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今週のイチオシ記事!

国民健康保険料―県平均40万円超

2019年4月21日号 3面掲載

滋賀県内各市町の2019年度国民健康保険料と滞納世帯数などの表画像
滋賀県内各市町の2019年度国民健康保険料と滞納世帯数などの表(PDF)
市町議選でも大争点
国保料(税)、滋賀県平均40万4,209円
強まる不安 "値下げして"

 「国保料(税)が高すぎる。値下げして」――。激しく戦われている市町議選で、国民健康保険料(税)が大争点となっています。
 今年度の国保料(税)について、「滋賀民報」が県内全市町に問い合わせたところ、所得が300万円(年収442万5,000円)で介護保険料がかからない40歳未満の夫婦と子ども2人の世帯(資産なし)の場合、最高額は高島市の45万100円。11市町で40万円を超え(未決定の3市含む)、県平均で40万4,209円にのぼりました。
 国保料(税)が高すぎるのは、自公政権が国庫負担を減らしてきた上に、国保の「都道府県化」で大幅値上げをすすめているためです。

子ども医療費・県内8市町で中卒まで無料に

2019年4月14日号 3面掲載

滋賀県内の子ども医療費助成制度表画像
滋賀県内の子ども医療費助成制度表(2019年4月1日時点。PDF)
子ども医療費助成―近江八幡市(4月から)、日野町(10月から)で拡充
市民と日本共産党の運動で前進

 子どもの医療費助成制度で、近江八幡市が今月、小中学生の通院費の所得制限を緩和し、約95%が対象となるよう拡充。日野町が10月に通院費の自己負担額を無料にし、中学校卒業までの完全無料化が8市町に広がることがわかりました(表参照)。
 住民と日本共産党が粘り強く取り組んできた運動で、中卒までの医療費無料化が広がっています。
 子どもの医療費は県が就学前の完全無料化をすでに実施。各市町が独自の制度拡充を広げ、小中学生の入院費助成は大津市を除いて実施されています(豊郷町は高卒まで)。
 通院費の制度拡充は昨年度までに小卒が1市、小3生まで2市、中卒が10市町、高卒が1町。

「協会けんぽ」に比べ高すぎる!国保料

2019年4月7日号 3面掲載

国保料と協会けんぽ保険料比較グラフ
大津市の国保料と協会けんぽ保険料
※給与年収450万円、単身者・夫婦とも40代。国民健康保険料(大津市、2018年度)、「協会けんぽ」保険料(滋賀支部、2019年度)
国保こんなに…5人家族で年28万円の差
 大津市で2倍前後も
 国の財源で引下げを!!

 統一地方選挙で「高すぎる国民健康保険料(税)下げて」の声が強まる中、大津市の国保料(2018年度)と、「協会けんぽ」の保険料(滋賀支部、2019年度)を比較したところ、国保料が1.5~2.1倍も高いことがわかりました(グラフ参照)。
 比較したのは、サラリーマン(40歳代、給与年収450万円)の単身者、夫婦と子ども1人の3人家族、夫婦と子ども3人の5人家族のケース。「協会けんぽ」との差が最も大きいのは5人家族で、国保料は28万5,990円も高くなり55万470円にのぼります。
 国保料が著しく高くなる要因は、国保にしかない世帯員数に応じた「均等割」、定額の「平等割(世帯割)」を合算する保険料算定です。大津市の国保料の「均等割」は、39歳以下で1人3万5,700円。家族が増えるごとに国保料が上がるため、「人頭税だ」と批判が強まっています。
 日本共産党は、公費を1兆円増やして「均等割」をなくし、「協会けんぽ」並に引き下げるよう訴え、共感を広げています。

共産党議席で"変わった"―請願2倍増

2019年3月31日号 2面掲載

滋賀県議会に提出された請願数グラフ画像
滋賀県議会に提出された請願数
滋賀県議会での請願、意見書に対する各会派の態度表(PDF)
違いクッキリ・滋賀県議会、請願2倍に
日本共産党が9割の紹介議員に
9条、原発、消費税、子どもの医療費…県民の願い届ける

 2015年5月からの4年間の県議会に提出された、請願と意見書に対する各会派の態度を調べると、9条改憲、原発、消費税増税、国体、子どもの医療費無料化など、日本共産党と他会派の違いがくっきりと示されました(参照)。
 日本共産党が3議席を回復した今期(15年5月~19年2月)は74件で、共産党議席がなかった前期(11年5月~15年2月)から約2倍に(グラフ参照)。
 このうち65件(87%)は、同党議員が紹介したもので、県民の願いを届けるうえで日本共産党の議席の重要性が浮き彫りになりました。

"やめて!"大幅値上げ―2019年度国保料

2019年3月24日号 2面掲載

滋賀県内各市町の標準保険料率による2019年度国民健康保険料表画像
滋賀県内各市町の標準保険料率による2019年度国民健康保険料表(PDF)
安倍政権が「都道府県化」で迫る
滋賀県策定の国民健康保険料・標準料率

 県内の各市町で国保料(税)の連続・大幅値上げの危険がせまっていることが、滋賀県が発表した「市町村標準保険料率」に基づく19市町の国保料(税)の算出結果から明らかになりました。
 高すぎる国保料(税)の連続・大幅値上げを許すのか、公費を投入して抜本的引き下げを実現するのかが、統一地方選挙、参議院選挙の一大争点となりそうです。
 値上げは、安倍政権が昨年4月から「国保の都道府県化」をスタートさせ、県が策定した「標準保険料率」の水準に合わせ、国保料(税)を引き上げるよう各市町に迫っているためです。
 2019年度の「標準保険料率」で所得300万円の4人世帯の国保料(税)を算出すると、16市町が値上げに(表参照)。大津市は3万8,307円の大幅値上げになり、年額46万円で年収の1割以上に。15日発表された日本共産党の試算でも、年収400万円の4人世帯や年収240万円の単身者など、いずれのケースも16市町で値上げになっています。

"原発ゼロしかない"―事故への備えは…

2019年3月17日号 3面掲載

滋賀県内各市町の原発事故への備品整備状況表画像
滋賀県内各市町の原発事故への備品整備状況表(PDF)
異質の危険
続く困難、強まる不安…終わりなき3・11
放射線測定器、防護服など本紙調査
安定ヨウ素剤は滋賀県内10市町で備蓄なし

 政府と電力会社が再稼働を強行している福井県の原発銀座で事故が起きたら…。
 住民の命を守るために、県と各市町がどのような備えをしているのかを調べてみると、3市町に安定ヨウ素剤、放射線測定器、防護服がないことがわかりました(表参照)。
 調査は県市町の担当課に電話で直接聞き取り。2012年の同様調査時より整備が後退した市もありました。

3・11から8年、危険増す原発銀座

2019年3月10日号 1面掲載

各原発(福井県内)の稼働状況と運転開始からの年数図リンク画像
各原子力発電所(福井県内)の稼働状況と運転開始からの年数(PDF)
事故も収束していないのに
相次ぐ再稼働、現在4基、さらに3基が

 東日本大震災・東京電力福島第一原発(福島県大熊町、双葉町)の事故から11日で8年になります。
 今も事故原因が明らかにならず、全住民の帰還も見通しが立っていないのに、滋賀県に隣接する「原発銀座」(福井県)では、稼働を停止していた5原発14基のうち、関西電力が高浜、大飯両原発の4基を再稼働。さらに高浜、美浜両原発でも老朽炉3基の再稼働準備を進めており、危険性が高まっています。
 現在、全国で再稼働している原発は9基で、このうち4基が関電の原発です。高浜3・4号機は一昨年、大津地裁の運転停止命令を覆して再稼働を強行。大飯3・4号機も昨春、福井地裁の運転差し止め判決を無視して、再稼働しました。
 また、原子力規制委員会の審査に「合格」し、再稼働の準備をすすめている原発は全国6基。うち3基が関電の原発で、いずれも「原発の寿命」=40年を超過した老朽原発です。
 このうち運転開始から44年となる高浜1号機と、2004年に配管の老朽化による破損で11人が死傷する事故を起こした美浜3号機が、来年、再稼働を予定。

県内企業、内部留保・過去最大70兆円

2019年3月3日号 1面掲載

滋賀県内企業の内部留保額とその内2.5万円の賃上げに必要な割合表(内部留保額上位10社)画像
滋賀県内企業の内部留保額とその内2.5万円の賃上げに必要な割合表(内部留保額上位10社、2018年3月期・PDF)
トヨタ(ダイハツ)、キヤノン、ブリヂストン…
 賃上げは可能
 "労働者にまわせ!!"

 2019春闘も本番。トヨタ自動車(ダイハツ)、キヤノン、ブリヂストン、パナソニックなど滋賀県内に本社や事業所、支店などがある大企業34社の内部留保(ため込み金)が約70兆円に上ることが、「滋賀民報」の試算で分かりました。
 内部留保のうち前年からの増加分を34社の従業員240万人(臨時従業員を含む)に分配すれば、1人あたり167万円になります。
 内部留保の平均1.38%を使うだけで、県労連などが今春闘に掲げる月2万5,000円(ボーナス4ヵ月を含む=年40万円)の賃上げが可能に。日本電気硝子は、わずか0.54%、トヨタ自動車(ダイハツ)も0.79%の取り崩しで賃上げが実現できます。

※内部留保額は、「2019年国民春闘白書」(一部、「滋賀民報」試算含む)から。2018年3月期の連結内部留保

県民要求に冷たい 滋賀県新年度予算案

2019年2月24日号 2面掲載

県民要求に冷たい滋賀県予算案リンク画像
県民要求に冷たい滋賀県予算案(特徴的な事業の前年度比較)(PDF)
国体関連に49億円
子ども食堂補助廃止など、福祉、教育、農業を削減

 県が8日発表した予算案(一般会計)は、歳入では県税収入が前年度より65億円増えたものの、実質的な地方交付税が59億円減など、自公政権の地方財政削減が県の台所を圧迫。県民には、消費税増税に便乗した使用料・手数料のいっせい値上げで、新たな負担を強要しています。
 歳出では、主会場整備など、国体関連経費が約49億円で突出し、大企業のためと批判の強い「企業立地助成金」は継続。一方で、中卒までの医療費無料化や国保料(税)引き下げなど切実な県民の願いに応えないばかりか、「収支改善の取組」と称して、子ども食堂への補助金を廃止するなど、福祉や教育、農業などの事業費10億円をバッサリ削減。
 安倍政権の暴走政治から県民を守る「防波堤」にならないばかりか、県民の暮らし・福祉をいっそう危うくしています。

日米共同訓練―"もはや防衛じゃない"

2019年2月17日号 1面掲載

市街地訓練場内の敵を攻撃する米海兵隊員と自衛隊員写真
市街地訓練場内の敵を攻撃する米海兵隊員と自衛隊員(8日、饗庭野演習場)
饗庭野・日米共同訓練
敵を掃討―海兵隊と一体で市街戦

 日米共同訓練(4~15日)が行われた高島市の饗庭野演習場で7、8両日、「殴り込み部隊」と称される米海兵隊と陸上自衛隊が「市街地戦闘訓練」を実施。
 8日にはその一部が報道公開されました。日米両軍が激しい銃撃戦で市街地の敵を掃討する軍事訓練で、饗庭野が侵略戦争の場と化しました。
 訓練は、演習場内に建造された市街地戦闘訓練場(模擬市街地)で実施され、参加したのは米海兵隊員約40人と自衛隊員約60人。
 「今津ビル」、「今津銀行」、「レストラン今津」「時計塔」「今津事務所(=役所)」とされた5棟の建物内に敵10人(自衛隊員)が潜伏し、自衛隊の2部隊(各30人)と海兵隊員が、交互に機関銃を持ってビルに突撃。窓から次々と飛び込み、銃撃戦のすえ、ビルを制圧しました。

まるで戦場、"日米共同訓練は中止を"

2019年2月10日号 1面掲載

共同訓練のヘリボーン訓練でオスプレイから降りて展開する自衛隊員写真
共同訓練のヘリボーン訓練でオスプレイから降りて展開する自衛隊員(5日、饗庭野演習場)
高島市饗庭野・"日米共同訓練は中止を"
危険―オスプレイ、空中から侵入・奇襲
敵地制圧、まるで戦場

 陸上自衛隊と米海兵隊による垂直離着陸機MV22オスプレイ4機や実弾を使った日米共同訓練(合同演習)が4日、饗庭野演習場(高島市)で始まりました。
 前日の3日、県民らは高島市内で「実弾演習するな!オスプレイくるな!辺野古新基地つくるな!日米合同演習反対2・3あいば野大集会」を開き、「憲法守れ」「人殺しの訓練するな」「戦争するな」と決起。4、5両日、「あいば野平和運動連絡会」などが訓練の監視・抗議行動に取り組みました。
 5日午後1時39分、巨大なオスプレイ2機が、重低音を響かせて演習場内の広場(桐畑台)に、草や小石を巻き上げて着陸。記者が手にした騒音測定器は100m離れた地点でも115デシベルを記録。
 直後、自衛隊員(1機に12人)が機関銃などを構えて機内から飛び出し、走り出しました。隊員の手には携帯対戦車弾などの実戦兵器も。
 「ヘリボーン訓練」と呼ばれる訓練で、敵地に空中から兵士を送り込んで侵入・奇襲し、敵地を制圧する戦術。ベトナム戦争などで多用された、侵略戦争そのものです。
 日米共同訓練は15日まで。

大津市立天神山保育園、"民営化やめて"

2019年2月3日号 3面掲載

大津市の保育園民営化計画

◆2021年「公設民営」、24年「完全民営化」
 逢坂保育園、天神山保育園
◆民間の認定こども園へ移行
 伊香立保育園
◆建て替えの際に民営化の検討
 比良保育園、唐崎保育園、和邇保育園

「保育園の存続を願う会」保護者が署名、請願活動
"お金より子どものことを"

 「お金より子どものことを考えて」「民営化ではなく公立で存続して」。
 大津市が市立天神山保育園(本堅田)を民営化しようとしていることに、保護者らが「天神山保育園の存続を願う会」を立ち上げ、民営化反対の取り組みをすすめています。
 天神山保育園は1950年に開園し、2009年に新築移転。定員は100人。
 民営化は安倍政権の方針に沿ったもので、「公費の削減」が最大の理由。
 市文書「市立保育園のあり方の検討」などによると、天神山、逢坂の2園は同じ学区内に別の公立園があるとして、21年に公設民営(指定管理)にした後、24年に完全民営化。
 伊香立保育園は民間の認定こども園にするほか、老朽化する園も「建て替えが必要になった際に民営化の検討」としています。

"保育園に入れない"―待機児、過去最悪

2019年1月27日号 1面掲載

市町別待機児童数(滋賀県内)表画像
市町別待機児童数(滋賀県内)表(PDF)
待機児童数、16年前の5倍以上
大津市、県内最多の365人
園増設と保育士確保を

 県内の保育園に申し込んだのに入れなかった子どもの数は、昨年10月1日時点で厚生労働省定義の待機児童が過去最多の1,339人(前年比291人増)、育休中などが理由の「隠れ待機児童」が428人(同120人減)で、これを合わせた待機児童数も過去最多の前年を171人も上回る1,767人に激増していたことがわかりました(表参照)。

9条改憲、8割が"反対"―新成人アンケート

2019年1月20日号 1面掲載

滋賀民報調査/「9条改憲」に賛成か反対か円グラフ
9条改憲どう思う?
(滋賀民報調査) 
9条改憲どう思う?
大津で105人に聞くと…
"変えないで"、"戦争が起こりそう"

 「戦争は絶対ダメ」「徴兵はイヤ」――。
 安倍自民党が9条改憲を狙っている問題で「滋賀民報」が14日、大津市の新成人に聞いたところ、83%の人が「9条は変えない方がいい」と回答。大多数が9条改憲に反対していることがわかりました。
 「滋賀民報」の調査は、大津市成人式会場(びわ湖大津プリンスホテル)前で、記者が105人に直接聞き取り。「『憲法9条』は変えた方がいいと思いますか」と質問し、声を聞きました。「変えた方がいい」は17%にとどまりました。
 晴れ着の女性から「今のままでは戦争が起こりそう。平和な日本に」、男性も「徴兵には行きたくない」など、9条改憲への不安や平和を望む声が多く寄せられました。
 昨年は、同じ成人式会場前でのアンケートに「9条は変えない方がいい」と答えた人は60%。この1年間で、改憲反対が大きく増えていました。

饗庭野・砲弾着弾事故―敵地攻撃訓練だった

2019年1月13日号 1面掲載

饗庭野演習場での実弾訓練再開中止などを申し入れる「ふるさとをアメリカ軍に使わせない滋賀県連絡会」などの代表ら写真
県に申し入れる「ふるさと連」と「あいば野連」の代表ら(25日、県庁)
"訓練再開やめよ"
「ふるさとをアメリカ軍に使わせない滋賀県連絡会」など県に要請

 饗庭野演習場(高島市)で陸上自衛隊の迫撃砲弾が国道脇に着弾し、市民の車を破損した事故か1ヵ月半。
 当日の実弾訓練が、憲法違反の敵地攻撃訓練だったことが分かりました。
 陸自中部方面総監部訓練課によると、訓練は敵地の占領・奪回を想定したもので、事故を起こした81㎜迫撃砲や155㎜榴弾砲、105㎜戦車砲など7種類の兵器の実弾で敵地を攻撃する「総合戦闘射撃訓練」。5中隊540人が中隊ごとに7ヵ所に分かれ、朝9時前から相次いで実弾射撃を行っていました。
 155㎜榴弾砲の射程距離は24㎞、81㎜迫撃砲は5.6㎞ですが、演習場は東西6㎞、南北3~5㎞しかなく、こうした訓練には狭すぎることは明らかです。

チェンジ!!希望ある政治へ
ミュージシャンvs.政治家 大いに語る

2018年12月30日・2019年1月6日合併号 1面掲載

語り合う山下氏、佐佐木氏、佐藤氏写真
すっかり意気投合して語り合った(左から)山下芳生さん、佐佐木春助さん、佐藤耕平さん(音楽スタジオで)
東狂アルゴリズム・佐佐木さん、山下さん、佐藤さん
"終わらそかい、安倍政権"

 『琵琶湖の水止めたろか音頭』など強烈な楽曲で知られ、全国各地でライブ活動を続ける滋賀のロックバンド(リズム&歌謡)「東狂アルゴリズム」。
 その作品は、アップテンポのリズムに乗せて「未来は必ずしも一方じゃない 僕らにも選べるはずさ 諦めなければね」(『センチメンタリー』)と、今の社会とそこに生きる人々に真っ直ぐなメッセージを届け続けます。リーダーは草津市在住の佐佐木春助さん(40)。
 「3・11」福島原発事故をきっかけに政治に関心をもったと言う佐佐木さんが、日本共産党の山下芳生さん(参院議員・党副委員長)、佐藤耕平さん(参院選挙区予定候補)と初めて出会い、ミュージシャンとしての思いや政治について熱く語り合いました。(4、5面に鼎談記事)

"TPPから暮らし守れ"―各分野が意見表明

2019年1月13日号 1面掲載

「TPPから県民のいのちと暮らし/医療と食を守る県民会議」つどい写真
元農林水産大臣・山田さんの講演に聞き入る参加者(16日、近江八幡市)
国際通商交渉・市場開放に危機感
 「県民会議」がつどい

 「TPPから県民のいのちと暮らし/医療と食を守る県民会議」が16日、近江八幡市内で「国際通商交渉」から地域・くらしを守るつどいを開き、350人が参加しました。
 つどいでは、JA滋賀中央会の石部和美会長があいさつしたあと、各分野から意見表明。
 滋賀県町村会会長の伊藤定勉豊郷町長が「今後TPP以上の市場開放が迫られる」、県生活協同組合連合会の西山実副会長が「暮らしと地域に与える影響が大変心配」、県肉牛経営者協議会の沢晶弘会長が「安全安心の国産牛を提供しようとすれば、輸入の価格に対応できない」、県医師会の越智眞一会長が「国民皆保険などの制度が根底から覆される」と述べ、政府が強行する国際通商交渉に警鐘を鳴らしました。

"実弾訓練やめろ!!"―「あいば野集会」に350人

2018年12月16日号 1面掲載

「自衛隊の実弾演習に反対するあいば野集会」写真
「実弾演習反対」と書かれた紙などを掲げてアピールする参加者(8日、高島市今津町・住吉公園)
"住民の命を守って"
迫撃砲弾事故を受け「自衛隊の実弾演習に反対するあいば野集会」

 高島市の陸上自衛隊饗庭野演習場の迫撃砲弾事故(11月14日)を受け、「安倍9条改憲NO!市民アクション・滋賀」などが8日、事故が起こった同市今津町で「安倍9条改憲NO!日米合同軍事演習反対!住民の命をまもり、自衛隊の実弾演習に反対するあいば野集会」を開き、約350人が参加しました。
 実弾射撃訓練の中止や第三者調査委員会を設置しての原因究明、オスプレイ参加の日米合同演習(来春予定)中止などを決議し、今津駐屯地周辺をデモ行進しました。

自民、団体献金・パーティー収入など増

2018年12月9日号 1面掲載

2017年滋賀県内の政党別純収入・支出総額表画像
2017年滋賀県内の政党別純収入・支出総額表(PDF)
2017年政治資金収支報告―自民党・献金など増加
日本共産党は政党助成金・企業団体献金受け取らず

 滋賀県選挙管理委員会は30日、政治資金規正法に基づく2017年の「政治団体の収支報告書」を公表しました。
 自民党は「政治とカネ」疑惑の原資である企業・団体献金と、税金を山分けする政党助成金を大幅に増やし、パーティー収入を合わせた3つだけで2億7,000万円を計上(前年比約8,000万円増)。

続報・饗庭野―迫撃砲事故、強まる怒り

2018年12月2日号 1面掲載

民間車両破損事故を起こした81㎜迫撃砲と同型の迫撃砲写真
事故を起こした81㎜迫撃砲と同型の迫撃砲(陸自ホームページより)
"実弾訓練は中止を"
 住民、各団体が請願、抗議行動

 陸上自衛隊饗庭野演習場(高島市)の迫撃砲弾着弾事故(14日)で、地元住民や各団体、日本共産党などが実弾訓練の中止を求める運動を広げています。
 ところが、自民党の大岡敏孝衆院議員(滋賀1区)が「訓練はやり続けないと」と強弁するなど、訓練再開を促す動きも。
 「住民の命より『戦争する国づくり』を優先するのか」との怒りの声が強まりそうです。(2面に関連記事)

自衛隊、砲弾爆発し民間車両を破損

2018年11月25日号 1面掲載

自衛隊今津駐屯地に訓練中止を申し入れる「あいば野平和運動連絡会」写真
「あいば野平和運動連絡会」が今津駐屯地に訓練中止を申し入れ(15日、高島市)
高島市・陸自饗庭野演習場―砲弾が国道脇に
住民ら激怒!!"実弾訓練やめろ"
「あいば野平和運動連絡会」が要請

 「実弾射撃訓練はもうやめて」。
 高島市の陸上自衛隊饗庭野演習場で14日午後1時20分頃、訓練中の陸上自衛隊部隊が発射した迫撃砲弾が国道303号脇に着弾し、演習場外の車を破損する事故が発生。
 3年前の重機関銃弾の民家直撃に続いて、再び実弾射撃訓練による事故に、地元住民が激怒。翌15日、「あいば野平和運動連絡会」が全ての実弾射撃訓練の中止を陸自今津駐屯地と市に申し入れるなど、抗議・要請行動が広がっています。

被害者、元自民党町議、元迫撃砲隊員が証言

100億円プール・元五輪選手も「要りません」

2018年11月18日号 1面掲載

若吉さんのフェイスブック画像
若吉さんの投稿へのリンク ※画像をクリックでPDFもご覧いただけます
滋賀国体100億円プール・「こんな施設要りません」"水泳人"若吉浩二さんがフェイスブックで
日本共産党の「見直せ」の主張を紹介

 「滋賀国体」(=国民スポーツ大会、2024年)開催に向けて、県の財政支援による草津市立プールの施設整備(総額100億円)が計画されている問題で、元オリンピック選手で大阪経済大学教授の若吉浩二さん(57、大津市在住)が31日、自身のフェイスブックに日本共産党県議会報告の「(100億円プールは)県民の理解は得られない」「見直せ」の画像をアップし、「私もそう思います(共産党支持者ではありませんが)」「こんな施設要りません」と主張し、反響を呼んでいます。

たった半年で撤退!!シェア自転車

2018年11月11日号 1面掲載

放置されたままのシェア自転車写真
明日都浜大津前の歩道には10数台の自転車が放置されたまま(大津市)
中国企業「ofo」の日本法人シェアサイクル
大津市の責任は重大

 「外国企業に肩入れした市政の失策だ」。大津市が民間企業を支援して今春はじまったシェアサイクル事業が先月末、企業が突然撤退し、終了しました。
 わずか半年の撤退に、利用者や関係者らが驚くだけでなく、駅前などに施錠された自転車が放置される事態(6日現在)に、市民から疑問の声が出ています。
 事業は、中国のシェアサイクル大手ofo(オフォ)の日本法人が4月27日から自転車400台を、市内66ヵ所のサイクルポート(専用駐輪場)に置き、有料で貸し出していたものです。

国民健康保険証、取り上げ9,350世帯

2018年11月4日号 1面掲載

国民健康保険の滞納、資格証・短期証の交付世帯数(滋賀県内)表画像
国民健康保険の滞納、資格証・短期証の交付世帯数(滋賀県内)表(PDF)
滞納は2万世帯
原因は高すぎる国保料
(※資格証、短期証。滋賀県内)

 県内で、国民健康保険料(税)の滞納世帯が2万2,731世帯(加入世帯の12.84%)、正規の保険証が交付されず窓口負担10割の「資格証明書」の交付が608世帯、有効期限が短い「短期保険証」交付が8,742世帯にのぼっていたことが、県医療保険課がまとめた調査(6月1日時点)でわかりました(表参照)。
 高すぎる国保料(税)の引き下げが急がれています。

安倍首相が「増税宣言」―"怒"

2018年10月28日号 1面掲載

滋賀民報調査/「来月10月から消費税10%」に賛成か反対か円グラフ
「来月10月から消費税10%」に賛成か反対か(滋賀民報調査)
本紙緊急調査・消費税増税8割が「反対」
"家計苦しい、上げないで"

 安倍晋三首相が15日の臨時閣議で、来年10月に消費税率を10% (現在8%)に引き上げることを表明。事実上の「増税宣言」に怒りの声が広がっています。
 「滋賀民報」が18、19両日、県内4市の街頭で緊急調査したところ、消費税増税を予定通り実施することに、「反対」と答えた人が78%にのぼりました。

「しが赤旗まつり」、1000人が交流

2018年10月21日号 1面掲載

2018しが赤旗まつり写真
声援に応える日本共産党の県・市町議員団と予定候補ら(14日、大津市・膳所公園)
日本共産党、参院選、地方選勝利へ
盛大に「しが赤旗まつり」、1000人が交流
佐藤さん
(参院滋賀選挙区予定候補)先頭に"躍進を"

 「2018しが赤旗まつり」が14日、大津市の膳所公園で開かれ、約1000人が交流しました。
 「市民と野党の共闘」で新しい政治をめざすため、来年の参院選、今秋から来春にかけて相次ぐ地方選挙で、日本共産党の勝利をめざして同党と後援会が取り組んだものです。
 中央舞台や広場、各ブースでは政治・文化の多彩な催しが連続。また、会場一帯に立ち並んだ模擬店やフリーマーケットに行列ができるなど、参加者は秋の一日を楽しんでいました(3面に関連記事)。

ゴミ収集・指定袋の価格は?

2018年10月14日号 3面掲載

滋賀県内各市町のゴミ処理および指定ゴミ袋価格表画像
滋賀県内各市町のゴミ処理有料化状況、指定ゴミ袋などの価格表(PDF)
ゴミ収集・指定袋の価格は?
栗東市は1枚50円も―"袋代を値下げして"

 「指定ゴミ袋・10枚500円は高すぎる」。市議補選が近づく栗東市でゴミ袋の値下げを求める声が出ています。
 「滋賀民報」が、県内19市町のゴミ袋の価格を調べたところ、栗東市のゴミ袋は、安い市町の6倍以上参照)。袋代の引き下げを公約する日本共産党に期待が高まっています。

政党助成金・滋賀県自民党1億5,040万円

2018年10月7日号 1面掲載

滋賀県内各党支部の2017年政党助成金表画像
滋賀県内各党支部の2017年政党助成金表(PDF)
2017年政党助成金・税金を使い放題
滋賀県自民党1億5,040万円
日本共産党は受け取り拒否、廃止を主張

 総務省と県選挙管理委員会が9月21日、2017年分の政党交付金(政党助成金)の使途等報告書を公表。
 県内の自民、民進(当時)などの4党が各党本部を通じて政党助成金を受け取っており、その総額は計2億3081万円にも。支出は計2億2506万円で、国民の税金が湯水のように使われている実態が浮き彫りになりました参照)



滋賀民報社・貸しギャラリー

 社屋1階、天窓のある町家のギャラリー「ギャラリーQ」。展示やミニライブ、様々に活用されています。ぜひご利用ください。 パンフレット(PDF)

お知らせ

 4月28日付と5月5日付を合併号にして、4月28日付で発行することにしましたので、お知らせいたします。

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