滋賀県選挙管理委員会は30日、政治資金規正法に基づく2017年の「政治団体の収支報告書」を公表しました。
　自民党は「政治とカネ」疑惑の原資である企業・団体献金と、税金を山分けする政党助成金を大幅に増やし、パーティー収入を合わせた3つだけで2億7,000万円を計上（前年比約8,000万円増）。

　陸上自衛隊饗庭野演習場（高島市）の迫撃砲弾着弾事故（14日）で、地元住民や各団体、日本共産党などが実弾訓練の中止を求める運動を広げています。
　ところが、自民党の大岡敏孝衆院議員（滋賀1区）が「訓練はやり続けないと」と強弁するなど、訓練再開を促す動きも。
　「住民の命より『戦争する国づくり』を優先するのか」との怒りの声が強まりそうです。（2面に関連記事）

　「実弾射撃訓練はもうやめて」。
　高島市の陸上自衛隊饗庭野演習場で14日午後1時20分頃、訓練中の陸上自衛隊部隊が発射した迫撃砲弾が国道303号脇に着弾し、演習場外の車を破損する事故が発生。
　3年前の重機関銃弾の民家直撃に続いて、再び実弾射撃訓練による事故に、地元住民が激怒。翌15日、「あいば野平和運動連絡会」が全ての実弾射撃訓練の中止を陸自今津駐屯地と市に申し入れるなど、抗議・要請行動が広がっています。

　「滋賀国体」（＝国民スポーツ大会、2024年）開催に向けて、県の財政支援による草津市立プールの施設整備（総額100億円）が計画されている問題で、元オリンピック選手で大阪経済大学教授の若吉浩二さん（57、大津市在住）が31日、自身のフェイスブックに日本共産党県議会報告の「（100億円プールは）県民の理解は得られない」「見直せ」の画像をアップし、「私もそう思います（共産党支持者ではありませんが）」「こんな施設要りません」と主張し、反響を呼んでいます。

　「外国企業に肩入れした市政の失策だ」。大津市が民間企業を支援して今春はじまったシェアサイクル事業が先月末、企業が突然撤退し、終了しました。
　わずか半年の撤退に、利用者や関係者らが驚くだけでなく、駅前などに施錠された自転車が放置される事態（6日現在）に、市民から疑問の声が出ています。
　事業は、中国のシェアサイクル大手ofo（オフォ）の日本法人が4月27日から自転車400台を、市内66ヵ所のサイクルポート（専用駐輪場）に置き、有料で貸し出していたものです。

　県内で、国民健康保険料（税）の滞納世帯が2万2,731世帯（加入世帯の12.84％）、正規の保険証が交付されず窓口負担10割の「資格証明書」の交付が608世帯、有効期限が短い「短期保険証」交付が8,742世帯にのぼっていたことが、県医療保険課がまとめた調査（6月1日時点）でわかりました（表参照）。
　高すぎる国保料（税）の引き下げが急がれています。

　安倍晋三首相が15日の臨時閣議で、来年10月に消費税率を10％ （現在8％）に引き上げることを表明。事実上の「増税宣言」に怒りの声が広がっています。
　「滋賀民報」が18、19両日、県内4市の街頭で緊急調査したところ、消費税増税を予定通り実施することに、「反対」と答えた人が78％にのぼりました。

　「2018しが赤旗まつり」が14日、大津市の膳所公園で開かれ、約1000人が交流しました。
　「市民と野党の共闘」で新しい政治をめざすため、来年の参院選、今秋から来春にかけて相次ぐ地方選挙で、日本共産党の勝利をめざして同党と後援会が取り組んだものです。
　中央舞台や広場、各ブースでは政治・文化の多彩な催しが連続。また、会場一帯に立ち並んだ模擬店やフリーマーケットに行列ができるなど、参加者は秋の一日を楽しんでいました（3面に関連記事）。

　「指定ゴミ袋・10枚500円は高すぎる」。市議補選が近づく栗東市でゴミ袋の値下げを求める声が出ています。
　「滋賀民報」が、県内19市町のゴミ袋の価格を調べたところ、栗東市のゴミ袋は、安い市町の6倍以上（表参照）。袋代の引き下げを公約する日本共産党に期待が高まっています。

　総務省と県選挙管理委員会が9月21日、2017年分の政党交付金（政党助成金）の使途等報告書を公表。
　県内の自民、民進（当時）などの4党が各党本部を通じて政党助成金を受け取っており、その総額は計2億3081万円にも。支出は計2億2506万円で、国民の税金が湯水のように使われている実態が浮き彫りになりました（表参照）。