まっています。
 日本共産党は、公費を1兆円増やして「均等割」をなくし、「協会けんぽ」並に引き下げるよう訴え、共感を広げています。

共産党議席で"変わった"―請願2倍増

2019年3月31日号 2面掲載

滋賀県議会に提出された請願数グラフ画像
滋賀県議会に提出された請願数
滋賀県議会での請願、意見書に対する各会派の態度表(PDF)
違いクッキリ・滋賀県議会、請願2倍に
日本共産党が9割の紹介議員に
9条、原発、消費税、子どもの医療費…県民の願い届ける

 2015年5月からの4年間の県議会に提出された、請願と意見書に対する各会派の態度を調べると、9条改憲、原発、消費税増税、国体、子どもの医療費無料化など、日本共産党と他会派の違いがくっきりと示されました(参照)。
 日本共産党が3議席を回復した今期(15年5月~19年2月)は74件で、共産党議席がなかった前期(11年5月~15年2月)から約2倍に(グラフ参照)。
 このうち65件(87%)は、同党議員が紹介したもので、県民の願いを届けるうえで日本共産党の議席の重要性が浮き彫りになりました。

"やめて!"大幅値上げ―2019年度国保料

2019年3月24日号 2面掲載

滋賀県内各市町の標準保険料率による2019年度国民健康保険料表画像
滋賀県内各市町の標準保険料率による2019年度国民健康保険料表(PDF)
安倍政権が「都道府県化」で迫る
滋賀県策定の国民健康保険料・標準料率

 県内の各市町で国保料(税)の連続・大幅値上げの危険がせまっていることが、滋賀県が発表した「市町村標準保険料率」に基づく19市町の国保料(税)の算出結果から明らかになりました。
 高すぎる国保料(税)の連続・大幅値上げを許すのか、公費を投入して抜本的引き下げを実現するのかが、統一地方選挙、参議院選挙の一大争点となりそうです。
 値上げは、安倍政権が昨年4月から「国保の都道府県化」をスタートさせ、県が策定した「標準保険料率」の水準に合わせ、国保料(税)を引き上げるよう各市町に迫っているためです。
 2019年度の「標準保険料率」で所得300万円の4人世帯の国保料(税)を算出すると、16市町が値上げに(表参照)。大津市は3万8,307円の大幅値上げになり、年額46万円で年収の1割以上に。15日発表された日本共産党の試算でも、年収400万円の4人世帯や年収240万円の単身者など、いずれのケースも16市町で値上げになっています。

"原発ゼロしかない"―事故への備えは…

2019年3月17日号 3面掲載

滋賀県内各市町の原発事故への備品整備状況表画像
滋賀県内各市町の原発事故への備品整備状況表(PDF)
異質の危険
続く困難、強まる不安…終わりなき3・11
放射線測定器、防護服など本紙調査
安定ヨウ素剤は滋賀県内10市町で備蓄なし

 政府と電力会社が再稼働を強行している福井県の原発銀座で事故が起きたら…。
 住民の命を守るために、県と各市町がどのような備えをしているのかを調べてみると、3市町に安定ヨウ素剤、放射線測定器、防護服がないことがわかりました(表参照)。
 調査は県市町の担当課に電話で直接聞き取り。2012年の同様調査時より整備が後退した市もありました。

3・11から8年、危険増す原発銀座

2019年3月10日号 1面掲載

各原発(福井県内)の稼働状況と運転開始からの年数図リンク画像
各原子力発電所(福井県内)の稼働状況と運転開始からの年数(PDF)
事故も収束していないのに
相次ぐ再稼働、現在4基、さらに3基が

 東日本大震災・東京電力福島第一原発(福島県大熊町、双葉町)の事故から11日で8年になります。
 今も事故原因が明らかにならず、全住民の帰還も見通しが立っていないのに、滋賀県に隣接する「原発銀座」(福井県)では、稼働を停止していた5原発14基のうち、関西電力が高浜、大飯両原発の4基を再稼働。さらに高浜、美浜両原発でも老朽炉3基の再稼働準備を進めており、危険性が高まっています。
 現在、全国で再稼働している原発は9基で、このうち4基が関電の原発です。高浜3・4号機は一昨年、大津地裁の運転停止命令を覆して再稼働を強行。大飯3・4号機も昨春、福井地裁の運転差し止め判決を無視して、再稼働しました。
 また、原子力規制委員会の審査に「合格」し、再稼働の準備をすすめている原発は全国6基。うち3基が関電の原発で、いずれも「原発の寿命」=40年を超過した老朽原発です。
 このうち運転開始から44年となる高浜1号機と、2004年に配管の老朽化による破損で11人が死傷する事故を起こした美浜3号機が、来年、再稼働を予定。

県内企業、内部留保・過去最大70兆円

2019年3月3日号 1面掲載

滋賀県内企業の内部留保額とその内2.5万円の賃上げに必要な割合表(内部留保額上位10社)画像
滋賀県内企業の内部留保額とその内2.5万円の賃上げに必要な割合表(内部留保額上位10社、2018年3月期・PDF)
トヨタ(ダイハツ)、キヤノン、ブリヂストン…
 賃上げは可能
 "労働者にまわせ!!"

 2019春闘も本番。トヨタ自動車(ダイハツ)、キヤノン、ブリヂストン、パナソニックなど滋賀県内に本社や事業所、支店などがある大企業34社の内部留保(ため込み金)が約70兆円に上ることが、「滋賀民報」の試算で分かりました。
 内部留保のうち前年からの増加分を34社の従業員240万人(臨時従業員を含む)に分配すれば、1人あたり167万円になります。
 内部留保の平均1.38%を使うだけで、県労連などが今春闘に掲げる月2万5,000円(ボーナス4ヵ月を含む=年40万円)の賃上げが可能に。日本電気硝子は、わずか0.54%、トヨタ自動車(ダイハツ)も0.79%の取り崩しで賃上げが実現できます。

※内部留保額は、「2019年国民春闘白書」(一部、「滋賀民報」試算含む)から。2018年3月期の連結内部留保

県民要求に冷たい 滋賀県新年度予算案

2019年2月24日号 2面掲載

県民要求に冷たい滋賀県予算案リンク画像
県民要求に冷たい滋賀県予算案(特徴的な事業の前年度比較)(PDF)
国体関連に49億円
子ども食堂補助廃止など、福祉、教育、農業を削減

 県が8日発表した予算案(一般会計)は、歳入では県税収入が前年度より65億円増えたものの、実質的な地方交付税が59億円減など、自公政権の地方財政削減が県の台所を圧迫。県民には、消費税増税に便乗した使用料・手数料のいっせい値上げで、新たな負担を強要しています。
 歳出では、主会場整備など、国体関連経費が約49億円で突出し、大企業のためと批判の強い「企業立地助成金」は継続。一方で、中卒までの医療費無料化や国保料(税)引き下げなど切実な県民の願いに応えないばかりか、「収支改善の取組」と称して、子ども食堂への補助金を廃止するなど、福祉や教育、農業などの事業費10億円をバッサリ削減。
 安倍政権の暴走政治から県民を守る「防波堤」にならないばかりか、県民の暮らし・福祉をいっそう危うくしています。

日米共同訓練―"もはや防衛じゃない"

2019年2月17日号 1面掲載

市街地訓練場内の敵を攻撃する米海兵隊員と自衛隊員写真
市街地訓練場内の敵を攻撃する米海兵隊員と自衛隊員(8日、饗庭野演習場)
饗庭野・日米共同訓練
敵を掃討―海兵隊と一体で市街戦

 日米共同訓練(4~15日)が行われた高島市の饗庭野演習場で7、8両日、「殴り込み部隊」と称される米海兵隊と陸上自衛隊が「市街地戦闘訓練」を実施。
 8日にはその一部が報道公開されました。日米両軍が激しい銃撃戦で市街地の敵を掃討する軍事訓練で、饗庭野が侵略戦争の場と化しました。
 訓練は、演習場内に建造された市街地戦闘訓練場(模擬市街地)で実施され、参加したのは米海兵隊員約40人と自衛隊員約60人。
 「今津ビル」、「今津銀行」、「レストラン今津」「時計塔」「今津事務所(=役所)」とされた5棟の建物内に敵10人(自衛隊員)が潜伏し、自衛隊の2部隊(各30人)と海兵隊員が、交互に機関銃を持ってビルに突撃。窓から次々と飛び込み、銃撃戦のすえ、ビルを制圧しました。

まるで戦場、"日米共同訓練は中止を"

2019年2月10日号 1面掲載

共同訓練のヘリボーン訓練でオスプレイから降りて展開する自衛隊員写真
共同訓練のヘリボーン訓練でオスプレイから降りて展開する自衛隊員(5日、饗庭野演習場)
高島市饗庭野・"日米共同訓練は中止を"
危険―オスプレイ、空中から侵入・奇襲
敵地制圧、まるで戦場

 陸上自衛隊と米海兵隊による垂直離着陸機MV22オスプレイ4機や実弾を使った日米共同訓練(合同演習)が4日、饗庭野演習場(高島市)で始まりました。
 前日の3日、県民らは高島市内で「実弾演習するな!オスプレイくるな!辺野古新基地つくるな!日米合同演習反対2・3あいば野大集会」を開き、「憲法守れ」「人殺しの訓練するな」「戦争するな」と決起。4、5両日、「あいば野平和運動連絡会」などが訓練の監視・抗議行動に取り組みました。
 5日午後1時39分、巨大なオスプレイ2機が、重低音を響かせて演習場内の広場(桐畑台)に、草や小石を巻き上げて着陸。記者が手にした騒音測定器は100m離れた地点でも115デシベルを記録。
 直後、自衛隊員(1機に12人)が機関銃などを構えて機内から飛び出し、走り出しました。隊員の手には携帯対戦車弾などの実戦兵器も。
 「ヘリボーン訓練」と呼ばれる訓練で、敵地に空中から兵士を送り込んで侵入・奇襲し、敵地を制圧する戦術。ベトナム戦争などで多用された、侵略戦争そのものです。
 日米共同訓練は15日まで。

大津市立天神山保育園、"民営化やめて"

2019年2月3日号 3面掲載

大津市の保育園民営化計画

◆2021年「公設民営」、24年「完全民営化」
 逢坂保育園、天神山保育園
◆民間の認定こども園へ移行
 伊香立保育園
◆建て替えの際に民営化の検討
 比良保育園、唐崎保育園、和邇保育園

「保育園の存続を願う会」保護者が署名、請願活動
"お金より子どものことを"

 「お金より子どものことを考えて」「民営化ではなく公立で存続して」。
 大津市が市立天神山保育園(本堅田)を民営化しようとしていることに、保護者らが「天神山保育園の存続を願う会」を立ち上げ、民営化反対の取り組みをすすめています。
 天神山保育園は1950年に開園し、2009年に新築移転。定員は100人。
 民営化は安倍政権の方針に沿ったもので、「公費の削減」が最大の理由。
 市文書「市立保育園のあり方の検討」などによると、天神山、逢坂の2園は同じ学区内に別の公立園があるとして、21年に公設民営(指定管理)にした後、24年に完全民営化。
 伊香立保育園は民間の認定こども園にするほか、老朽化する園も「建て替えが必要になった際に民営化の検討」としています。

"保育園に入れない"―待機児、過去最悪

2019年1月27日号 1面掲載

市町別待機児童数(滋賀県内)表画像
市町別待機児童数(滋賀県内)表(PDF)
待機児童数、16年前の5倍以上
大津市、県内最多の365人
園増設と保育士確保を

 県内の保育園に申し込んだのに入れなかった子どもの数は、昨年10月1日時点で厚生労働省定義の待機児童が過去最多の1,339人(前年比291人増)、育休中などが理由の「隠れ待機児童」が428人(同120人減)で、これを合わせた待機児童数も過去最多の前年を171人も上回る1,767人に激増していたことがわかりました(表参照)。

9条改憲、8割が"反対"―新成人アンケート

2019年1月20日号 1面掲載

滋賀民報調査/「9条改憲」に賛成か反対か円グラフ
9条改憲どう思う?
(滋賀民報調査) 
9条改憲どう思う?
大津で105人に聞くと…
"変えないで"、"戦争が起こりそう"

 「戦争は絶対ダメ」「徴兵はイヤ」――。
 安倍自民党が9条改憲を狙っている問題で「滋賀民報」が14日、大津市の新成人に聞いたところ、83%の人が「9条は変えない方がいい」と回答。大多数が9条改憲に反対していることがわかりました。
 「滋賀民報」の調査は、大津市成人式会場(びわ湖大津プリンスホテル)前で、記者が105人に直接聞き取り。「『憲法9条』は変えた方がいいと思いますか」と質問し、声を聞きました。「変えた方がいい」は17%にとどまりました。
 晴れ着の女性から「今のままでは戦争が起こりそう。平和な日本に」、男性も「徴兵には行きたくない」など、9条改憲への不安や平和を望む声が多く寄せられました。
 昨年は、同じ成人式会場前でのアンケートに「9条は変えない方がいい」と答えた人は60%。この1年間で、改憲反対が大きく増えていました。

饗庭野・砲弾着弾事故―敵地攻撃訓練だった

2019年1月13日号 1面掲載

饗庭野演習場での実弾訓練再開中止などを申し入れる「ふるさとをアメリカ軍に使わせない滋賀県連絡会」などの代表ら写真
県に申し入れる「ふるさと連」と「あいば野連」の代表ら(25日、県庁)
"訓練再開やめよ"
「ふるさとをアメリカ軍に使わせない滋賀県連絡会」など県に要請

 饗庭野演習場(高島市)で陸上自衛隊の迫撃砲弾が国道脇に着弾し、市民の車を破損した事故か1ヵ月半。
 当日の実弾訓練が、憲法違反の敵地攻撃訓練だったことが分かりました。
 陸自中部方面総監部訓練課によると、訓練は敵地の占領・奪回を想定したもので、事故を起こした81㎜迫撃砲や155㎜榴弾砲、105㎜戦車砲など7種類の兵器の実弾で敵地を攻撃する「総合戦闘射撃訓練」。5中隊540人が中隊ごとに7ヵ所に分かれ、朝9時前から相次いで実弾射撃を行っていました。
 155㎜榴弾砲の射程距離は24㎞、81㎜迫撃砲は5.6㎞ですが、演習場は東西6㎞、南北3~5㎞しかなく、こうした訓練には狭すぎることは明らかです。

チェンジ!!希望ある政治へ
ミュージシャンvs.政治家 大いに語る

2018年12月30日・2019年1月6日合併号 1面掲載

語り合う山下氏、佐佐木氏、佐藤氏写真
すっかり意気投合して語り合った(左から)山下芳生さん、佐佐木春助さん、佐藤耕平さん(音楽スタジオで)
東狂アルゴリズム・佐佐木さん、山下さん、佐藤さん
"終わらそかい、安倍政権"

 『琵琶湖の水止めたろか音頭』など強烈な楽曲で知られ、全国各地でライブ活動を続ける滋賀のロックバンド(リズム&歌謡)「東狂アルゴリズム」。
 その作品は、アップテンポのリズムに乗せて「未来は必ずしも一方じゃない 僕らにも選べるはずさ 諦めなければね」(『センチメンタリー』)と、今の社会とそこに生きる人々に真っ直ぐなメッセージを届け続けます。リーダーは草津市在住の佐佐木春助さん(40)。
 「3・11」福島原発事故をきっかけに政治に関心をもったと言う佐佐木さんが、日本共産党の山下芳生さん(参院議員・党副委員長)、佐藤耕平さん(参院選挙区予定候補)と初めて出会い、ミュージシャンとしての思いや政治について熱く語り合いました。(4、5面に鼎談記事)

"TPPから暮らし守れ"―各分野が意見表明

2018年12月23日号 1面掲載

「TPPから県民のいのちと暮らし/医療と食を守る県民会議」つどい写真
元農林水産大臣・山田さんの講演に聞き入る参加者(16日、近江八幡市)
国際通商交渉・市場開放に危機感
 「県民会議」がつどい

 「TPPから県民のいのちと暮らし/医療と食を守る県民会議」が16日、近江八幡市内で「国際通商交渉」から地域・くらしを守るつどいを開き、350人が参加しました。
 つどいでは、JA滋賀中央会の石部和美会長があいさつしたあと、各分野から意見表明。
 滋賀県町村会会長の伊藤定勉豊郷町長が「今後TPP以上の市場開放が迫られる」、県生活協同組合連合会の西山実副会長が「暮らしと地域に与える影響が大変心配」、県肉牛経営者協議会の沢晶弘会長が「安全安心の国産牛を提供しようとすれば、輸入の価格に対応できない」、県医師会の越智眞一会長が「国民皆保険などの制度が根底から覆される」と述べ、政府が強行する国際通商交渉に警鐘を鳴らしました。

"実弾訓練やめろ!!"―「あいば野集会」に350人

2018年12月16日号 1面掲載

「自衛隊の実弾演習に反対するあいば野集会」写真
「実弾演習反対」と書かれた紙などを掲げてアピールする参加者(8日、高島市今津町・住吉公園)
"住民の命を守って"
迫撃砲弾事故を受け「自衛隊の実弾演習に反対するあいば野集会」

 高島市の陸上自衛隊饗庭野演習場の迫撃砲弾事故(11月14日)を受け、「安倍9条改憲NO!市民アクション・滋賀」などが8日、事故が起こった同市今津町で「安倍9条改憲NO!日米合同軍事演習反対!住民の命をまもり、自衛隊の実弾演習に反対するあいば野集会」を開き、約350人が参加しました。
 実弾射撃訓練の中止や第三者調査委員会を設置しての原因究明、オスプレイ参加の日米合同演習(来春予定)中止などを決議し、今津駐屯地周辺をデモ行進しました。

自民、団体献金・パーティー収入など増

2018年12月9日号 1面掲載

2017年滋賀県内の政党別純収入・支出総額表画像
2017年滋賀県内の政党別純収入・支出総額表(PDF)
2017年政治資金収支報告―自民党・献金など増加
日本共産党は政党助成金・企業団体献金受け取らず

 滋賀県選挙管理委員会は30日、政治資金規正法に基づく2017年の「政治団体の収支報告書」を公表しました。
 自民党は「政治とカネ」疑惑の原資である企業・団体献金と、税金を山分けする政党助成金を大幅に増やし、パーティー収入を合わせた3つだけで2億7,000万円を計上(前年比約8,000万円増)。

続報・饗庭野―迫撃砲事故、強まる怒り

2018年12月2日号 1面掲載

民間車両破損事故を起こした81㎜迫撃砲と同型の迫撃砲写真
事故を起こした81㎜迫撃砲と同型の迫撃砲(陸自ホームページより)
"実弾訓練は中止を"
 住民、各団体が請願、抗議行動

 陸上自衛隊饗庭野演習場(高島市)の迫撃砲弾着弾事故(14日)で、地元住民や各団体、日本共産党などが実弾訓練の中止を求める運動を広げています。
 ところが、自民党の大岡敏孝衆院議員(滋賀1区)が「訓練はやり続けないと」と強弁するなど、訓練再開を促す動きも。
 「住民の命より『戦争する国づくり』を優先するのか」との怒りの声が強まりそうです。(2面に関連記事)

自衛隊、砲弾爆発し民間車両を破損

2018年11月25日号 1面掲載

自衛隊今津駐屯地に訓練中止を申し入れる「あいば野平和運動連絡会」写真
「あいば野平和運動連絡会」が今津駐屯地に訓練中止を申し入れ(15日、高島市)
高島市・陸自饗庭野演習場―砲弾が国道脇に
住民ら激怒!!"実弾訓練やめろ"
「あいば野平和運動連絡会」が要請

 「実弾射撃訓練はもうやめて」。
 高島市の陸上自衛隊饗庭野演習場で14日午後1時20分頃、訓練中の陸上自衛隊部隊が発射した迫撃砲弾が国道303号脇に着弾し、演習場外の車を破損する事故が発生。
 3年前の重機関銃弾の民家直撃に続いて、再び実弾射撃訓練による事故に、地元住民が激怒。翌15日、「あいば野平和運動連絡会」が全ての実弾射撃訓練の中止を陸自今津駐屯地と市に申し入れるなど、抗議・要請行動が広がっています。

被害者、元自民党町議、元迫撃砲隊員が証言

100億円プール・元五輪選手も「要りません」

2018年11月18日号 1面掲載

若吉さんのフェイスブック画像
若吉さんの投稿へのリンク ※画像をクリックでPDFもご覧いただけます
滋賀国体100億円プール・「こんな施設要りません」"水泳人"若吉浩二さんがフェイスブックで
日本共産党の「見直せ」の主張を紹介

 「滋賀国体」(=国民スポーツ大会、2024年)開催に向けて、県の財政支援による草津市立プールの施設整備(総額100億円)が計画されている問題で、元オリンピック選手で大阪経済大学教授の若吉浩二さん(57、大津市在住)が31日、自身のフェイスブックに日本共産党県議会報告の「(100億円プールは)県民の理解は得られない」「見直せ」の画像をアップし、「私もそう思います(共産党支持者ではありませんが)」「こんな施設要りません」と主張し、反響を呼んでいます。

たった半年で撤退!!シェア自転車

2018年11月11日号 1面掲載

放置されたままのシェア自転車写真
明日都浜大津前の歩道には10数台の自転車が放置されたまま(大津市)
中国企業「ofo」の日本法人シェアサイクル
大津市の責任は重大

 「外国企業に肩入れした市政の失策だ」。大津市が民間企業を支援して今春はじまったシェアサイクル事業が先月末、企業が突然撤退し、終了しました。
 わずか半年の撤退に、利用者や関係者らが驚くだけでなく、駅前などに施錠された自転車が放置される事態(6日現在)に、市民から疑問の声が出ています。
 事業は、中国のシェアサイクル大手ofo(オフォ)の日本法人が4月27日から自転車400台を、市内66ヵ所のサイクルポート(専用駐輪場)に置き、有料で貸し出していたものです。

国民健康保険証、取り上げ9,350世帯

2018年11月4日号 1面掲載

国民健康保険の滞納、資格証・短期証の交付世帯数(滋賀県内)表画像
国民健康保険の滞納、資格証・短期証の交付世帯数(滋賀県内)表(PDF)
滞納は2万世帯
原因は高すぎる国保料
(※資格証、短期証。滋賀県内)

 県内で、国民健康保険料(税)の滞納世帯が2万2,731世帯(加入世帯の12.84%)、正規の保険証が交付されず窓口負担10割の「資格証明書」の交付が608世帯、有効期限が短い「短期保険証」交付が8,742世帯にのぼっていたことが、県医療保険課がまとめた調査(6月1日時点)でわかりました(表参照)。
 高すぎる国保料(税)の引き下げが急がれています。

安倍首相が「増税宣言」―"怒"

2018年10月28日号 1面掲載

滋賀民報調査/「来月10月から消費税10%」に賛成か反対か円グラフ
「来月10月から消費税10%」に賛成か反対か(滋賀民報調査)
本紙緊急調査・消費税増税8割が「反対」
"家計苦しい、上げないで"

 安倍晋三首相が15日の臨時閣議で、来年10月に消費税率を10%(現在8%)に引き上げることを表明。事実上の「増税宣言」に怒りの声が広がっています。
 「滋賀民報」が18、19両日、県内4市の街頭で緊急調査したところ、消費税増税を予定通り実施することに、「反対」と答えた人が78%にのぼりました。

「しが赤旗まつり」、1000人が交流

2018年10月21日号 1面掲載

2018しが赤旗まつり写真
声援に応える日本共産党の県・市町議員団と予定候補ら(14日、大津市・膳所公園)
日本共産党、参院選、地方選勝利へ
盛大に「しが赤旗まつり」、1000人が交流
佐藤さん
(参院滋賀選挙区予定候補)先頭に"躍進を"

 「2018しが赤旗まつり」が14日、大津市の膳所公園で開かれ、約1000人が交流しました。
 「市民と野党の共闘」で新しい政治をめざすため、来年の参院選、今秋から来春にかけて相次ぐ地方選挙で、日本共産党の勝利をめざして同党と後援会が取り組んだものです。
 中央舞台や広場、各ブースでは政治・文化の多彩な催しが連続。また、会場一帯に立ち並んだ模擬店やフリーマーケットに行列ができるなど、参加者は秋の一日を楽しんでいました(3面に関連記事)。

ゴミ収集・指定袋の価格は?

2018年10月14日号 3面掲載

滋賀県内各市町のゴミ処理および指定ゴミ袋価格表画像
滋賀県内各市町のゴミ処理有料化状況、指定ゴミ袋などの価格表(PDF)
ゴミ収集・指定袋の価格は?
栗東市は1枚50円も―"袋代を値下げして"

 「指定ゴミ袋・10枚500円は高すぎる」。市議補選が近づく栗東市でゴミ袋の値下げを求める声が出ています。
 「滋賀民報」が、県内19市町のゴミ袋の価格を調べたところ、栗東市のゴミ袋は、安い市町の6倍以上参照)。袋代の引き下げを公約する日本共産党に期待が高まっています。

政党助成金・滋賀県自民党1億5,040万円

2018年10月7日号 1面掲載

滋賀県内各党支部の2017年政党助成金表画像
滋賀県内各党支部の2017年政党助成金表(PDF)
2017年政党助成金・税金を使い放題
滋賀県自民党1億5,040万円
日本共産党は受け取り拒否、廃止を主張

 総務省と県選挙管理委員会が9月21日、2017年分の政党交付金(政党助成金)の使途等報告書を公表。
 県内の自民、民進(当時)などの4党が各党本部を通じて政党助成金を受け取っており、その総額は計2億3081万円にも。支出は計2億2506万円で、国民の税金が湯水のように使われている実態が浮き彫りになりました参照)



滋賀民報社・貸しギャラリー

 社屋1階、天窓のある町家のギャラリー「ギャラリーQ」。展示やミニライブ、様々に活用されています。ぜひご利用ください。 パンフレット(PDF)

■みんぽう文化祭 11月1日(金)~6日(水)

今週のDATA

滋賀県内企業の倒産状況
2019年9月

倒産件数負債総額

5件9,500万円
前年同月比-44.44%-75.94%
2018年9件3億9,500万円
2017年13件9億2,400万円

件数、負債額ともに前年同月・前月を下回る。県内の9月の企業倒産(負債額1,000万円以上)は前月より2件、負債総額は2億1,500万円減少。同支店は、今後の見通しを「消費税増税による消費低迷などの影響が懸念される。今後の景気動向など、外部環境の変化には注意が必要」としています。
負債総額1,000万円以上。東京商工リサーチ滋賀支店

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