週刊滋賀民報バナー 60周年!イラスト
滋賀民報社へのご意見、お問い合わせは

077-525-3400

まで

滋賀民報社の沿革
当サイトとプライバシーについて
サイトマップ


Facebookシェアボタン
X/Twitterで共有ボタン
滋賀県唯一の革新地方紙―滋賀民報Web

定価:1か月470円、1部120円
発行所:(株)滋賀民報社

今週のイチオシ記事!

毎週の「滋賀民報」から編集部イチオシ記事をお届けします。

※記事本文については、一部割愛している場合があります

給付型奨学金"理不尽"取り消し、県内719人

2024年4月7日号 1面掲載

滋賀県内各大学の給付型奨学金の状況表画像
滋賀県内各大学の給付型奨学金の状況(PDF)
「困窮学生の応援」のはずなのに…
成績順位で切り捨て
「しっかり勉強しなかった場合、打ち切られます」

 2020年に始まった返済義務のない給付型奨学金制度で、成績要件によって支給が取り消される事例が相次いでいます。県内にキャンパスを置く13大学で、支給を取り消された学生が過去3年間で少なくとも719人にのぼることが、「滋賀民報」の調べでわかりました
 「あんなにがんばったのに、どうして」――。2022年の春、県内の大学に通っていた増田絵理奈さん(仮名・当時3年生)に、奨学金の「廃止」(=取消)を告げる書類が届きました。
 増田さんが利用していたのは日本学生支援機構の給付型奨学金。授業料・入学金の減免と一体で、住民税非課税など困窮世帯の若者たちが経済的理由で進学をあきらめることがないようにと導入されました。しかし、入学後の成績には出席率や取得単位数などに厳しい要件が課せられ、毎年基準を満たさなければ、支給を取り消される恐れがあります。中でも、学部などでの「GPA(成績評価)等が下位4分の1」となった場合は「警告」となり、連続すれば、受給資格が「停止」か「廃止」となる要件が、学生を苦しめています。
◆「奨学」と相容れない  給付型奨学金制度は、全国で約35万人が利用していますが、毎年約1万8,000人が「廃止」されています。「廃止」になれば、授業料減免も同時になくなるため、授業料の全額納付が求められます。経済的困窮状態にある学生を、たちまち学業が継続できない状態に陥らせます。岸田政権は今年度から対象を、中間所得層の多子世帯や理工農学系学部に拡大しますが、それに伴い、成績要件がさらに厳格化される恐れが出ています。
 教育関係者からは、「成績要件は競争主義的・選別主義的な思想に基づいており、経済的に困窮する学生の学ぶ権利を保障する『奨学』の思想とは相容れない」と指摘する声があがっています。

"地域の介護が崩壊する"、現場から悲鳴。4月から報酬引下げ

2024年3月31日号 1面掲載

訪問介護がピンチ
滋賀県内市町の訪問介護事業所数と利用者数表画像
滋賀県内市町の訪問介護事業所数と利用者数(PDF)
"生活に欠かせないのに!!"

 岸田政権が15日、4月からの介護報酬改定(一部6月実施)を告示。全国の介護関係者や市民の反対を押し切り、訪問介護の基本報酬を引き下げました。
 高齢者の生活を最前線で支える訪問介護事業所の経営に大打撃を与えるもので、県内でも「事業が続けられない」「地域の在宅介護が崩壊する」と、怒りと不安の声が噴出しています。
 今年は3年に一度の介護報酬改定の年。コロナ禍で介護・医療分野などの従事者の重要性が再認識され、物価高騰も重なる中で、大幅引き上げが期待されていました。
 ところが厚労省は、サービス全体では1.59%の引き上げとする一方、「収支差率(利益率)が他のサービス形態より比較的高い」などとして、訪問介護の基本報酬を2~3%程度引き下げ。しかし収支差率は事業所の経営実態を反映しておらず、「訪問介護事業所の4割が赤字」という現実が国会質問の中で明らかになっています。代わりに引き上げたという処遇改善加算率も、事業所のマイナスを穴埋めできるものではありません。
 この改定に、県内の介護事業所の経営者は「コロナ禍では通所施設が閉鎖した分もフル稼働。高齢者の在宅生活に不可欠だからと必死でやってきたのに、この仕打ちか」と怒りをあらわにします。
 大津市内で約100人が利用する訪問介護ステーションでは、マイナス改定の影響を試算すると、月額約9万3,000円もの減収に。処遇改善加算を得ても減収分は補えず、4月以降の対応に頭を抱えます。

自民党青年局《不適切》懇親会―「素晴らしいおもてなし」滋賀から参加市議絶賛

2024年3月24日号 1面掲載

滋賀から6議員が参加
懇親会に参加した市議のSNS投稿画像
懇親会に参加した市議のSNS投稿(現在は削除)
裏金問題に批判集まる中、"謝罪で許されん!!"
県民から憤りの声

 自民党青年局が昨年11月に和歌山市内のホテルで開いた「自民党青年部・青年局近畿ブロック会議」の懇親会で、露出度の高い衣装の女性ダンサーを呼び、不適切な行為に及んでいたことに、県民の怒りが沸騰しています。同党滋賀県連からも青年局長・井狩辰也県議(野洲市)ほか、笠谷洋佑、井元潔両大津市議、道下直樹近江八幡市議、森鉄兵東近江市議、中島裕介甲賀市議が参加していました。
 会議には同党国会議員も参加し、懇親会では酒や鯨肉などが振舞われ、ダンサーが2回登場。井狩県議は、チップを口移しで渡したりダンサーに触れる行為はしなかったが、制止したり、苦言を呈してはいないと言います。その場にいた県内の複数の市議も、当日の様子を「地元の素晴らしいおもてなし」「有意義な意見交換ができた」などと自身のSNSで流していました。
 参加費一人5,000円は県連が支出。県連は毎年約2~3千万円の政党助成金を党本部から受け取っています。

地震列島"日本で原発はムリ"―能登地震から2ヵ月、原発の町・志賀町(しかまち)を行く【現地取材】

2024年3月10日・17日合併号 1面掲載

住民、"怖さ身に染みた"
北陸電力志賀原発写真
北陸電力志賀原発。敷地内を県道が通り、原子炉から約150mの地点を住民の車や観光バスが行きかう(28日)
"事故が起きても逃げられない"

 能登半島地震から2ヵ月。最大震度7を観測した石川県志賀町(しかまち)を28日、取材しました。
 町内にある志賀原発(北陸電力・2011年から停止中)は、地震によって変圧器が壊れたり油が漏れ出すなど、数々のトラブルが発生し、住民からは「原発の怖さがつくづく身に染みた」と痛切な声が聞かれました。
 同原発は無数の活断層があると言われる"超危険地帯"に立地。滋賀県に隣接する福井県若狭湾の原発銀座も同じです。今も被害が続く福島第一原発(東京電力)事故から13回目の「3・11」を前に、能登半島地震の教訓を現地で探りました。(本紙取材班)

"許せない!"、自民党裏金―93%が「党の調査は不十分」

2024年3月3日号 1面掲載

自民党裏金問題アンケート結果グラフ画像
大津、草津、近江八幡各市の駅頭などで計101人に聞き取り。2024年2月
「滋賀民報」緊急アンケート
"国民をバカにするな"

 自民党の政治資金パーティーをめぐる裏金問題に県民は――。
 「滋賀民報」が緊急街頭アンケートを実施したところ、93%が「自民党の調査は不十分」と回答。「ありえない」「本当に腹立たしい」「国民をバカにしてる」。街頭には、怒りや不満の声が渦巻いていました。
 緊急街頭アンケート(シール投票)は21~24日、「裏金問題について自民党の調査は十分だと思うか」、「岸田内閣を支持するか」の2問を、大津、草津、近江八幡各市の駅頭などで計101人に尋ねました。
 岸田首相に対する不満も強く、内閣の支持率は、わずか15.8%。経済低迷や増税、大軍拡などへの怒りとともに、従来の支持者からも「もう支持できない」との声も寄せられ、岸田政権の行き詰まりが浮き彫りに。退陣に追い込む機運が高まっています。

    【街頭で寄せられた声】
  • 「不十分」にシール2枚貼りたい。岸田内閣は議員総入れ替えやね。(大津市・男性)
  • 国民には1円単位で納税させて、自分たちは何千万というお金を懐に。どう考えても許されない。怒っています。(38・近江八幡市・個人事業主)
  • 公明党を支持してきたけど、今回の対応は不十分。安倍さんが草津に来た時は握手したのに、あの人が一番悪かった。今回だけはあかんな。(81・栗東市・女性)
  • 抜け穴だらけの政治資金規正法。企業・団体献金を禁止する規正法改正をしなければ。(56・大津市・男性・公務員)
  • 岸田さんは戦争の方に持っていこうとしているようで怖い。(20・近江八幡市・女性・専門学校生)
  • 全文は紙面で

県内32企業・内部留保95兆円―1.3%で全従業員の賃金月3万円アップ

2024年2月25日号 1面掲載

貯め込み、"賃上げにまわせ"
滋賀県内に事業所がある大企業の内部留保額と賃上げ可能額表画像
滋賀県内に事業所がある大企業の内部留保額と賃上げ可能額(上位10社。「2024年国民春闘白書」から試算。PDF)

 止まらない物価高騰、上がらない賃金に、県民の暮らしがいっそう厳しくなる中、県内に事業所を置く大企業32社の2022年度の内部留保を調べたところ、前年度より3兆5,409億円増の、95兆5,714億円にのぼっていることがわかりました(表参照)。
 大幅な賃上げへ、「内部留保を使え」と求める声が強まっています。
 内部留保は、企業が様々な理由でため込んでいる資産。2022年度は32社のうち25社が内部留保を増やしました。最大はトヨタ自動車の32兆519億円(前年比2兆1,191億円増)で、全体の34%を占めています。これにNTTの9兆7,279億円(同6,835億円)、KDDIの5兆5,711憶円(同4,300億円)が続きました。
 32社の内部留保を全従業員(臨時含む)に分配すると、1人当たり平均3,582万円にのぼり、1.36%取り崩せば、月額3万円(ボーナス4ヵ月分=年額48万円)の賃上げを実施できます。
 大幅賃上げを求める声が強まる中、日本共産党が昨年、暮らしに希望を届ける「経済再生プラン」を発表して、▽内部留保に時限的に課税し、中小企業の賃上げを支援する、▽課税の際に賃上げ分を控除することで大企業の賃金も上げる、ことなどを提案。春闘勝利と併せて、国民の懐を温める政治へ転換する大運動が求められています。

4月から県内全市町で18歳まで医療費助成 "県民の声と運動の成果ですね!!"

2024年2月18日号 1面掲載

県内の子どもの医療費助成の状況表画像
滋賀県内市町の高校生までの医療費(2024年度から。PDF)
喜び広がる
13市町で完全無料、6市では自己負担あり

 4月から県内13市町で18歳までの医療費が完全無料になることが「滋賀民報」の調べでわかりました(表参照)。他の6市では自己負担が残るものの、全市町で18歳までの医療費助成が制度化されます。
 子どもの医療費無料化は市民や団体、日本共産党が求め続けてきた施策で、保護者らから喜びの声があがっています。
 子どもの医療費助成は県制度が未就学児までにとどまっていたため、市町が独自に拡充してきました。18歳まで完全無料が5市町、中学校卒業までは7市町に広がりました。
 来年度、県は8年ぶりに制度を拡充。4月から、高校生世代(16~18歳)の医療費助成(自己負担あり)を始めます。新年度予算案には拡充のための約3.5億円を計上しました。
 この拡充を受けて、市町では県制度による自己負担をなくす動きが広がりました。新たに4月から18歳まで完全無料になるのは、中学校卒業まで完全無料だった長浜、甲賀、湖南各市と日野、竜王、愛荘、多賀各町、通院費を小学3年生まで無料にしていた彦根市。
 「待ち望んでいました」と歓迎するのは、小学5年生の長男と高校2年生の長女を育てる彦根市の母親(48)です。「中高生になっても通院の頻度はあまり変わらず、これまで他市町を"いいな"と思っていました。助成拡充を求める署名にも協力してきて、今回の拡充は本当に"待ってました"という気持ちです」とうれしさをにじませます。

滋賀県立小児保健医療センター "今のまま残して充実を"

2024年2月11日号 1面掲載

来年統合(廃止)・病床削減計画に
滋賀県立小児保健医療センター写真
滋賀県立小児保健医療センター(守山市)
滋賀県立小児保健医療センター統合計画案画像
センターの統合計画案(1月31日公表) ※クリックで画像拡大
県が意見募集(2月20日まで)

 県病院事業庁が31日、県立小児保健医療センター(守山市)の廃止(統合)を盛り込んだ「第五次滋賀県立病院中期計画(改定素案)」を公表し、県民からの意見を2月20日まで募集すると発表しました。
 同センターは障害をもつ子どもの命や健康、家族の生活を守る砦。患者の家族などからは「命のベッドを減らさないで」「今のままの小児センターを守って」と切実な声があがっています。
 県立小児保健医療センター(1988年設立)は、他の医療機関での対応が難しい超重症児や重度の障害児、難病、慢性疾患などの患者を受け入れる唯一の専門病院です。ところが、県は同センター「基本設計方針」(2019年策定)で、「効率化を図る」として県立総合病院との統合、病床の削減を計画。昨年12月、知事が県議会で「センターはなくなることを基本に検討」と答えました。
 31日公表された「中期計画(改定素案)」では、同センターを来年1月に廃止して総合病院に統合。翌年から3年間は総合病院内に小児病床72床を置き、29年からは院内に新設する小児病棟に38床を分割するとしています。
 こうした同センターの統合計画に、患者家族らの不安は強まるばかりです。
 (中略)
 こうした声を受け、「県立病院の未来を考える会」と「守山の会」が署名を集め、「センターをなくさないで」と知事に求めています。両会は28日、守山市内で「障害や病気の子どもたちの医療を守り命を守る県民のつどい」を開催。「県への意見募集(パブコメ)にも多くの反対意見を届けよう」と呼びかけました。
 県病院事業庁は意見募集の後、3月に中期計画の最終案を策定し、廃止・統合を決定する予定。県議会にセンターの廃止条例案が上程され、議決が強行される恐れがあります。

"災害関連死ふせぐ備えを"・滋賀の避難所設備は…

2024年2月4日号 1面掲載

滋賀県・市町が保管する避難所の設備表画像
県・市町が保管する避難所の設備(PDF)
能登地震から1ヵ月―断水・停電続く被災地

 死傷者1,500人を超える甚大な被害を出した能登半島地震から1ヵ月。被災者の生活再建は見通せず、石川県の発表(29日)では約1万4,000人が避難所での生活を余儀なくされており、過酷な環境下で災害関連死を防ぐための対策が急務となっています。
 「滋賀民報」が滋賀県と県内市町に避難所運営に必要な設備の整備状況を聞き取ったところ、備蓄数と県が想定する大規模地震での避難者数とは大きく隔たる実態が見えてきました。
 能登半島地震ではインフラ復旧が難航し、石川県内の断水は約4万2,490戸、停電約3,300戸(29日時点)。避難所では簡易トイレやベッド、パーティション(仕切り)など内閣府がガイドラインで示す必要物資も不足しており、感染症への不安もあって、ビニールハウスや車、倒壊の危険がある自宅で避難生活を続けている人もいます。
 「滋賀民報」の調査は、こうした実態を踏まえて、プライバシー保護や感染症対策に有効な自立型テント(屋根なしを含む)、パーティション(仕切り板、複数枚で使用も含む)、体の負担軽減やほこりを吸い込むリスクが少ないとされる簡易ベッド、衛生面と尊厳を守るために必要不可欠な簡易トイレ、発電機の備蓄数、避難所に指定されている学校体育館の冷暖房設備について聞き取りました。
○続きは紙面で

"国民健康保険料(税)上げるな"、日本共産党地方議員団が県に迫る

2024年1月28日号 1面掲載

県に要請する日本共産党滋賀県地方議員団写真
県に要請する日本共産党滋賀県地方議員団(19日、県庁)
"「統一化」撤回を"

 厳しい暮らしをこれ以上追い詰めるな――。日本共産党県地方議員団が19日、「国民健康保険料(税)の値上げになる統一化の方針は撤回し、県民の命と健康を守るため、国保料(税)の引き下げを求める要望書」を、三日月大造知事に提出。同党の節木三千代県議と13市町の議員23氏が県医療保険課に要請しました。
 自営業者や年金受給者らが加入する「国保」は保険料が高すぎるため、滞納して保険証を取り上げられる世帯が増えています。市町は独自に軽減するなどしていますが、県は3年後をめどに県内の保険料を統一化しようと、実質的に各市町に値上げを迫っています。
 日本共産党議員団とのやりとりでは、県が「統一化」ですべての市町の保険料が上がる想定を明かしたため、参加した町議が「支払えず、医療にかかれない人が大量に出ることを認めることになる。一律がいいという論理では無責任。県民の命を守る立場に立つべきだ」と迫りました。
 また、県は「国保の保険料は他の被用者保険に比べて高いと実感している」として、国に要望していると説明。しかし一般会計からの繰り入れや基金の活用を行わない姿勢を示したため、議員らが「『国が下げてくれないから値上がりは仕方ない』というのではあまりにも冷たい。県が何とかすべき」と求めました。さらに、繰り入れや、米原市が実施している還付方式で18歳までの子どもにかかる均等割を実質的になくす仕組みは制度上禁止されていないことを県に確認しました。

「ダイハツ」検査不正・操業停止で労働者から悲鳴

2024年1月21日号 1面掲載

「ダイハツ」滋賀工場看板写真
「ダイハツ」滋賀工場(竜王町)
"手当なくなり減収"
関係企業県内に187社、地域経済に打撃

 自動車メーカー「ダイハツ工業」が、乗用車の認証試験で不正行為を重ねていたことが発覚(先月20日)。国内の軽自動車市場の3割を占めるといわれる同社。竜王町には生産拠点の一つとなる工場があることから、県内で影響が広がっています。
 同社は先月25日以降、約4,300人が働く滋賀工場の稼働を停止。顧客や関係企業、販売店だけでなく、労働者を巻き込んで雇用・地域経済に打撃を与えるのは必至です。
【苦境語る】下請け会社の派遣労働者 "先が見えない"  「ダイハツ工業」に自動車部品を卸す会社(近江八幡市)でも労働者が長期休業を強いられています。同社で働く派遣労働者・山口夏子さん(59・同市=仮名)が10日、「減収は本当にしんどい」と苦境を語りました。
 山口さんは3ヵ月更新で6年間勤めてきました。手元の契約書は今年1月から3月まで。しかし、まだ一度も出勤していません。「こんな長い休業は初めて。いつまで続くのだろう」
 「6年前からほとんど上がっていない」という基本給。その9割を補償すると会社は言いますが、夜勤手当も休日手当もなく、月7万5,000円ほどの減収になる見込みです。「働いていたら貰えた分が、ないんだから大きいです。外出するとお金を使うので、ちょっと散歩して、ずーっと家。会社からも派遣会社からも1本の連絡も入らない」。見通しのない先行きに、不安といら立ちを募らせます。

元日襲った震度7―能登半島地震・"一人でも多く助かって"

2024年1月14日号 1面掲載

壊滅的な被害を受けた石川県輪島市写真
火災が起き、壊滅的な被害を受けた石川県輪島市(3日、日本共産党石川県委員会提供)
被害は甚大・安否不明者いまだ多数

 1日16時10分ごろ、石川県能登地方を震源とするマグニチュード7・6の地震が発生。最大震度7の激しい揺れと火災、土砂崩れ、津波が襲いました。
 9日9時の時点で石川県内の死者は180人、安否不明者は120人、391ヵ所の避難所に2万8,160人が避難(8日)を続けています。道路が各所で寸断され、少なくとも24集落3,345人以上が孤立状態。被害の全容は今もつかめず、捜索や支援は難航しています。
 石川県志賀町で震度7、同県の七尾市、輪島市、珠洲市、穴水町で震度6強の揺れを引き起こし、甚大な被害をもたらした「能登半島地震」。新潟、富山、福井各県でも震度5強以上、滋賀県では各地で震度4を観測しました。余震とみられる地震が1,200回以上も確認されています。
 内閣府のまとめ(8日時点)によると、人的・物的被害は9府県に及び、住宅の被害は2,599棟、重軽傷者は662人。滋賀県内の被害は確認されていません。ライフラインは地震発生から1週間が過ぎても復旧が見通せず、石川県では約7万戸が断水、約1万8,000戸が停電、携帯電話が通じないエリアも残されています。
 冬型の気圧配置が強まり、土砂災害や大雪などが懸念される被災地では、安否不明者の捜索が懸命に続けられています。避難した人たちは「食事は菓子パン1個」「1週間たって風呂に入れた」などの厳しい状況下に置かれ、東日本大震災や熊本地震で防げなかった災害関連死への心配も強まっています。

2024年の「滋賀民報」 新連載が続々登場します!!

2024年12月31日・1月7日合併号

「滋賀民報」12月31日・1月7日合併号1面画像
「滋賀民報」12月31日・1月7日合併1面

▽全国屈指の城の国・近江。滋賀県立大学名誉教授の中井均さんが、大型連載『湖国の山城探訪』を隔週で。最新の研究成果も交えて紹介
▽ガリ版印刷機の生みの親・堀井新治郎父子は東近江市出身。蒲生地区には「ガリ版伝承館」があります。『近江にゆかり ガリ版印刷~ルーツと文化を訪ねて』をお届け
▽県内で「LGBTQ+」(性的マイノリティ)の支援に取り組むNPO法人「にじいろBiwako」。メンバーによるリレーエッセイ『性とセクシャリティの"とりどりに寄せて"』
▽県内の博物館や美術館で催される多彩な企画展。その中から一つを取り上げ、工夫を凝らした展示や見どころなどを紹介する『ウオッチ!博物館』
▽50年以上、琵琶湖を撮り続けるフリーランスカメラマン・中島省三さん。大きく変容していく琵琶湖を、空撮を含む写真と文章で(3月から)
◆報道もさらに充実 ▽2024年、総選挙で政治を変える年に。悪政を続ける岸田政権を退場させるたたかいを滋賀から。そのために役立つ情報をお届けします
▽県市町の問題を深掘りレポート
▽「もう黙っていられない!」各地の運動を紹介し励まします その他、人気企画も盛りだくさん!

住民監視3万6,000人 「土地利用規制法」県内3地域で

2023年12月24日号 1面掲載

「滋賀民報」12月24日号紙面画像
「滋賀民報」12月24日号紙面
"人権侵害だ"、"戦争国家づくり"
対象広がるおそれ

 自衛隊基地周辺などの住民を監視する「土地利用規制法」に基づく区域指定で政府が11日、県内3ヵ所(陸上自衛隊大津、今津両駐屯地、航空自衛隊饗庭野分屯基地の各周辺)を含む全国180ヵ所を告示しました。
 施行は1月15日。県内3ヵ所の人口は約3万6,000人(本紙試算)にものぼり、監視対象はさらに広がる恐れがあります。住民からは「プライバシーの侵害だ」「『戦争国家』づくりはやめろ」など、不安や怒りの声が出ています。
 土地利用規制法は、自衛隊施設をテロなどから守ることを口実に、自衛隊基地などの周囲おおむね1km圏内を「注視区域」として土地の利用状況を調査。基地などに対する「機能阻害行為」があれば、罰則付きで中止を勧告・命令すると定めています。調査は職歴、交友関係、思想・信条などに及ぶ可能性があり、多くの市民が監視されます。規制対象となる「機能阻害行為」は具体的内容が法律に書かれておらず、私権制限やその拡大も政府のさじ加減次第です。
 県内では、饗庭野分屯基地周辺(高島市)を、一定規模の土地取引で事前届け出が義務づけられる「特別注視区域」に、今津(同)、大津両駐屯地の周辺を「注視区域」に指定。区域内の人口は、内閣府の資料から試算すると、大津市内で約2万9,500人、高島市内で約6,600人。計約3万6,100人が監視対象になります。

滋賀県と各市町職員の賃金 "男女でこんなに違う"

2023年12月17日号 1面掲載

滋賀県内自治体の男性を100とした場合の女性の給与割合(平均)表画像
滋賀県内自治体の男性を100とした場合の女性の給与割合(平均)(2022年。PDF)
多くが男性の5~7割台
格差是正求める声

 ジェンダー平等の実現が求められる中、男女の賃金に深刻な格差があることが大きな課題となっています。今年度、県と市町がその実態を初公表。県内の多くの自治体で、女性職員は男性の5~7割にとどまっていることがわかりました(表参照)。
 県と各市町は、女性の雇用が給与水準の低い非正規に偏っていることを理由にしており、雇用のあり方や格差是正を求める声があがっています。
 男女の賃金格差の情報開示は日本共産党が国会で繰り返し求め、昨年、従業員301人以上の民間企業や国の機関、地方公共団体などに対し、男女の賃金の差異(男性労働者の平均賃金に対する女性労働者の平均賃金の割合)を公表することが義務付けられました。初めて公表された昨年度分から、滋賀では県と4市が7割台、6市町が6割台、2市では5割台にとどまっている実態が明らかになりました。
 県の非正規雇用率は男性が15%に対し、女性は34%。大津市でも男性が21%、女性は66%に上ります。また、正規職員だけを比べても、全ての自治体で女性の賃金は男性を下回っていました。
 こうした格差是正には、女性に補助的な役割を担わせる働き方や非正規雇用の待遇の改善、手当支給のあり方を見直すことが必要で、自治体の積極的な取り組みを求める声が強まっています。

墜落オスプレイ、直前に県内を飛行 「滋賀でも起こり得る」

2023年12月10日号 1面掲載

大津市上空を飛行する米空軍CV22オスプレイ写真
事故の前、轟音を上げて大津市上空を飛行する米空軍CV22オスプレイ(29日11時51分)
"飛行中止し、全機撤去を"
「滋賀民報」が撮影→

 在日米空軍のCV22オスプレイが29日午後、鹿児島県屋久島沖で墜落し、乗務員6人が死亡、2人が行方不明(4日時点)となる重大事故が起こりました。
 墜落の3時間前、このオスプレイと見られる機体が大津市上空を飛行するのを本紙記者が目撃し撮影。各地の監視情報から墜落機が県内を通過していたことが明らかになりました。
 「欠陥機」で事故を繰り返すオスプレイ。県内では「滋賀で落ちたかもしれない」「飛行するな」と怒りの声が広がっています。
 県内では同日11時41分と51分、12時20分、重低音に気づいた本紙記者が社屋(大津市)北側から、上空を西方面に飛行するオスプレイを目撃し、撮影しました。墜落したのは、このうちの1機。航空レーダーのサイトによると、オスプレイは三重県境から県内に入り、甲賀、栗東、草津、大津各市の上空を通過した後、京都方面に向かいました。
 県民にとって危険なのは、県内上空を通過する「飛行ルート」が常態化し、オスプレイの飛行が日常化していることです。
 県内でのオスプレイの飛行は本紙が確認しただけでも、21年に22日(のべ38機)、22年に24日(32機)、23年は15日(27機=11月末まで)にのぼり、19年(5日)や20年(2日)の数倍に激増しています。

財界・アメリカ言いなり政治「もとから変える党」・日本共産党演説会、900人で熱気

2023年12月3日号 1面掲載

日本共産党演説会写真
参加者の声援に応える日本共産党の(左から)黄野瀬、小池、小村、佐藤の各氏(23日、大津市)
"希望ある社会に"―総選挙勝利へ
小池書記局長ら訴え

 日本共産党が23日、大津市内で同党の小池晃書記局長を迎えた演説会を開きました。
 小池氏は、総選挙で同党の比例近畿2議席の絶対確保と議席増、小選挙区の黄野瀬明子1区、佐藤耕平3区両予定候補の勝利で「岸田政権を倒し、希望の持てる新しい日本をつくろう」と力強く訴え。会場は参加した約900人の熱気にあふれました。
 小池氏は、イスラエル軍によるガザ攻撃を「国際人道法違反だ」「今すぐ停戦を」と訴え、「停戦」を言えない岸田首相を批判。岸田政権の支持率急落について、自民党の政務3役の辞任、金銭疑惑、辺野古新基地建設のための埋め立て強行などを指摘。同党の「経済再生プラン」を紹介し、大幅賃上げ、非正規ワーカー待遇改善法の実現、県内での病院統廃合をやめさせようと訴えました。
 岸田政権がすすめる大軍拡の問題では、県内の自衛隊基地の強靱化、饗庭野演習場の実弾訓練事故、オスプレイの市街地上空飛行の日常化も示し、「これ以上、県民を危険にさらすことは許されない」と。さらに大軍拡優先で暮らしに背を向ける悪政の根本にある「アメリカいいなり」「財界のもうけ最優先」のゆがみを指摘し、「政治を『もとから変える』ことができるのは、大企業からお金を一切受け取らない共産党だけ」「この党が強く大きくなれば政治は必ず変わる。総選挙では『比例は共産党』と広げに広げて」と呼びかけ。参加者から大きな声援が飛び、拍手がわきました。

国スポ用プール(草津市)追加工事に6億円。打ったばかりのコンクリを掘削

2023年11月26日号 1面掲載

「滋賀民報」11月26日号紙面画像
「滋賀民報」11月26日号紙面
※クリックで画像拡大
"「簡素化」はどこへ"、県民から怒りの声
水泳連盟の"おねだり"で

 2年後の国民スポーツ大会(国体)の会場の1つで滋賀県と草津市が建設をすすめる巨大プール(仮称・草津市立プール)について、草津市議会が16日、飛び込みプールの工事に約6億円を追加する予算を日本共産党以外の賛成多数で可決。
 総事業費は156億円(うち県負担81億円)に膨れ上がり、県民からは「税金を湯水のように使うな」などの怒りが強まるのは必至です。  追加工事は、日本水泳連盟が9月6日、県と市に提出した要望書が発端です。水泳連盟が「国際レベルで活躍する選手の育成などが実施できる拠点施設を必要としている」「この役割を担うために、優れた施設を」などとして水深を深くする工事を要求し、県・市が受け入れました。
 工事は水深3.75m部分を5mに改修。しかし、基礎工事はすでに終えているため、打ったばかりのコンクリートを撤去して、土壌を掘削し、再度コンクリート工事が必要に。完成している周辺部分を壊さないようにするため、重機が使えず、市は人力が中心の工事になると言います。
 草津市議会では、日本共産党の西川仁市議が、水深変更の経緯や、市民不在などの問題点を追及。市は現在の水深3.75mは「(連盟に)承認を得て整備していた」としながら、「(連盟から)変更の依頼があり、県と検討した結果、水深変更をすべき」(建設部理事)と、連盟言いなりの姿勢を示しました。
 一方、県は三日月大造知事が「水深の改良を加えることにした」とコメントしましたが、県議会では議論されていません。
 国スポの目的は、スポーツ普及や振興、国民の健康増進、体力向上などで、超一流のアスリート育成ではありません。現状でも「西日本最大級」と言われるプールを、さらに豪華にする工事は、全国的に進められている「簡素化」の流れにも逆行しています。「県が水泳連盟の"おねだり"に応えるのか」と疑問の声も出ています。

問題だらけ万博に滋賀から"助け舟"。2.5億円でチケット購入

2023年11月19日号 1面掲載

子ども(4~18歳)18万人対象
校外学習なども活用。"やっぱり中止しかない"

 滋賀県が県内在住の4歳~18歳の計約18万人を招待――。「大阪・関西万博」(2025年開幕予定)をめぐって、こんな計画が進められています。建設費の大幅増や工事の遅れなどの問題が噴出し、「中止を」の声があがる万博に、税金で子どもたちを動員しようとすることに、抗議の声が上がるのは必至です。
 公費で子どもたちのチケットを購入すると表明しているのは、近畿で大阪府以外には滋賀だけ。県によれば、4歳~18歳の約18万人分のチケット代は約2.5億円。小学6年生以上は校外学習など学校の「教育旅行」も活用し、チケットの受付などを業者に委託する費用もかかるといいます。
 県は9月に発表した来年度の予算編成方針の「重点テーマ」に万博を加え、「レガシーの創出」などとして集中的に取り組むと表明。関西広域連合(会長=三日月大造知事)が建設するパビリオンでの展示、会場内でのイベント出店などにも予算を投入する構えです。
 滋賀県の約18万人の子どもたちは、破綻が明白な万博と、窮地に立つ維新の"助け舟"にされるとも言えます。県民から「子どもたちを利用するな」と声が上がるのは避けられません。

【滋賀の「失われた30年」】賃金が"月3万円(平均)も下がった"

2023年11月12日号 1面掲載

"経済再生が急務"―岸田政権の対策に憤りの声
全国と滋賀の名目賃金グラフ画像
全国と滋賀の名目賃金(毎月勤労統計調査、5人以上の事業所の名目賃金月額)

 2日に経済対策を打ち出したばかりの岸田内閣の支持率が28%(共同)と過去最低を更新。自公政権が生み出した長い経済停滞から目を背け、小手先の対策に終始する内閣に批判の声がやみません。
 こうした中、滋賀県の賃金が直近30年間でマイナスに落ち込んでいることが「滋賀民報」の調査でわかりました。マイナス幅は全国よりも大きく、「失われた30年」と言われる経済停滞は滋賀でより顕著に現れています。  労働者が受け取った給与(名目賃金)の平均月額は、滋賀で1993年に約34.4万円だったのが、2022年には約31.2万円に。月3.2万円もの減収です。全国では35.3万円が32.6万円となり、2.7万円の減収(いずれも毎月勤労統計調査より算出=5人以上の事業所)。減収率は全国がマイナス7.6%に対し、滋賀はマイナス9.3%でした。物価変動を加味した実質賃金では、滋賀はマイナス13.3%。OECD各国が約1.3~1.5倍に伸ばしている中、日本と滋賀の停滞は顕著です。
 賃金のコストカットのために財界がすすめたのが、非正規雇用の拡大です。滋賀県では直近30年間で正規雇用者数はほとんど変わらず、非正規雇用者数が14万人から26.7万人にほぼ倍増。非正規率は26.3%から40.2%に高まりました。
 その一方、県内に事業所がある主な大企業(31社)がため込んだ内部留保は、91年に12兆円だったのが、22年に89兆円と空前の規模にふくれあがっています(「滋賀民報」既報)。

抗議の声やまず―東近江市長のフリースクール暴言

2023年11月5日号 1面掲載

「国家を崩しかねない」="不登校への誤解と偏見"
東近江市長のフリースクール暴言に抗議する市民写真
市長の発言に抗議する市民有志(20日、東近江市役所前)

 東近江市の小椋正清市長が17日、県内の首長が不登校について話し合う会議で、「(フリースクールは)国家の根幹を崩しかねない」などと発言。
 子どもの学習権保障や学校外での教育機会の確保に努めるべき自治体の首長がフリースクールを否定したことに、抗議の声がやみません。
 東近江市では、不登校の子を持つ保護者らが9月、不登校の子どもたちのかけがえのない居場所になっているフリースクールへの支援を求めて署名を小椋市長らに提出。市議会にも請願し、先月、全会一致で採択されていました。
 17日の会議は県などが主催し、知事と14市町長が参加。東近江市長の発言に異論は出ませんでした。会議後、市長は「不登校の大半は親の責任」とも発言。撤回を求められても「撤回して何の効果があるのか」(25日)と突っぱねました。
 市長の発言には、全国から抗議の声が起こり、撤回を求める署名は3万5,000筆以上に(29日現在)。市役所には抗議などの電話とメールが25日までに600件以上寄せられました。市民団体などは市長の発言について、▽フリースクールや不登校の実態を知らないまま、誤解と偏見でスクールの存在を否定し、不登校の責任を家庭に押し付けるなど、無責任に子どもや支援者を追い詰めた、▽憲法、教育機会確保法、こども基本法、子どもの権利条約に反し、子どもの人権を脅かしている、▽市民の署名と市議会の決定を軽視している、と指摘し、撤回や対話の場を設けるよう求めています。

【関係者の声】"根本問題は社会と教育"
フリースクール・NPO法人「Since」代表理事・麻生さん
市長とは対立するのではなく、現場を知ってもらい、共に必要な施策を考え、国や県に訴えていくことを望みます。
不登校の子どもを持つ東近江市の保護者・都志さん
不登校が問題なのではなくて、それを問題としか捉えられないことが問題ではないでしょうか。変わるべきは大人です。
登校拒否・不登校問題滋賀県連絡会(みどりのひろば)代表・宮本さん
学校以外の学びの場や居場所がしっかりと位置付けられ、保障されることももちろんですが、なぜ不登校が生まれるのかに目を向け、学校教育を変えていくべきです。
【声】全文は紙面で

イスラエル、パレスチナ(ハマス) "即時停戦を"、ガザから悲鳴

2023年10月22日号 1面掲載

市民アクション滋賀「すべての暴力・戦争に反対する緊急宣伝」写真
市民アクション滋賀の「すべての暴力・戦争に反対する緊急宣伝」(14日、大津市)
"すべての暴力・戦争反対"
「市民アクション滋賀」が緊急抗議

 イスラエルとパレスチナのイスラム組織ハマスが7日、戦闘を激化させ、1週間で双方の死者は約4,000人に。イスラエルはパレスチナ・ガザ地区へのインフラを遮断し、大規模侵攻を表明。同地区は完全封鎖されており、侵攻が行われれば市民におびただしい犠牲が出ることは避けられません。
 繰り返される軍事衝突で、巻き添えになるのは市民。滋賀でも県民から「即時停戦を」「武力では解決できない」の声が上がっています。
 「9条改憲NO!市民アクション・滋賀」が14日、大津市内で「イスラエル、パレスチナ・ハマスは戦闘をやめよ。すべての暴力・戦争に反対する緊急宣伝」に取り組み、参加者が「暴力の応酬やめよ」「ガザへの地上侵攻するな」と訴えました。
 日本共産党の県市議らも参加。同党の節木三千代県議は、「国際社会が一致団結して、戦争をやめよと声を上げるべき。軍事的対立では戦争を終わらせることができない」と力を込めました。
◆"どうか生き延びて"―ガザの女性を支援してきた「パレスチナ・アマル」代表・北村記世実さん  「病院前の路上に遺体が」「家族や子どもを守ることができない」「ガザにいる誰もがいつ死んでもおかしくない」。パレスチナ・ガザ地区の女性たちからの途切れ途切れの連絡が、北村記世実さん(「パレスチナ・アマル」代表=守山市)の不安をかきたてます。緊迫した現地の状況に「どうか生き延びて」と。
○続きは紙面で

増え続ける《ため込み利益》内部留保・県内大企業17社で54兆円

2023年10月15日号 1面掲載

滋賀県内に事業所がある主な企業の内部留保額と賃上げ可能額(2023年版)表画像
滋賀県内に事業所がある主な企業の内部留保額と賃上げ可能額(2023年版。PDF)
賃金上がらないのに
"取り崩し、好循環を"

 長引く経済低迷に物価高騰の波が襲い、暮らしは限界です。そんな中、トヨタ自動車やキヤノンなど県内の主な大企業の内部留保が、昨年度からおよそ3兆円増加し、54兆円以上になっていることが「滋賀民報」の試算でわかりました(表参照)。
 膨らみ続ける内部留保を取り崩し、経済の好循環を作り出す「抜本的改革」を求める声が強まっています。
 「滋賀民報」の試算は、県内に事業所を置く大企業の決算書類から、利益剰余金、資本剰余金、長期引当金などを合計したもの。17社のうち14社が内部留保を増やしており、最大はトヨタ自動車の29.9兆円(前年から約2兆円増)で、全体の55%を占めます。次いでキヤノンの4.3兆円、パナソニックの3.3兆円など軒並み増加。
 全国的にも、大企業(資本金10億円以上、金融・保険業含む)の2022年度の内部留保は511.4兆円と、過去最高を更新。その一方で、日本は世界でも特異な「賃金が上がらない国」となっています。
 大企業の利益を優先する自民党政治が行き詰まる中、日本共産党が先月、経済構造を大本から変え、暮らしに希望を届ける「経済再生プラン」を発表。▽内部留保に時限的に課税し、中小企業支援の財源をつくる、▽課税の際に賃上げ分を控除することで、大企業の賃金も上げる、ことなどを提案しています。

PFOS(ピーフォス)、PFOA(ピーフォア)≫県内の河川・水道水で米国基準の最大5倍以上

2023年10月8日号 1面掲載

発がん性のフッ素化合物、全県の実態把握が急務
滋賀県内のPFOS、PFOA検出地点地図画像
※県がまとめた河川と琵琶湖の検査結果と、各市町の水道事業所の検査結果から、2021年以降で、米国基準値案8pptを超えたものを抽出。自治体は、河川、水道水となる原水(浄水する前の水)、浄水の最大値にあわせて色づけ

 残留性が高く、発がん性など人体への悪影響が指摘されている有機フッ素化合物PFOS(ピーフォス)、PFOA(ピーフォア)が県内の河川や水道水から検出されていることがわかりました(地図参照)。
 河川では最大41ppt(1リットル当たり41ナノグラム)が検出され、アメリカの基準値案(両物質の合計8pptへの厳格化を審議中)の5倍以上になります。浄水(飲み水)でも高い濃度で検出されており、全県の実態把握や汚染源の特定が急務となっています。
 PFOS、PFOAは有害で分解されにくい化学物質で、わずかな量でも重大な健康被害を引き起こすと指摘されています。全国各地で米軍や自衛隊の基地、工場などの周辺で汚染が発覚し、大きな問題となっています。
 県内では環境省による全国調査のほか、県が河川25ヵ所や琵琶湖10ヵ所を調査。各市町の水道事業所が浄水などを検査しています。「滋賀民報」が結果をまとめたところ、5河川で県の基準値(35ppt)を超え、和邇川(大津市)では最大の41ppt。柳川(大津市)で38、十禅寺川(草津市)で37、守山川で37、家棟川(野洲市)で36を検出していました(それぞれ21、22年度の県調査の最大値)。琵琶湖では新杉江港沖(守山市)が最大の11(21年7月)でした。
 浄水では県内市町の水道事業所のうち、検査を実施しているのは10事業所で、守山、栗東両市の浄水から30pptを検出。草津市の浄水、近江八幡市の地下水系の浄水でも、アメリカの基準値案を超える数値が出ています。しかし、全県の検査数はごくわずかです。高島、大津両市内の自衛隊基地(米軍やインド軍が共同使用)や工場排水、産業廃棄物などの影響もわかっておらず、検査の拡充は不可欠です。
 PFOS、PFOA汚染は、住民の命と健康に関わる問題です。欧米では基準値を大幅に下げたり、有機フッ素化合物を包括的に禁止し、排出責任者に汚染除去の義務を課すなどの動きが活発化しています。国・県・市町による一刻も早い実態把握と規制強化、汚染対策が求められています。



編集部短信太陽アニメ画像

 1面で学生の実態を語ってくれた方が、2年前に別の取材で会っていたことがわかり、驚きました。1面の取材をしていた記者が電話で話しているのが耳に入り、「もしや」と。急いで「電話代わってくれますか」とメモを。受話器を取って「前に取材したことが…」と伝えると、「覚えてますよ!あの時は、ありがとうございました!」と弾んだ声。この春、就職すると聞き、胸が熱くなりました。

【思いがけない
  再会】

滋賀民報社・貸しギャラリー

 社屋1階、天窓のある町家のギャラリー「ギャラリーQ」。展示やミニライブ、様々に活用されています。

今週のDATA

消費者物価指数
区分指数上昇率(%)
対前月対前年同月
総合105.80.03.1
食料114.8-0.25.2
住居102.1-0.10.2
光熱・水道99.90.0-0.9
家具・家事用品109.4-1.23.9
被服および履物109.00.46.8
保健医療100.20.82.2
交通・通信96.5-0.12.1
教育101.10.01.0
教養娯楽110.71.17.3
諸雑費103.6-0.60.6

2024年2月分大津市、滋賀県統計課。2020年=100

日本共産党中央委員会バナー 日本共産党滋賀県委員会バナー 滋賀県バナー