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　新型コロナウイルス感染症が県内でもこれまでにない規模で急拡大。再び医療・保健体制がひっ迫する事態が起きていますが、県の対応は今回も後手に。そればかりか、14日には「今こそ滋賀を旅しようキャンペーン」（滋賀版GoToトラベル）を始めるなど、危機意識の低さに県民からは不安と怒りの声が噴出しています。
　県内では18日、新型コロナの新規感染者数が過去最多の403人にのぼるなど"感染爆発"。一日あたりの新規感染者数は、元日には8人だったのがわずか18日間で50倍にも（グラフ参照）。「第5波」とケタ違いの感染スピードです。 ◆ 　「第6波」の要因のひとつは、在日米軍基地から全国に拡大した変異株・オミクロン株に「県内ではほぼ置き換わった」（17日、県担当課）こと。感染力が強く、対策を徹底している医療機関などでも感染が広がっています。県は14日、独自の「医療非常事態宣言」を出しました。
　17日の県対策協議会では、「（検査にあたる）職員が毎日家に帰れていない」（大津市保健所長）、「（一般診療で）入院が必要な患者を入れることができなくなっている」（彦根市立病院長・県病院協会長）など、ひっ迫状況が伝えられました。一方、三日月大造知事は「オミクロン株は重症者が少ないのではないか」と感染者の入院制限や、重症者の増加で判断しようとするなど後手の姿勢に終始。再び県民の命と暮らしが脅かされかねない事態です。

　岸田政権が狙う9条改憲と「戦争する国づくり」推進の姿勢を新成人は――。
　各地で成人式が行われた9、10両日、「滋賀民報」が栗東、大津両市の成人式会場前で聞き取り調査をしたところ、8割の新成人が「憲法9条は変えない方がいい」、7割が「大軍拡・『戦争する国』づくりを支持しない」と答えました（グラフ参照）。各地の会場前では、日本共産党や平和・民主団体などが成人を祝うとともに、「『戦争する国づくり』を許さず、憲法を守り、生かそう」と宣伝・署名活動を行いました。
　「滋賀民報」の調査は9日、栗東市の成人式会場となった栗東芸術文化会館さきら前で、10日は大津市のびわ湖ホール前（大津市）で、参加者118人に直接聞き取ったもの。
　憲法9条については、2019、20年に実施した調査と同様、「変えない方がいい」と答えた人が8割を超えました。また、「9条は、他国の人からもうらやましいと言われている。変えない方がいい」（栗東市・学生・男性）、「このまま残しておきたい」（大津市・学生・女性）などの声が相次ぎました。

　命と暮らしを脅かし、軍事増強や改憲でも危険な動きを強める岸田首相。国民の不安や怒りが強まる中、夏には参院選がたたかわれます。
　「希望ある政治を」と日本共産党にエールを送り、経済についての著書もあるイラストレーター・熊谷ももさん（元高島市議）と、自公政治を鋭い論戦で追及する日本共産党参院議員の大門実紀史さん（参院比例代表予定候補＝近畿）が、新春から「ぶっちゃけトーク」で盛り上がりました。

　「めちゃくちゃ嬉しい」、「とても素晴らしい」――。県内の学校給食で提供されるパンの原料が、来年度から100％県産小麦になることが決まり、喜びの声が相次いでいます。「地産地消を」「安心安全な県産小麦を」と取り組んだ生産者、関係者らの努力と保護者らの要望が実ったものです。
　県産小麦100％使用は、給食のコメやパンなどを供給する公益財団法人・学校給食会が10日に決定。全量自県産小麦によるパン給食は全国で3番目です。提供されるのは、全19市町の公立小中学校、県立特別支援学校、定時制高校の計約330校。製造は県学校給食協同組合の事業者。原料の小麦は、パン加工に適した「ミナミノカオリ」と「ゆめちから」を農協などから仕入れます。
　同会によると、以前はすべてが輸入小麦でしたが2014年以降、県産小麦を使用（14、15年は10％、16年以降は20％）。16年以降は100％県産小麦の月を設定し、今年は3ヵ月に増やしていました。
　一方、市販のパンを調べた全国農民連食品分析センターが19年、輸入小麦のパンから残留農薬・グリホサートが検出されたことを発表。グリホサートは発がん性が疑われるため、新日本婦人の会や日本共産党県議団、県民要求実現実行委員会などが「給食は安全安心な県産・国産小麦を」と県・市町に繰り返し要望していました。
　「100％県産になることが決まりました」と新婦人大津支部がツイッター（SNS）でつぶやくと、「素敵」「凄い！」「食育と食の安全にとっては良いこと」などのコメントが相次ぎ、「いいね」は1,400以上、リツイート（再投稿）も600以上に。同支部事務局長の篠崎由紀さんは「予想以上の反響です」と喜びます。

　陸上自衛隊饗庭野演習場（高島市）で120mm迫撃砲弾が演習場外に着弾した事故（6月）について陸上自衛隊が9日、火薬量を誤って射撃した「人為的ミス」だったとする事故調査結果を公表。14日、鬼木誠防衛副大臣と自衛隊が福井正明高島市長に、事故後中止されている実弾射撃訓練の再開を要請しました。住民はこれに反発。
　「あいば野平和運動連絡会」が10、14両日、陸自今津駐屯地司令と市に第三者による公正な再調査と実弾訓練の中止をあらためて申し入れました。 ◇ 　事故は6月23日10時42分、訓練中の部隊が発射した120㎜迫撃砲弾が演習場から飛び出し、1㎞離れた同市朽木荒川の山林斜面で破裂。木の幹をえぐり、弾丸の破片が周囲数十mに飛散しました。人的な被害はありませんでしたが、近くにいた男性（26）が「雷より大きな"バーン"という音と同時に振動が」と話すなど、一歩間違えば人命を奪いかねない重大事故でした。同演習場での場外着弾事故は過去6年間で4回続いており、住民からは「またか」「もう実弾訓練はやめて」など、怒りの声が強まっていました。
　自衛隊によれば、120mm迫撃砲弾の最大射程距離は約8.1km。当日の訓練での目標は2.8kmだったため、火薬量を減らして砲弾の飛ぶ距離を短くしていましたが、調整前の弾薬と取り違え、その後も火薬量を確認しなかったことから、約6km先の場外に着弾する事故になったと言います。
　自衛隊が示した「再発防止策」は、迫撃砲弾の火薬量を事前に減らして同演習場に搬入すること、迫撃砲の砲身部の上下、左右の角度を制限する安全ストッパーを導入するなどとしています。
　しかし、饗庭野演習場の広さは、東西6～7km、南北4～5km。近隣区長からは「うちの区は演習場の近く。火薬量を多少減らしても飛んでくる」、「また間違えるのではないか」などの不安、疑問の声が出ています。

　県民の命を守る拠点となっている滋賀県立病院について、医療提供の公的役割の放棄につながる地方独立行政法人化（独法化）が検討されていることが2日、県議会での知事答弁で明らかになりました。
　同病院の関係者や患者からは「患者や職員が犠牲になる儲け最優先の独法化を絶対に許すな」など、怒りや不安の声が出ています。
　県立病院は、守山市にある総合病院（535床、旧成人病センター）、小児保健医療センター（100床、2025年に総合病院と統合予定）と、草津市にある精神医療センター（123床）の3院。総合病院は県内唯一のがん診療連携拠点病院とされており、3院とも県の医療拠点。新型コロナ感染症対策では昨年4月、県内の感染症病床（34床）が満杯になった時も、いち早くコロナ患者を受け入れる（現在3院で54床）など、重要な役割を担ってきました。
　ところが三日月大知事は、県議会で県立病院の独法化について「独立行政法人に移行した場合、（経営）課題に柔軟に対応できる」、「経営効率を高める」などと答えました。
　独法化は、県議会や県民の病院への関与が薄くなるだけでなく、県文書には「（独法化すれば）コストの削減もしやすくなる」と書かれており、県民の医療の充実の願いより利益が優先されることは明らか。4年前に独法化した大津市民病院では、1年後に介護施設を閉鎖し、入所者を追い出し、病院の診断書・証明書を大幅値上げするなど、患者に負担増を押しつけました。
　知事答弁の直後、日本共産党県議団が独法化を行わないよう県に要請しました。

　「ウーバーイーツ」と呼ばれる料理配達代行サービスが滋賀県の一部でも広がっています。注文すれば短時間で料理が配達される一見便利なサービス。ところが配達ドライバーは、労災保険や最低賃金が適用されないばかりか、団体交渉権もない「権利ゼロ」の働き方。こうした労働者の生活と権利を守る法整備が急務です。 ◇ 　今年7月、大津、草津両市の一部で始まった「ウーバーイーツ」。大津市内でも黒いバッグに緑のロゴマークが書かれたドライバーを見かけるようになりました。県内のドライバーに実態を聞きました。 ◆報酬の根拠は不明 　「報酬は1件あたりで支払われます。『最低報酬』が300円という他は、ドライバーには算出方法はわからない」。こう話すのは、8月下旬から副業として県内でドライバーを始めた中島雄大さん（仮名・41・大津市）。本業は別にあり、空いた時間に配達を請け負い、小型バイクで店と配達先を行き来します。週10～20時間ほど働き、1万5,000円～2万5,000円ほどの報酬が「ウーバー」から振り込まれると言います。時給では1,000円強ですが、配達に使うバイクやスマートフォンは個人所有で、ガソリンも自己負担です。
　11月からアルバイトとして働き始めたという大学生・宮田亮介さん（仮名・20・大津市）は、「手軽だからと始めました。一般的なバイトにあるような面接はなく、スマートフォンで書類や個人情報を登録するだけ。利用規約に労災の説明があったのかもしれないけど、全然記憶にないですね。言われてみれば、バイクの事故は心配です」と話しました。

　琵琶湖の水位が大幅に下がり、23日にはマイナス66㎝となりました。11月に60㎝を超える水位低下は2007年以来14年ぶり。県はマイナス65㎝になった17日、水位低下連絡調整会議を庁内に設置。75㎝に下がった場合、渇水対策本部を設置する予定で、影響の広がりを心配する声が出ています。
　過去20年間（11月15日正午）の水位の平均値を算出するとマイナス32㎝。今年は大きく下回っていることがわかります。10月の降水量が07年同月の半分程度しかなく、今月に入ってからも9、22両日を除けばほとんど雨が降らない状況。瀬田川洗堰の放流量は毎秒15t（22日現在）が続いており、07年は12月に雨が降ってマイナス64㎝をピークに水位は回復に転じましたが、今年はさらに下がる危険性があります。
　水位低下により、港の岸壁と船との段差が大きくなったり、漁具を使うシジミ漁やエリ漁などに影響が出ています。
　水位低下が進み、マイナス90㎝になると、取水制限など影響がさらに広がる恐れがあります。

「20年以上も働き続けたのに突然解雇だなんて」――。びわ湖大津プリンスホテルがコロナ禍による影響を口実に、非正規社員を大量に雇い止め・解雇していたことがわかりました。
　9月末に解雇を通告された常勤サービスクリエーター（配膳スタッフ）の橋本美幸さん（仮名・53）が解雇撤回を求め、労働組合に加入して団体交渉を続けています。 ◆ 　びわ湖大津プリンスホテルは、西武ホールディングスの子会社・プリンスホテル（本社・東京都）が経営。県内最高層の38階建で、国内最大規模のコンベンションホール（催事場）を擁する業界大手です。
　雇い止め・解雇は、同社が国内のホテル非正規従業員883人を対象に、6月末と9月末に実施。大津プリンスホテルでは従業員約300人のうち、対象は橋本さんら約50人とみられます。同社広報は「コロナで宴会が減ったので、臨時従業員の労働契約を終了した」と言いますが、多くの従業員は5年以上働いており、無期雇用（期間の定めがない雇用契約）に転換した人も少なくありません。
　橋本さんは、同ホテルが開業して2年後の1991年から、ずっとレストランで働いてきました。ところが雇用契約は半年更新の繰り返し。「時給は1,400円で、ボーナスはなく、有休も取れず、ブラックだった」と憤ります。

　英グラスゴーでCOP26が開かれ、気候危機・環境問題に注目が集まっています。
　家庭でできる身近なCO2削減の一つが、ごみの分別とリサイクル。「滋賀民報」が県内各市町に、家庭ごみの多くを占めるプラスチックごみの分別・リサイクル状況を聞き取ったところ、分別回収しているのは半数以下の9市にとどまることがわかりました（左表）。
　「滋賀民報」の調査では、市町で分別回収があまり進んでいない現状が見えてきました。プラスチック容器包装を分別回収している9市のうち、再びプラスチック製品として再利用しているのは7市。2市は圧縮するなどして固形燃料化（サーマルリサイクル）し、焼却されていました。
　プラスチックによる海洋汚染が深刻になるなか、今年6月にプラ製品の排出抑制・リサイクルを促進する「新法」が成立。しかし、国は自治体にも分別回収を求める一方、大規模ごみ発電施設への補助金を増額して推進も。県内では、プラごみを燃やすごみ発電施設の建設が相次ぎ、守山市では先月からプラごみの分別をやめました。自治体の努力に加え、国の責任で分別回収・リサイクルを徹底できる仕組みを作ることが求められています。

　「政治を変える大きな一歩だった」――。野党共闘が、自民・公明、その補完勢力の維新と政権交代をかけて対決した総選挙が31日投開票されました。
　危機感を募らせた自公が野党の分断をはかる中、日本共産党は比例近畿ブロックで前職・元職2氏が当選し、改選前の議席を確保。県内全小選挙区で当選をめざし全力を尽くした野党統一の1区・斎藤アレックス（国民）、2区・田島一成（立憲）、3区・佐藤耕平（共産）、4区・徳永久志（立憲）各氏は及びませんでした（斎藤、徳永両氏は比例代表で復活当選）。
　党派を超えて支援した人たちは、「共闘をいっそう発展させ、次こそ政権交代を」と今後の闘いを見据えていました。 ◇ 　日本共産党と立憲民主党が政権協力に合意し、県内野党4党が「市民の会しが」と政策協定を結んで、市民と一体となって自公を追い上げた総選挙。県内では、野党統一4氏が健闘しました。日本共産党は「4氏勝利へ全力を上げる」と共闘発展へ尽力。各候補者が他党の政党カーを背に訴える場面も生まれました。
　改選後の衆院勢力が自公・維新で全体の3分の2を超える中、日本共産党は「市民と野党の共闘を発展させ、国民のいのちと暮らしを守る、憲法を守る政治を実現させる」と話しています。

　コロナ対策や社会保障、消費税、気候危機、ジェンダー平等、平和など総選挙の争点について、日本共産党と自民・公明両党、維新の主張や態度を比べてみました（表参照）。
　命・暮らしを守るのはどの党か、違いは鮮明です。

　「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民の会しが」が17日、大津市内で「10・17県民集会」を開き、衆院小選挙区を戦う「野党統一候補」の田島一成（立憲＝2区）、斎藤アレックス（国民＝1区）、徳永久志（立憲＝4区）、佐藤こうへい（共産＝3区）各氏がそれぞれ決意を表明（発言順）。
　参加した市民と各選挙区の「市民の会」、4野党（立憲、共産、国民、社民）が「『市民と野党の共闘』勝利で滋賀から政権交代のうねりを起こそう」と決起しました。

　総務省と県選挙管理委員会が先月24日、2020年分の政党助成金（交付金）の使途報告書を公表。県内の自民党が同党本部を通じて受け取った政党助成金が7,489万円にのぼり、人件費、事務所費、宣伝費などに使われていたことがわかりました。「国民の税金による政党助成金は廃止し、コロナ禍で苦しむ市民や業者に回せ」の声が出ています。
　報告書によると、県内7党（旧立憲、旧国民含む）が受け取った総額は1億2,926万円。このうち自民党は衆院議員4氏、参院議員1氏が代表をつとめる党支部が各1,300万円、県連が989万円を受け取り、使い放題。県連などは使い残した政党助成金を国庫に返さず、「党勢拡大基金」として計2,332万円をため込んでいます。
　公明党は党本部が受け取っているほか、"身を切る改革"を訴える維新の会も、多額の政党助成金をため込み続けています。
　政党助成金の原資は国民1人あたり250円の税金。県民には消費税増税や医療・介護などで負担を押しつけながら、税金を"私物化"しています。

　市町が運営し、自営業者や非正規労働者、年金生活者などが加入する国民健康保険制度（国保）で、国保料（税）が払えず滞納していた世帯が、全加入世帯の10.1％にあたる1万7,421世帯にのぼっていたことが、県医療保険課の調査（6月1日現在）でわかりました。また、滞納を理由に国保証を取り上げられ、窓口負担が10割となる「資格証明書」を交付された世帯が231世帯、期限が短い「短期保険証」交付が5,497世帯で、あわせて5,728世帯（滞納世帯の32.9％）にのぼりました（表参照）。
　滞納の原因は、国保料（税）が高すぎて払えないことです。日本共産党は、公費1兆円を投入して国保料（税）を大幅に引き下げ、中小企業の労働者が加入する「協会けんぽ」並みにすることを提案。同時に、医療難民を生む国保証取り上げをなくすよう求めています。

　経験したことのない集中豪雨や熱波…。深刻化する気候変動に、全世界の若者が立ち上がっています。
　24日、各国政府や企業に対策を求める「世界気候アクション」が取り組まれ、県内では、若者の団体「FFF（フライデーズ・フォー・フューチャー）滋賀」が石山駅前で"気候危機に対処を"とスタンディングアクションを行いました。
　「人間の経済活動が地球環境に影響しているのは明らか。自然と人間が共存できるシステムをいかに作るかが今問われています」――。「FFF滋賀」代表の高須海地さん（22・滋賀大4年）の訴えに道行く人たちが耳を傾けました。学生など約40人が、「気候変動に特効薬なし」「今すぐ行動を」と書かれたプラカードを掲げてアピールすると、飛び入り参加の高校生も。インターネットの告知を見て、小学生の子ども2人と参加した母親（38・栗東市）は、「娘が地球温暖化に関心があり、一緒にゴミ拾いも。行動を続けたい」と話しました。

　湖東記念病院（東近江市）で起きた患者死亡事故で、犯人にさせられ服役した元看護助手・西山美香さん（41・彦根市）が再審で無罪判決を勝ち取り、国と県の責任を問う国家賠償請求訴訟を起こしています。
　しかし県は全面的に争う構えで、大津地裁に15日提出した初の準備書面では、県警が今も西山さんを犯人と主張し、西山さんや弁護団にとどまらず県民も激怒。三日月大造知事が17日、「極めて不適切」だったと謝罪会見を開く前代未聞の事態となりました。
　県警の異常な体質が浮き彫りになっており、西山さんや弁護団は書面の撤回を求めています。

　「解雇され、派遣寮を追い出された」（大津市）、「バイトがなくなり、学費が払えない」（長浜市）――。緊急事態宣言の延長（30日まで）など、長期化するコロナ禍が県民の暮らしを窮地に追い込んでいます。
　こうした中、「滋賀民報」が県内各市町に支援策を問い合わせると、17市町が独自に給付金支給などを実施（表参照＝予定含む）。一方、昨年より施策が後退している実態が見えてきました。
　「支援がありがたい」――。11日、長浜市内で「フードバンクながはま」が取り組んだ弁当などの無償配布に市民らが集まりました。配布は民間支援で今春から週1回実施してきましたが、コロナ禍が深刻さを増し、来月から週2回に拡大する見通しが立ちました。長浜市が先月、取り組みを支援する新しい委託事業（予算110万円）を市議会に提案し、可決されたためです。
　この日、配布会場を訪れた母と2人暮らしという女子学生（20）は「母は体調が悪くて仕事ができない。生活費は月5万円の奨学金だけ」と話しました。 ◆国が支援打ち切り 　「滋賀民報」が8～10日に行った聞き取りでは、水道料金の減免（甲良町）、減収世帯への就学支援金（米原市）などの施策に、住民から喜びの声が。
　しかし、緊急事態宣言が出ていた昨年5月と比べると、市町の施策は後退しているのが実情です。県や国が昨年実施していた支援策を打ち切ったことが原因の一つ。コロナ禍が長引く中、「幅広く住民や業者への直接支援を」の声が市民から強まっています。

　先月8日から滋賀県に出ていたまん延防止等重点措置、27日からの緊急事態宣言に伴い、県は飲食店やイベント関連施設などに時短営業・酒類提供停止を要請しましたが、様々な業種に影響が及んでいます。「実質休業」「このままでは廃業」など悲痛な声が噴出するなど、補償のあり方が問われています。
　草津市にあるスポーツジムを経営する男性（48）は、「何の補償もないのに『時短しろ』と言われても、とても無理」と憤ります。県からの要請は20時までの時短ですが、飲食店などに支払われる「時短協力金」は1円も出ません。「すでにコロナ禍で売上は減っている。先が見えない」と。
　飲酒と密接に関わる運転代行業者からも「実質休業状態だ」と悲鳴が上がっています。「協力金」は対象外のため、業界団体からは県に支援を求める声が強まっています。 ◇ 　県には「協力金」以外にも、業種を限らず支給する事業継続支援金がありますが、給付額は一律で個人10万円、中小20万円だけ。 ◇ 　わずかな事業継続支援金でさえ、行き届かない人もいます。
　フリーランスで仕事を請け負う音響エンジニアの男性（30代・守山市）は、「コロナ禍でもオンライン配信や映像作品など新しい分野にも挑戦し、なんとか頑張ってきました。ところが緊急事態宣言でイベントが軒並み中止。8月の収入はゼロでした。すでに購入していた機材の支払いもかさみ、生活もままならない。それなのに…」と言います。 ◇ 　滋賀県商工団体連合会事務局長の植田義和さんは、「支給要件より売上が5,000円多いだけで支給されなかったというケースもありました。業種にかかわらず、減収率に応じて支援金を出すなど柔軟に」と支援制度の幅を広げる必要性を強調。「『出歩かないで』というのであれば、安心して休めるだけの補償が必要」と指摘します。

　新型コロナウイルス感染が爆発的に増え続ける下で新学期を迎えました。
　県内でも8月には感染力の強い「デルタ株」が8割近くを占め、学校や保育施設での集団感染が急増。教員、保育士、保護者からは「子どもの命と健康を守るために急いで検査を広げ、医療体制を強めてほしい」との声が強まっています。
　「20歳代にあわせて10歳代が顕著に増加」（25日、県感染症対策本部員会議）。取材を通して深刻な実態が浮かび上がりました。
　先月中旬、園児と保育士が相次いで感染した保育園。「感染対策を続けてきたのに。感染経路はわかっていません」（園長）。県によると10歳未満の累計感染者は581人（25日時点）に上ります。また、集団感染が発生した県立高校では、「他の部活から感染。換気や消毒も徹底し、部活間の交流もなかったのに、ここまで広がるとは」（部活顧問）と絶句しました。 ◇　 ◆ 　◇ 　検査範囲とスピード――集団感染が起きた後の対応に問題が…。
　前述の保育園では、最初の陽性者が出てから濃厚接触者（約10人）の検査結果が出るまでに5日間、その接触者の調査と検査に1週間以上かかったと関係者は言います。また県立高校の教諭は、「濃厚接触者とされなかった生徒が自主的に検査を受けたら陽性でした。最初から部員全員に検査キットを渡していれば」と指摘しました。

　県内で保育園（所）に入れない「待機児童」（国定義）の数が184人で、前年度比311人減となったことがわかりました（4月1日時点）。一方で、兄弟児と同じ園など限定して希望する場合や、やむを得ず認可外の保育園を利用するなどして自治体の待機児童にカウントされない「隠れ待機児童」は854人（前年度比89人増）となり、集計が始まって以来最多に。合わせると1,038人にのぼります。

　滋賀県内で新型コロナウイルスの感染が急拡大しています。
　14日には新規感染者が179人の過去最多を記録。病床占有率が8割を超え、自宅療養者は1ヵ月前の80倍もの643人（16日時点）に激増する危機的な状況です。県内の医療関係者からは「もはや医療崩壊。政府は医療体制の抜本的強化を」と緊迫した声が出ています。
　滋賀県でも東京五輪が開幕した7月下旬以降、感染者が急増。県は、13市全てを「まん延防止等重点措置」の適用地域としたものの、感染拡大は収まりません。
　11日以降は連日、新規感染者数が100人以上となり、医療体制がひっ迫。16日現在、入院者数は315人で最大確保病床数（378床）の83.3％となり、空き病床はわずか63床。軽症・無症状者のための宿泊施設の療養者数も363人で、空き部屋は136部屋。自宅療養者は643人（自宅待機156人含む）に激増しており、容体急変時に助からなくなる恐れが出ています。

　長崎の爆心地から約1.5㎞の自宅で被爆した栁原栄さん（81・大津市）は、「今も時々思い出す」と言います。「ピカッと光り、母も1歳の妹も亡くなりました。母は『栄、繁（栄さんの兄）』と呼びながら…。私は5歳でした。孫、ひ孫、未来のために、核兵器は1日も早くなくしてほしい」。被爆者たちが「核兵器禁止条約批准を求める署名」に寄せる思いは格別です。
　被爆者健康手帳を持つ県内の被爆者数は252人（7月1日現在）。昨年同時期より19人減り、ピーク時（95年の536人）の半数以下になりました（県調べ＝表参照）。平均年齢は83歳で高齢化がすすんでいます。悲惨な被爆体験を風化させず、若い世代に語り継ぐこと、核兵器のない世界を実現することが急がれています。

　コロナ禍で浮き彫りになった「生理の貧困」。滋賀県では、県立学校の女子トイレへの設置が決まりましたが、各市町でも取り組みが広がっています。
　「滋賀民報」の調べ（7月時点）では、8市町が生理用品を無料配布。3市町が配布を検討。このうち大津市では、6月2日から市の男女共同参画センター内の女子トイレに生理用品を設置。先月26日からはそれ以外の施設窓口などでも、1人1パックの配布を始めました。担当課の辻友紀子さんは、「生理用品について男性職員も交えて議論したことが新鮮でした。配布だけでなく、それをきっかけにして他の必要な支援につなげたい」と話します。
　これまで市に生理の貧困対策を要望してきた新日本婦人の会大津支部の林永代支部長は「一歩前進です。生理の貧困は、以前からあったものがコロナ禍で顕在化。女性の健康問題として継続的に支援してほしい」と話しています。

　昨年度、県内の男性2人が、長時間過密労働などが原因で過労死（1人は過労自殺）していたことが、厚生労働省が先月23日に公表した、2020年度の「過労死等の労災補償状況」からわかりました。
　公表資料によると昨年度、過労で脳血管疾患（脳出血など）を起こし、労災認定された人は1人、うつ病など精神疾患を発症し、労災認定された人は7人。2006年度から15年間の県内の過労死・過労自殺は42人にのぼりました。
　背景には、財界言いなりに、長時間・過密労働を野放しにしてきた自公政治があり、18年には「働き方改革」一括法で過労死ラインの残業時間を合法化しました。長時間労働をなくし、「8時間働けばふつうに暮らせる社会」の実現が急がれます。

　滋賀県内の「土砂災害危険個所」は4,910ヵ所。県は下流の人家などを守るため、砂防事業や地滑り対策などを続けていますが、対象個所（人家5戸以上）2,532ヵ所のうち、整備済みはわずか567ヵ所（22.4％）。この7年間で整備できたのは66ヵ所にとどまっています。
　また、土砂災害から住民の命を守るには、その危険を周知し、避難体制の整備や住宅の立地抑制、移転促進などの対策が必要です。
　このため県が「土砂災害警戒区域（土砂災害のおそれがある区域）」、「土砂災害特別警戒区域（建物が破壊され、住民に大きな被害が生じるおそれがある区域）」を指定。「警戒区域」は3月末現在、6,831（うち「特別」4,993ヵ所）にのぼり、土石流の危険があるのは2,544ヵ所、崖崩れ（急傾斜地崩壊）が4,209ヵ所、地すべりが78ヵ所。「危険個所数」は03年に行った図上調査の数で、その後の現地調査や開発で地形が変わったことなどから、危険個所数より警戒区域数の方が増えています。

　重大事故が起きたばかりの饗庭野演習場（高島市）で、米陸軍と陸上自衛隊が共同訓練を強行。実弾射撃は中止したものの、連日、ヘリや機動戦闘車、銃火器などを使って敵を攻撃・制圧する実戦さながらの模擬戦闘を続けています。
　住民からは「迫撃砲弾が演習場外に飛び出た事故直後なのに。異常だ」と強い憤りの声が出ています。
　「5日予定していた報道陣への公開は中止」――。防衛省陸上幕僚監部から1日、一方的な連絡が入りました。理由は迫撃砲の場外着弾事故。しかし、訓練そのものは「実弾射撃以外は計画通り全て実施」（在日米陸軍司令部広報＝本紙質問への回答）しています。
　訓練内容を米陸軍ホームページなどから見てみると…。
　「バ、バ、バ、バーン」。発砲音が飛び交う中、偵察行動中の米兵が襲撃を受けて負傷し、自衛隊車両に。その直後、「（車には）戦死者から乗せて」の声が（28日、米陸軍の録画映像）。
　日米の隊員が入り乱れて、演習場内の森の中を匍匐（ほふく）前進。機関銃だけでなく、事故を起こしたのと同型の120㎜迫撃砲を使い、敵地を狙う（30日、同）。
　同ホームページには、特殊作戦ヘリ（ブラックホーク）を使った空襲作戦で「陣地確保の使命が果たせる」（28日）と記述しており、まるで日米両軍による「侵略戦争」です。他にも、市街地戦闘訓練や除染訓練、総合訓練（1日から）なども行いました。

「またか！犠牲者が出る一歩手前や」、「もう実弾訓練はやめてほしい」――。住民の怒りが日増しに強まっています。
　陸上自衛隊饗庭野演習場（高島市）で23日10時40分頃、訓練中の部隊が発射した120mm迫撃砲弾が演習場から飛び出し、1km離れた同市朽木荒川の山林で爆発。6年間で4度目となる演習場外への着弾事故に地元は騒然としました。
　日米共同訓練中では初の実弾事故。同日、日本共産党高島市議団と「あいば野平和運動連絡会」が全ての実弾訓練の中止と共同訓練中止を陸自今津駐屯地に申し入れるなど、抗議・要請行動が広がっています。
　演習場から飛び出た迫撃砲弾は、国道367号の補修工事をしていた作業員の頭上を越え、山林の斜面で炸裂。木の幹をえぐり、敵を殺傷するための弾丸の破片が周囲数十メートルに飛散しました。
　「雷より大きな"バーン"という音と同時に振動が」。国道脇の工事事務所（着弾地点から100m以内）にいた作業員（26・草津市）が、恐怖の瞬間を語りました。「経験したことのない大きな音。慌てて外に出たら白い煙が見えました」

　日米共同訓練の公表日（10日）が訓練開始の8日前だったことが、「あいば野演習場等使用管理規則」で定められた地元関係機関への通知期日に違反していることがわかりました。「地元無視の訓練だ」と怒りが広がりそうです。
　日本共産党の森脇徹市議の調べによると、「規則」では「地元関係機関等に対する演習場使用通知は、当該訓練を行う週の2週間前の金曜日（11条）」と明記。森脇市議は14日の市議会で取り上げ、「一昨年までは2週間前の公表だった。防衛省に問いただすべき」と市に求めました。

　関西電力が老朽原発・美浜3号機（福井県美浜町）を23日にも再稼働させようとしています。運転開始から44年。「原発の寿命は原則40年」というルールを全国で初めて壊す暴挙です。
　隣接する滋賀でも、「再稼働は絶対に許せない」と抗議の声が各地で強まっています。 ◆ 　法律で定められた原発の運転期間は原則40年。老朽化に伴い内部にある無数の細管が破裂する危険性がいっそう高まるためです。
　すでに美浜3号機では2004年、経年劣化した配管が破裂して労働者5人が死亡、6人が重火傷を負う大事故が発生。配管は厚さ0.4mmまで薄くなっていました。
　再稼働を狙う関西電力が行った部品交換は限定的。安全対策にかかわる部品工事をめぐっては、高島市内の溶接工（74）が本紙で「"くっついてさえいればいい"というずさんな溶接工事を強いられた」、「検査をやり直すべき」と告発。原子力規制庁は国会で追加検査を約束しましたが、実際の検査は「溶接部の外観の確認」「（事業所側が作成した）検査記録の確認」だけで、「指摘されているような溶接状況は確認されていない」と、「安全」のお墨付きを与えたのです。 ◆ 　住民らは「美浜3号機の立地や耐震性も大きな問題がある」と指摘します。美浜原発の敷地内には9本の断層があり、うち4本が3号機の真下を通っていますが、関電や規制委員会はこれらの断層の危険性を過小評価。また、想定すべき地震の揺れが不合理に小さいことなどが、昨年12月の大阪地裁判決などで明らかになり、再稼働の危険性を裏付けています。

　コロナ禍で県民の暮らしや営業が深刻となる中、今年度の国民健康保険料（税）を全市町に問い合せたところ、大津、長浜、守山、栗東、東近江、米原、竜王、愛荘の8市町が値下げし9市町が据え置きしたことがわかりました。昨年、大幅に値下げした彦根、湖南両市は、一昨年の国保料（税）に戻しました。
　値下げは、日本共産党と市民の運動が実ったもので、住民に喜ばれています。昨年（6市町が値下げ）に続き「高すぎる国保料（税）」の引き下げが全市町で可能であることを示しています。
　本紙が試算した4人世帯（所得310万円、40歳未満の夫婦と子ども2人）で、値下げ額が最も大きかったのは守山市で年4万700円（約10％の値下げ）。同市のモデルケースでも、値下げ率は8.3～9.3％です。市の担当者は「国保の財政調整基金を活用した」と。
　他の市町の担当者も「コロナの時期に保険料は上げられない」と話すとともに、値下げの理由について「県への納付金が下がったので」「県が示す標準保険料率が下がったから」と口を揃えます。県による市町への対応と、市町の努力で国保料（税）が下げられることが裏付けられました。

　「足が悪くて、遠いワクチン接種会場まで行けない」――。
　変異種が広がる新型コロナウイルス感染症を封じ込める上で、ワクチンの安全・迅速な接種が重要です。現在、65歳以上へのワクチン接種がすすめられていますが、接種会場が遠いことなどから高齢者や家族らから送迎を求める声が出ています。
　「滋賀民報」が県内19市町に問い合せたところ、12市町がバスやタクシーなどで送迎を支援。7市町には支援策がないことがわかりました（表参照）。
　送迎などをしている12市町のうち、タクシーは4市町で、東近江、長浜両市は往復無料。6市がバスを運行していますが、大津、彦根両市は一部の会場に限られ、バス停はJR駅前だけです。
　大津市の集団接種会場の1つ・瀬田公園体育館へはJR瀬田駅前からバスが運行していますが、1時間に1本のため満席に近い状態となることもあり「密はイヤの」の声も。
　会場前では、女性（81）が「足が悪いので駅まで行けない。タクシー（片道1,800円）で来ました」と話すなど、一般の有料タクシーや家族の車で訪れる高齢者の姿が多く見られました。
　政府は市町が実施している送迎バス運行などを補助金（ワクチン接種体制確保事業）の対象にしていますが、金額には上限があります。県は送迎支援の実情を把握していませんでした。
　県内の高齢者のワクチン接種率（30日現在）は1回目15.6％、2回目1.5％にとどまっています。国と県が送迎の実情をつかみ、市町への財政・人的支援を急ぐことが求められています。

　関西電力が運転開始から40年を超えた老朽原発・美浜原発3号機の再稼働を6月23日に強行しようとする中、本紙（3月28日付）が報道し、日本共産党の笠井亮衆院議員が国会で追及した美浜3号機の「ずさんな溶接工事（竜巻対策工事）」について、原子力規制庁が新たな検査を約束。安全性が確認できなければ、再稼働に必要な「試験使用承認」や「使用前検査合格証」を交付しないことを21日までに明らかにしました。
　労働者の勇気ある告発が再稼働に立ちはだかろうとしています。 ◇ 　問題になっているのは、高島市在住の溶接工（79）が「『（溶接の）強度が出ない。根本的にやり直すべき』と忠告しても、『くっついていさえすればいい』と聞き入れなかった」と告発した竜巻対策のための部品工事です。
　笠井議員は、衆院経済産業委員会での質問に原子力規制庁が「（溶接工事を）確認する」と答弁したことについて、質問後、検査の日程などを問い合わせ。原子力規制庁は日程などは「調整している」として明らかにしていませんが、「本件の確認を含め、使用前検査が全て終了しなければ検査前合格証を交付しない」と回答しています。
　また規制庁は本紙の取材に対して、原子炉起動（再稼働）に先立つ「試験使用承認にも（溶接工が告発した工事の）確認が必要」と明言。美浜原子力規制事務所の検査官だけでなく、本庁の検査官も含めて検査をすると話しています。
　しかし、関電は本紙の取材に対し、告発箇所について「具体的な記録がない」と言いながら、「竜巻対策工事は全数検査したと確認している」などと回答。22日、美浜3号機の燃料装てんを完了し、6月23日に原子炉起動、7月27日に本格運転を強行する構えです。
　滋賀県は美浜原発からわずか20km。住民からは「老朽化に加え、ずさんな溶接工事のままの再稼働はあまりにも危険。厳正な検査を」「再稼働すべきでない」などの声が出ています。

　自衛隊駐屯地などの周辺の土地所有者らを監視し、罰則つきで土地利用を規制することを狙う「土地利用規制法案」を、自民・公明と維新などが今国会で成立させようとしています。
　同法案は、米軍や自衛隊基地などの周囲約1kmなどを「注視区域」に指定し、政府に土地・建物の所有者らの個人情報を調査する権限を与えるもの。調査が氏名や住所、国籍にとどまらず、思想信条や所属団体、家族、交友関係、海外渡航歴などに及ぶ可能性があります。
　県内では、陸上自衛隊の大津・今津両駐屯地などの施設周辺は監視対象になる危険性があります。
　「滋賀民報」の試算は、大津駐屯地と同大津自動車訓練場、今津駐屯地、饗庭野演習場、航空自衛隊饗庭野分屯基地の周辺約1kmの行政区を集計。人口では大津市内で約2万7,500人、高島市で約6,900人、計約3万4,400人。両市町の平均持ち家率（大津73.0％、高島84.2％＝2018年）から試算すると土地・建物所有者（世帯）は、約2万5,900人（1万1,500世帯）に及びます。

　「中卒までの医療費を無料に」。
　保護者らの声にこたえて、小中学生の医療費を助成したり、無料にする制度が県内各市町で広がる中、今年も3市（予定を含む）で前進したことが「滋賀民報」の調査でわかりました（表参照）。
　先月、近江八幡市が通院費助成（中卒まで）の所得制限を撤廃し、野洲市が通院費助成の対象を小学3年生までに拡大。市民と日本共産党の粘り強い運動が実を結んだもので、中卒までの完全無料化は、県内19市町のうち9市町に広がりました。
　子どもの医療費助成は、国に制度がなく、県の制度は就学前までのため、各市町が独自に制度を設けて拡充しています。今年度は、近江八幡市と野洲市が通院費助成を拡充したほか、湖南市も近く拡充を予定しています。
　入院費の助成は、2014年までに大津市以外の18市町が中卒までに拡充（豊郷町は高卒まで）。このうち17市町は、自己負担も所得制限もない完全無料化を実施。
　通院費の助成は、11年から年々広がり、長浜市以外の18市町（うち9市町が完全無料化）が実施。このうち5市が小3、1市が小卒、11市町が中卒、1町が高卒までの助成を実施しています。

　3日は憲法記念日。菅政権と自民党などがコロナ禍に乗じて改憲策動を強めており、市民団体や野党などが「9条改憲NO！」と反対運動を広げています。
　「滋賀民報」が街頭で県民115人に聞いたところ、9割が「9条を変えない方がいい」と改憲に反対。8割近くが「菅政権を支持しない」と答えました。
　「滋賀民報」の調査は21～23日、大津、草津、甲賀、近江八幡、米原各市の街頭で対話して聞き取りました。
　調査の結果、90％の人が「9条を変えない方がよい」と答え、「変えた方がよい」（10％）を大きく上回りました。また、「菅政権を支持しない」と答えた人が77％にのぼり、「支持する」は23％にとどまりました。
　対話すると、「父は南方で亡くなった」（73・大津市）など戦争の悲惨さや怖さを語る人が多く、高校生（15・草津市）は「戦争の反省からできた憲法」ときっぱり。また、「売上が半減。憲法変えるよりコロナ対策を」（64・美容師・大津市）など、自民党・菅政権への怒りの声も出ていました。

　75歳以上に新たな負担増を強いる「高齢者医療費2倍化（2割負担導入）法案」が衆院本会議で審議入りする中、「負担増やめて」の声が強まっています。
　滋賀民医連が20日発表したアンケート結果（回答910人）によると、2割負担に「負担を感じる」と答えた人が81％にのぼり、15％が「これまで医療費を考えて受診を控えたことがある」と回答（右グラフ参照）。同法案が医療を受ける権利を制限することを浮き彫りにしました。
　75歳以上の窓口負担は、現在1割（「現役並み所得」は3割）ですが、法案は単身世帯・年収200万円以上、夫婦世帯320万円以上を対象に、2割に引き上げます。県内で負担増を強いられるのは約4万人（推計）になると見られます。
　滋賀民医連は同日に開いた会見で、「2割負担は社会保障費削減ありきで推し進められている」と政府を批判。廃案に向けて反対署名などを広げることにしています。

　「ワクチンはいつ」「予約の電話が繋がらない」「パソコンは使えないし」――。
　新型コロナ感染対策に重要なワクチン接種が12日、高齢者を対象に始まりました。ところが、ワクチンの供給量が少ないため、予約を「先着順」で受け付けた大津、野洲、守山各市は、数日後には定員枠が埋まり、苦情が殺到しています。
　高齢者らの不安に寄り添った丁寧な対応への改善が急ぎ求められています。
◇ 　今月、県内で高齢者向けに供給されるのは米ファイザー社製ワクチン41箱分（約4万回＝約2万人分）。高齢者約37万人のわずか5.4％です。
　各市町に接種順を問い合わせたところ、電話やネットによる「先着順」が8市町。11市町は「クラスターを防ぎたい」などの理由で高齢者施設の入所者から始める計画（9日現在）。「先着順にせず、医師らと相談し、順次接種できる枠づくりをすすめた」（愛荘町）などの対応も。市町の担当者からは「供給の情報を早くほしい」などの声が出ていました。
　こうした中、大津市では、日本共産党の滋賀学区後援会が高齢者の相談に乗り、野洲市では同党市議団が12日、予約方法改善などを市に要望しました。

　1日から、電気・ガス料金や食料品などが相次いで値上げされました（表参照）。一昨年秋の消費税増税と昨年来のコロナ禍で苦境に追い込まれる県民の暮らしを、いっそう圧迫しそうです。
　このうち、うどんチェーン・丸亀製麺や「モスバーガー」の値上げは、商品やサービスの値札に費税込みの価格を示す「総額表示」が1日から義務化されたことに合わせたもの。「総額表示」は、消費者の痛税感を薄れさせ、さらなる税率引き上げを狙うものと見られます。
　一方、老後の暮らしを支える公的年金の支給額は2020年度比で0.1％減らされます（6月支給分から）。マイナス改定は、指標となる過去3年間の賃金変動率がマイナス0.1％となったためとしており、4年ぶり。賃金も年金も減る中、「値上げは困る」の声が強まっています。

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　65歳以上が4月から支払う介護保険料（第8期＝2021～23年度の基準額）を県内各市町に問い合わせたところ、豊郷町が値下げし、大津市など9市町が据え置きましたが、彦根、草津、栗東、野洲、湖南、米原、竜王、愛荘、甲良の9市町が値上げし、全県の平均月額は制度開始時（2000年～02年度）の2.3倍もの6,127円（前期比54円増）になることがわかりました。
　値上げは、コロナ禍で深刻化する生活苦に追い打ちをかけるもので、「高すぎる介護保険料を引き下げて」の声がいっそう強まりそうです。
　介護保険料の改定は各市町の2月・3月議会で決められたもの。本紙調べでは、最高月額は甲良町の6,900円。6,000円台は13市町にのぼり、最も低かったのは東近江市の5,200円でした。
　介護保険料は40歳以上が支払いますが、65歳以上の保険料は各市町が3年ごとの介護保険事業計画を立て、保険料の収納見込みや給付費予測をもとに算定し、基準額を決めています。値上げの理由について各市町は「事業者に支払われる介護報酬が引き上がる」「認定者が増え、サービスの利用が増える」などと話しており、介護保険給付費の増大が保険料引き上げに直結する現行制度の矛盾を露呈しています。

　救急搬送の患者受け入れを医療機関に3回以上断られるなどの「救急搬送困難事案」が増えています。大津市消防局では昨年、多くの月で前年を上回っていたことがわかりました。事案数を集計している県の担当課は、新型コロナウイルスの感染拡大が影響していると指摘しています。
　「困難事案」数は、救急隊が医療機関に患者の受け入れの可否を問い合わせた際に3回以上断られたか、現場到着から搬送開始まで30分以上かかったケースを集計。2019年4月～12月は計156回でしたが、昨年同時期は226回（1.4倍）に。19年を下回ったのは9月だけでした。
　新型コロナの拡大で、県内の病院では病床や医療資材のひっ迫、医療スタッフの不足が深刻化。影響が通常医療にも及んでいることが示されています。

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滋賀県内の市町別待機児童数（PDF）

　県内の保育園に入所を申し込んだのに入れなかった子どもの数が、10月1日時点で厚生労働省定義の待機児童が732人（昨年比546人減）、「隠れ待機児童」が1,399人（同656人増）で、合わせると過去最多の2,131人（同110人増）にのぼっていたことがわかりました（表参照）。
　県子ども・青少年局がとりまとめたもので、待機児童数2,131人は、調査を始めた18年前（343人）の6倍以上です。
　「隠れ待機児童」は厚労省が5年前、「待機児童」の定義を大改悪し、認可保育所に入れずやむなく他の施設に入るなどで、実際は待機しているのに「待機児童」とされない児童です。「隠れ待機児童」の内訳は、認可保育園を希望するなど「特定の保育園等を希望している」が1,105人、「育児休業中」が240人、「求職活動を休止」が54人。
　待機児童が最も多いのは大津市で442人。次いで彦根市で195人。草津市の190人が続きます。
　待機児激増の原因は、格差と貧困が広がる中、保育ニーズが広がっているのに認可保育園と保育士が不足していることにあり、国と自治体の責任による認可保育園増設と保育士確保が急がれます。
　ところが菅政権が待機児対策（「新子育て安心プラン」）で提案しているのは、常勤保育士の配置をパート保育士に代えられるとする規制緩和。関係者からは「こま切れ保育になり、保育の質が低下する」と批判の声が出ており、全国保育団体連絡会が反対署名に取り組んでいます。

　東日本大震災、福島第一原発事故から10年。「3・11」を目前にした6日、「原発のない社会へ2021びわこ集会」が大津市の膳所公園で開かれ、500人が参加しました。
　参加者は「老朽原発とすべての原発再稼働を許さず、放射能からびわ湖を守り、私たちと子々孫々の生活を守り抜きましょう」と呼びかける集会アピールを採択。集会後は会場から関西電力滋賀支社前などを通り、大津テラス前までパレードしました。
　「びわこ集会」は、県内の住民団体などでつくる実行委員会が毎年開いているもの。
　集会では、震災と原発事故の犠牲者を追悼して黙祷した後、呼びかけ人の畑明郎さんが「福島原発事故を忘れることなく、原発のない社会をつくりあげる決意を新たに」とあいさつ。
　続いて連帯あいさつを行った嘉田由紀子参院議員（野党共闘）が「継続していることに感謝します。10周年、お互いにがんばりましょう」、平尾道雄米原市長が「原子力災害は人災です。国のエネルギー政策を転換させる新たな決意を固め合おう」と訴えました。
　井戸謙一弁護士が基調報告し、原発事故を終わったことにして避難者の住宅支援を打ち切り、仮設住宅の明け渡しを求めたり、大量のトリチウムが含まれる放射能汚染水の海洋放出をすすめようとする政府を批判。大飯3、4号機の設置許可の取り消しを求めた大阪地裁判決を「市民の運動の成果」と述べ、「老朽原発を動かしてはいけない」「命と健康を守り、琵琶湖を守るためには、原発の運転を断念させるしかありません」と呼びかけました。
　福島県から滋賀県に避難している原発賠償関西訴訟原告団副代表の佐藤勝十志さんは、汚染水の海洋放出を非難し、「東電や国に私たちの意見を伝え続けていきたい」「原発がない安心できる環境に」と訴えました。

　福島原発事故は今も大きな被害を与え続けています。福島県では、県が把握しているだけでも最大16万4,865人（2012年5月）が県内外に避難。今も3万6,192人（今年1月）が避難生活を余儀なくされています。
　原子炉建屋が水素爆発するという国内初の過酷事故によって、放射性物質が放出・拡散。政府は周辺の11市町村8万8,329人に避難指示を出しました。その後、14年から部分的に指示を解除してきましたが、今も7市町村の337km2が高線量の帰還困難区域に指定されています。
　同県の調べによると、双葉町は事故前には7,140人が住んでいました。昨年3月、帰還困難区域の一部が解除されましたが、1人も帰還していません（1月時点）。今も町のあちこちに立入禁止のゲートが設けられ、除染作業が続いています。
　避難指示が出された区域で見ると、震災前の住民登録に対して現在住んでいる人の割合はわずか16％。また、現在も区域内に住民票を残している人のうち約8割が居住できていません。

　新型コロナの感染拡大阻止に向けて医療体制の充実が求められる中、病院のベッド（病床）数や医療スタッフの数を調べてみると、滋賀県は近畿2府4県の中で、人口10万人当たりの病床数と医師数、准看護師数が最低であることがわかりました（表参照）。
　滋賀県の病床数は、新型コロナ前の2019年10月時点で全都道府県中ワースト6位の999床。もともと少ない病床を、コロナ病床に次々と転用していることなどから、一般病床がひっ迫する深刻な事態を生み出しています。
　全国的にも病床や医師の不足は深刻で、ICU（集中治療室）はドイツの6分の1、医師数はOECD加盟36ヵ国中32位です。原因の大本には、政府がすすめた「医療費削減」路線があり、医療体制の充実へと抜本的に切り替えることが急がれます。

　高齢者施設などで新型コロナウイルスの集団感染が多発する中、医療・福祉施設の職員らを対象にした一斉検査（社会的検査）の取り組みが全国で広がり、近畿でも奈良県と京都府が実施。ところが、滋賀県は県民から繰り返し要望されても消極姿勢を続けています。
　奈良県は昨年12月から、大和郡山市内の医療・福祉入所施設の職員の希望者約900人を検査。京都府は今月、宇治市内の福祉入所施設の職員約900人を対象に検査を実施。両府県とも昨年9月、実施するための予算を計上していました。奈良県の担当課は、「無症状者が気づかないうちに感染を広げるのを防ぐことが重要」と指摘し、「県のやる気次第」で実施できると言います。

　県が8日、2021年度予算案を発表しました。
　一般会計は、前年度比16.9％増の6,670億円で4年連続プラスとなり、過去最大規模。
　ところが県民にとって切実な新型コロナウイルス対策はPCR検査の抜本的拡充もないなど極めて不十分な上、危機に陥っている県民生活と中小企業への直接支援がほとんどありません。
　一方で、国民スポーツ大会（＝国体）の施設建設（総額441億円）は81億9,156万円で、2年連続前年度比4割増の大盤振る舞いの予算です。
　新型コロナ対策は1,021億円。内訳は、6割以上が融資のための銀行への貸付金（650億円）。病床確保などに251億円、感染拡大防止策31億円、融資以外の経済・雇用対策68億円、生活支援5億円、教育11億円。いずれも国施策に絡んだ予算で、感染拡大防止で重要とされている医療・介護現場の定期的検査（社会的検査）や感染地域の面的検査の予算はゼロ。地域医療を支えている医療機関・介護施設への減収補てんや、コロナの影響を受けている事業者らへの直接的な財政支援もありません。
　その一方で、国民スポーツ大会関連の経費は突出。中卒までの医療費無料化や国保料（税）引き下げ、少人数学級の実施など、切実な県民要求には冷たい予算です。
　国スポ施設建設などを見直し、コロナから県民の命と暮らし、雇用と営業を守る予算案への抜本的組み替えが求められています。

滋賀県内の1月の自宅療養者数表（PDF）

　新型コロナウイルス感染症の県内の自宅療養者が、昨年末までは0～6人だったのに、先月13日から激増したことがわかりました（グラフ・表参照）。自宅療養者数の推移は、厚労省と県発表資料などによるものです。
　県ではこれまで感染患者の治療は、入院または宿泊療養が原則でしたが、12日、三日月大造知事が記者会見で「医療体制はひっ迫した状況で非常事態」「今後は自宅療養も新たな選択肢に」などと、方針転換を表明し、その直後から急増しました。
　当初、入院が原則だった感染患者の治療について厚労省が昨秋、政令改定で入院勧告・措置の対象を重症化リスクがある患者などに限定。中等症・軽症・無症状の患者は、宿泊療養か自宅療養とする方針に転換し、今回、県が国の方針にあわせたものです。
　県担当課によると自宅療養の対象は65歳未満で、持病がなく、軽症・無症状患者で医師が判断。保健所が重症化の目安となる血中酸素飽和度や脈拍数を測るパルスオキシメーター（先月末までに300台購入）を届け、1日最低1回、健康観察のために電話すると言います。
　しかし、1日1回の電話などだけで患者の容態の急変に対応するのは困難。病床確保など医療体制の抜本強化で、自宅療養を認めない方針への再転換が急がれています。

　滋賀県内で新型コロナウイルスに感染した患者を受け入れる病床が足りなくなる事態が起きています（表参照）。
　病床の90％以上が埋まることもあり、入院を待って自宅で療養する人も増加。病床確保とそのために必要な医療機関への財政支援が急いで求められています。
　新型コロナに感染した患者は、入院できない場合、ホテルでの宿泊療養か、自宅療養となります。県の発表によると25日時点の入院患者は189人。空き病床は111床（病床使用率63％）。9日には使用率が最も高くなり（92％）、その前後には、政府の指標で最悪の「ステージ4」になるなど、病床が足りない状況が続きました。
　もともと県は昨年6月、常に140床を確保し、感染状況に合わせて最大450床を用意する計画を立てていました。しかし「病床の効率的な運用」（国対策本部）を目的に10月、菅政権が入院勧告・措置の対象を重症化リスクがある人などに限定するよう政令を改正。このことを「大きなきっかけ」にして、県は同月、「病床機能を短期間に転換することは対応が難しく、病院の負担になっている」ことを痛感しながら、計画を変更し確保病床を最大280床に減床。19日、病床が足りないことから最大347床に増やすと発表しましたが、陽性者数には足りません。