今週のイチオシ記事!
毎週の「滋賀民報」から編集部イチオシ記事をお届けします。※記事本文については、一部割愛している場合があります
日本共産党滋賀県委員会・議員団が政府交渉。住民要求の実現迫る
2025年2月16日号 1面掲載

「人命を奪いかねない重大事故が5回目。実弾訓練をやめるべきだ」。日本共産党滋賀県委員会と地方議員団が10日、同党の佐藤耕平参院選挙区予定候補を先頭に上京。3日に砲弾が場外に着弾した可能性がある陸上自衛隊饗庭野演習場(高島市)の実弾射撃訓練の中止など、住民要求18項目の実現を求めて防衛省など6省と交渉しました。同党の大門実紀史参院議員、堀川朗子衆院議員が同席しました。
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日本共産党県地方議員団が交渉したのは防衛省のほか、厚労、文科、国交、農水、総務の各省。防衛省には饗庭野演習場で2015年以降、重大事故が繰り返されている実態を示し、「人命より軍事訓練を優先する姿勢は断じて容認できない」と迫りました。佐藤耕平参院選挙区予定候補は5日に地元の自治会長らから聞き取った不安や怒りを伝え、演習場は狭く、射程距離の長い重機関銃や迫撃砲、りゅう弾砲には適さない上、人家にも接近しており、「実弾射撃を中止すること以外、再発を防止できない」と強調。森脇徹高島市議は、りゅう弾砲の危険性を指摘しました。防衛省は「極めて深刻だと受け止めている」としながらも、「原因を究明、再発防止を徹底するまで実弾訓練は中止している。(内部の)事故調査委員会で対応している」と形式的な回答に終始しました。
また、厚労省には福祉職場の処遇改善、国保料(税)引き下げ、紙の保険証存続、訪問介護の報酬引き上げ、文科省には特別支援学校の大規模・過密化の解消、学校の改修への交付金、国交省にはJR湖西線のバリアフリー化、農水省には茶業の設備更新への補助、総務省には投票所削減をやめるよう指導すること、などを求めました。
空前の物価高 "緊急に抜本支援を" 県民から悲鳴
2025年2月9日号 1面掲載

コメ、野菜、灯油…"高すぎる"
コメは平年の1.5倍、キャベツは3倍、灯油も…。物価のさらなる値上げに県内からも悲鳴があがっています。
大津市の消費者物価指数は前年同月比が38ヵ月連続で上昇(グラフ参照)。県民生活を直撃し、行政の緊急支援が必要です。限定的な国や県市町の支援に対し、直接支援や消費税減税などの抜本的な対策を求める声が強まっています。
■数日間水だけで
「スーパーに行っても全部が高くて、何を食べて生きていったらいいのかわからない」――。物価高はとりわけ、生活必需品への支出が家計の多くを占める低所得世帯に深刻な影響を及ぼしています。
大津市で生活保護を利用しながら一人暮らしをする松田佳樹さん(=仮名・58)は、毎月約7万円で光熱費や食費をやりくりしていますが、もともと生活は「カツカツ」。特にこの半年ほどは、次の保護費が入る前に生活費が底をつく状態が続いていると言います。お金がない数日間は水だけでじっと耐えます。
昨年夏には脱水症状で動けなくなり、救急搬送される事態に。「お腹がすいて眠れなくて、吐き気と頭痛で。もうそんな風になりたくないから、お米や野菜をちゃんと食べようと思うんだけど…。何で物価高騰になっているのか俺はわからないけど、食べ物は値上げしないでほしい」
■実態に見合わない支援
政府は物価高に対応するとして昨年末に可決した補正予算で、「重点支援地方交付金」の追加を決めましたが、総額は実態に見合っていません。これに基づく低所得者(住民税非課税世帯)向けの給付(目安)は1世帯当たり3万円、子ども1人につき2万円に留まっています。
「国は、この状況がわからないんだ」。松田さんから悲痛な声が漏れました。
JR湖西線がなくなるかも?!北陸新幹線"延伸いらない"
2025年2月2日号 1面掲載

北陸新幹線(昨年3月、敦賀まで開業)を大阪まで延伸させる計画をめぐり、一度は否定されたはずの「米原ルート」案が再浮上。「小浜ルート」案とともに滋賀県民の重要な足になっているJR湖西線や北陸本線に大きな影響を与えることが懸念されており、県民からは「延伸は必要ない」「在来線を充実させて」などの声が出ています。
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「小浜ルート」をめぐっては、国土交通省が昨年8月、建設費が当初予定の2.5倍、最大5兆3,000億円に膨らむと発表。しかもルートの大半が地下トンネルのため、京都府内では、地下水枯渇の懸念と費用対効果の低下などから、京都仏教会が「千年の愚行」と反発するなど、異議が続出。昨秋以降、知事や市長、自民党議員からも懸念する声が相次いでいます。
「小浜ルート」の早期実現を求めている三日月大造知事は、県内に第3セクターの対象となる並行在来線は「存在しない」と言い、湖西線存続を印象づけています。ところが、取材に対し県は、JRから「並行在来線とはならない」と確約をとった訳ではないことを明らかにしました。
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「小浜ルート」なら湖西線、「米原ルート」なら北陸本線が、並行在来線として経営分離問題が生じる危険性があり、公共交通を充実させる国、県、JRの責任が問われています。
滋賀の自民党←企業献金130社。目立つ公共事業の受注企業
2025年1月26日号 1面掲載

"カネで動く政治 終わりに"―「禁止」求める声強まる
2023年に滋賀の自民党が企業から受け取った献金額が5,368万円(130社)にのぼっていたことが「滋賀民報」の調べでわかりました(本紙掲載表参照)。
いずれも政治資金規正法の「抜け道」と指摘されている献金で、企業との癒着が強く疑われます。「企業・団体献金の禁止」は24日開会の通常国会の重大争点。"カネで動く政治"を終わらせることができるのか、注目されています。
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「滋賀民報」は県選挙管理委員会と総務省が公表した政治資金収支報告書(2023年分)に記載された滋賀の自民党への企業献金を調査。形を変えた企業献金と言われている政治資金パーティー収入のうち、購入企業名が書かれているものも合わせて集計しました。
滋賀の自民党で企業から献金を受けていたのは13支部と1資金管理団体。献金した企業は130社で、献金額が30万円以上の企業は39社。このうち土木建設企業が15社にのぼっていました。
■献金企業が公共事業
滋賀の自民党に献金した土木建設企業が県などの公共事業を請け負っていることも「滋賀民報」の調べでわかりました(本紙掲載資料参照)。
●全文・データは紙面で
「新成人」8割が "改憲NO" 【滋賀民報調査】
2025年1月19日号 1面掲載

9条改憲と核兵器禁止条約への参加についてどう考える?――。
13日の「成人の日」にあわせて12、13両日に開かれた「20歳(はたち)のつどい」で、「滋賀民報」が参加者約100人にアンケートを行いました。若者からは「9条を変えずにこれからも日本で戦争が起こらないように」「禁止条約にはすべての国が参加するべき」などの声が寄せられました。
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アンケート調査は野洲、大津両市の「つどい」会場前で行い、本紙記者が104人の参加者から聞き取りました。憲法9条については、85.6%が「変えない方がいい」と回答。昨年の87.4%に続き、85%を上回りました(グラフ参照)。世界で紛争が絶えない中、「武力じゃなくて言葉で問題解決を」(野洲市の男性)、「戦力持ったら戦争する気があると思われるし、持たない方がいい」(大津市の女性)などの声が相次ぎ、改憲に固執する自民党の動きを懸念する声も出されました。
さらに、昨年ノーベル平和賞を受賞した日本被団協など被爆者らが求めた核兵器禁止条約(現在94ヵ国が参加)に日本が参加した方がいいかを聞くと、77.7%が「参加した方がいい」と答えました。若者からは「被爆国なのに参加しないほうがおかしい」(大津市の女性)、「日本が一番参加するべき」(同)という意見のほか、野洲市では「核戦争を起こさないために、原爆の被害をもっと後世に伝えるべき」との声も寄せられました。
「えん罪」日野町事件≫亡くなった阪原弘さんの長男・阪原弘次さんに聞く。"今年こそ再審無罪を"
2025年1月12日号 1面掲載

大阪高裁で2023年2月、ようやく再審開始決定を勝ち取った「日野町事件」。しかし検察が不服として特別抗告し、最高裁に審理が委ねられて3月で2年になろうとしています。
犯人にされたまま亡くなった阪原弘さんの家族は、祈るような思いで新年を迎えました。長男の阪原弘次さん(63)に聞きました。
●昨年12月で事件発生から40年に
父が逮捕されてから今年で37年になります。無実の罪で父を奪われ、私たち家族も人生を奪われました。人にうらやましがられるほど仲の良い家族でした。この時期に思い出すのは、暮れはおせち料理を作り、餅つき。お正月は特別なことやぜいたくするわけではないけど、家族の笑いが絶えなかった、それがすごく幸せでした。でも一転してしまった。えん罪は許されません。
●最高裁で1年10ヵ月が過ぎました
やはり長いと思う。父が亡くなり、2度目の再審請求をして大津地裁で再審開始決定が出たのが2018年7月。それから6年以上もたっています。最高裁に再審開始を求める要請行動は………
◇続きは紙面で
"気候危機打開待ったなし" 《対談》日本共産党参院議員・山下さん、環境カウンセラー・南村さん

"石炭火力をやめ、原発を止めることが鍵"…山下芳生さん(日本共産党参院議員、参院環境委員)
"意思決定の場にもっともっと若い人を"…南村多津恵さん(環境カウンセラー)
沸騰化する夏、各地で起こる激甚災害――。気候危機の打開は文字通り"待ったなし"の状況です。
環境カウンセラーとして長年、市民活動に携わってきた南村多津恵さん(大津市)と、日本共産党の山下芳生参院議員(党副委員長・環境委員)。2人は、CO2を出さない移動手段として再注目されている自転車で琵琶湖岸を訪れ、政治の果たすべき役割について語り合いました。
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南村 昨年の猛暑は命の危険を感じるほどでした。米の不作も。多くの人が気候変動を実感する状況だと思います。
山下 滋賀県では"琵琶湖の深呼吸"の問題も。
南村 「全層循環」と言って、晩秋から冬に気温が下がり、湖水面が冷やされることで、酸素を含んだ表層水が沈み込み、湖水が循環するんです。それがないと、酸素が湖底まで届かず、酸欠で生物が住めなくなる。気温の上昇で、「全層循環」が起こりにくくなっています。
山下 地球規模で海水の大循環が止まってしまう危険性を指摘する科学者もいますね。しかし国会にいて感じるのは、日本の政治はあまりにも危機意識が足りない。次のエネルギー基本計画を決める審議会で、若い委員の意見が全く反映されないということも。結局この国の政治が、地球や若者の未来に責任を持つのではなく、企業の目先の利益を最優先する政治になっているんです。
南村 それに対して、若い人たちの署名活動も行われていますね。「2035年にCO2を60%削減という日本の目標は低すぎる」と。私も意思決定の場に、もっともっと若い人が入っていくべきだと感じています。
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山下 先の総選挙で、衆議院では自民・公明が過半数以下に。今、政治を変えていこうという声が力を持つチャンスです。さらに今年の夏は参院選。私も改選になります。
南村 私は市民の声をちゃんと聞いてくれる政治家が増えてほしいと強く思っていて。共産党さんは安保法制の時に、「野党は共闘」という市民の声に応えて、その先頭に立ってこられましたよね。そういう姿を実際に見て、すごくうれしかったんです。
気候の問題も「気候正義」という言葉のとおり、どうやって弱い立場にある人を助けるのかという問題ですので、躍進を期待しています。市民の側からも一緒に盛り上げていきたい。
"暮らし・福祉最優先に"―日本共産党が県に2025年度予算要望
2024年12月22日号 1面掲載

124項目の緊急重点政策
日本共産党滋賀県委員会と同党県議団(節木三千代、中山和行両議員)が16日、三日月大造知事に「2025年度滋賀県予算編成にあたっての緊急重点政策要望」を提出。江島宏治副知事に要請しました。
要望書は、異常な物価高・低賃金が県民の暮らしや生業を直撃している実態を示し、「大本には大企業優遇の自民党政権によるゆがんだ政治がある」と指摘。「憲法と平和、暮らしを守るため国に申し入れを」と、営業、医療・福祉、教育、ジェンダー平等、防災、など9つの柱で124項目を求めています。
要請で節木議員は、「暮らし・福祉最優先を県予算の中軸にすえていただきたい」と求め、国民スポーツ大会など県財政をひっ迫させている大型事業を見直すよう要望。
中山議員は「教育現場の困難の解決につなげてほしい」と、正規教職員の増員などを求めました。
同党の石黒良治県委員長は、「総選挙を受けて、国民の願いが実現できる条件と可能性が広がっている。国への要望を強め、県も必要な施策を行っていただきたい」と述べました。
また、佐藤耕平参院滋賀選挙区予定候補は、全国一律の最低賃金1,500円と中小企業支援を求め、「大幅な賃上げがどうしても必要。暮らしを支え、経済も元気にしていく施策を」と力を込めました。
パー券1枚に6,000円をキックバック【自民党県連】
2024年12月15日号 1面掲載
"派閥の裏金と同じ手口"

パーティー券1枚(2万円)につき6,000円が議員に還付(キックバック)――。先月29日に公表された2023年分の政治資金収支報告書から、自民党滋賀県連の政治資金パーティー(昨年8月)をめぐる不適切な金の流れが明らかになりました。
専門家は「自民党の派閥の裏金づくりと同じ手口」と指摘しており、「政治とカネ」問題にいっそう厳しい目が注がれそうです。
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自民党県連が昨年8月5日、大津市内のホテルで開いた政治資金パーティー。パーティー券は1枚2万円で、販売枚数は2,528枚。「議員にはノルマではないが、(売る枚数の)目安はあった」(県議)ため、複数枚を預かり個人や企業に売ったと言います。
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パーティー開催の約2ヵ月後の9月27日、パーティー券を売りさばいた議員や支部などに、県連から売上枚数に応じた金が支払われました。1枚につき6,000円分の「還付金」。これらは県連の収支報告書には「政治活動費(支部交付金・寄附金)」の名目で支出として計上。総額1,501万2,000円にのぼっていました。
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大野和三郎元県議の後援会と奥村芳正県議が代表の支部は収支報告書に不記載(訂正を申し出)、後援会への寄附に合算して報告(海東英和県議の後援会)、個人で受け取っているのに後援会や支部で受け取ったと報告(多数)。杉浦和人日野町議(議長)は、購入者(町外)との飲食時の支払いで「還付金」分を精算し、残金はその年の年末まで自分の口座に入ったままになったが違法ではないと話しています。こうした事態に県連は「受け取った議員がどのように処理しているのかは承知していない」と無責任な態度に終始しています。
【2023年収支報告書】滋賀の自民党、パーティーでガッポリ
2024年12月8日号 1面掲載

購入者の90%が不明
"実質は企業献金"
自民党の裏金問題で国民の批判が集中した政治資金パーティー。県内では昨年、同党が8回開き、約1億円の利益を得ていたことが29日公表された政治資金収支報告書(2023年分)からわかりました(表参照)。
利益率は81%で、売れたパーティー券のうち92%は誰が買ったのかわからない〝闇〟状態。「政治とカネ」問題の温床となっているパーティーに県民の厳しい目が注がれるのは必至です。
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「滋賀民報」は、県選挙管理委員会と総務省が公表した政治資金収支報告書から、昨年開かれた県内の政党や議員に関係する団体の政治資金パーティーを調べました。自民党は県連が1回、同党の大岡敏孝衆院議員が代表を務める団体が4回、上野賢一郎衆院議員が代表の団体は2回、小鑓隆史参院議員の関係団体が1回開き、収入の合計は1.3億円。会場は、東京の"5つ星"ホテルや大津市内の大型ホテルなどの宴会場です。
大岡氏が昨年3月に東京で開いたパーティーでは、84万円の経費で1,452万円を"荒稼ぎ"していました。利益率が高くなるのは、複数枚のパーティー券を個人や企業が買い取り、実際には枚数分の参加はないケースが多いからだと同党関係者は語ります。
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また同党県連は議員が販売したパーティー券1枚(2万円)につき、6,000円を政党支部や議員、議員の政治団体に「政治活動費」として還付。受け取った議員には使途報告する義務がないため、実質的な"裏金づくり"との批判は免れません。同報告書によれば議員個人が受け取ったのは総額335万4,000円にのぼっています。
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こうした実態に県民から怒りの声があがっています。「平和・民主・革新の日本をめざす滋賀の会」が29日、県議会に提出した請願は、「営利を目的とする企業が献金やパーティー券の購入を行うのは、政策的な見返りを求めているため。金の力で政治をゆがめることは決して許されません」と強調しています。
「滋賀民報」創刊60周年記念特別インタビュー・上脇博之さんに聞く。"今後も住民に根ざしたジャーナリズム精神を"
2024年12月1日号 1面掲載

「滋賀民報」に期待。"地方からも「政治とカネ」告発を"
「滋賀民報」は今月、創刊60周年を迎えました。多くの人に支えられ、紙面にもさまざまな分野の専門家や市民に登場していただきましたが、その中の一人、「政治とカネ」問題の告発で自民党を追い詰めている神戸学院大学法学部教授の上脇博之さんに、いま焦点の政治改革や「滋賀民報」の役割について特別インタビューを行いました。
――先の衆院選では自公が過半数割れに。上脇さんの刑事告発が決め手でした。
「政治とカネ」問題が選挙にこんなに影響したのは久しぶりですね。僕の告発のきっかけは「しんぶん赤旗」日曜版のスクープ報道でした。
自民党は裏金にどっぷり浸かっています。理由の一つは、………
――「政治とカネ」問題は「滋賀民報」でも注視しています。
「パーティー収入98%が闇」とかね、「滋賀民報」のように具体的な数字を出しながら報道しているって本当に少ないですよ。市民のために、という報道機関が残念ながらないんです。庶民の側に軸足を置くのか、支配の側に立つのか――市民と報道機関との関係を見る時、とても重要な要素だと僕は見ているんですよね。なかなか所得が上がらず、庶民は重税にあえいでいる、そんな中で住民に根ざしてジャーナリズム精神を発揮し、公金の私物化問題一つでも大きく報道できる、こういう地方紙というのは、頼れる存在だと思う。ぜひ今後も頑張っていただきたいですね。
"もっと拡充して" 困窮世帯の子の学びを保障「就学援助」
2024年11月24日号 1面掲載

「入学前支給」受付始まる
物価高騰で子育て世帯の負担が増す中、低所得世帯の小中学生の就学を保障する「就学援助制度」の充実を求める声が強まっています。「滋賀民報」が各市町の実施状況を調べると、制度改善の必要性が浮き彫りになりました。
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「ランドセルは7万円、体操服や上履き一式で1万7,000円ほど。お道具箱や鍵盤ハーモニカ、習字セットも…」。娘の小学校入学を前にした出費に、母親(40・彦根市)が頭を抱えます。学用品や修学旅行費など、学校教育にかかる家庭負担(年間)は、公立小学校で平均約6.6万円、公立中学校では約13.2万円にも上ります(2021年、文科省調査)。こうした負担を市町が援助するよう法律で義務づけられているのが、困窮世帯を対象にした「就学援助制度」です。
援助内容のうち、入学前に必要なランドセルや制服などの経費にあてることができる新入学学用品費(入学準備金)は、入学前に受け取ることができ、複数の市町ですでに申請が始まっています(表参照)。入学前の給付は、市民運動や日本共産党の議会論戦で勝ち取ってきたもので、17年では県内1市のみでしたが、21年以降全市町で実施されています。
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援助の内容は国が費目と単価を定めており、通学費(小学校4万20円、中学校8万880円)や修学旅行費(小・2万2,690円、中・6万910円)など14区分。ところが、国の予算措置は限定的で、財源は市町任せ。このため、卒業アルバム代等は5市、オンライン学習通信費は6市町だけが実施するなど、自治体ごとに受けられる援助が異なっています。
また、生活保護の所得基準に対して何倍までの所得を援助の対象に含めるかでは、県内の14市町(73%)が1.2倍を設定。全国は1.3倍が43.9%と最多で、滋賀は低い水準にとどまっています。
「教育無償化」を求める声が広まる中、市町の努力とともに、国の制度拡充・財政負担が求められています。
"今の保険証が一番ええやん"―「保険証廃止」に怒り渦巻く
2024年11月17日号 1面掲載

自公政権が健康保険証の新規発行を停止し、マイナンバーカードと保険証を一体にした「マイナ保険証」を強行しようとする12月2日が目前に迫り、県民の不安と憤りは強まる一方です。マイナ保険証は「使い勝手が悪い」との声や、トラブルが絶えず、全国の利用率は13.87%(9月)と低迷。さまざまな問題点(表参照)が明らかになる中、「現在の保険証を残すべき」との声が渦巻いています。
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保険証が「廃止」されても、現在の健康保険証は有効期限まで使えます。期限が切れる前に、マイナ保険証を持っていない人には、現在の保険証とほとんど変わらない「資格確認書」が交付されます。ただ、国のシステムの問題で、保険者によっては送付が間に合わない場合もあることが指摘されています。
マイナ保険証の問題点が相次ぎ表面化する中、県内の医師らは「保険証廃止が強行されれば、患者さんも医療現場も混乱は必至。一度取得したマイナ保険証の登録を解除して」と呼びかけています。
介護施設が突然の閉所―利用者ら悲鳴、事業者も深刻
2024年11月10日号 1面掲載

介護事業者―"経営が維持できない"。月数十万円の赤字を補填…もう限界
「通っているデイサービスが10月末で突然に閉所。困った」――。先月、編集部に切羽詰まった様子で電話が寄せられました。取材を進めていくと、利用者や事業者の深刻な実態が浮き彫りに。「介護危機」と言われる状況が県内でも広がっていることがわかりました。
■不安と困惑
大津市内の介護事業所で週2回デイサービスを利用していた稲葉さん(74)が、閉所を知らされたのは10月に入ってからのことでした。「えっ、今月末で閉所。そんな急な話なんて」。頭の中が真っ白になったと言います。稲葉さんは、視覚障害があり、受け入れ可能な施設が限られています。「ケアマネジャーと相談して、次の施設を急いで決めないと。果たして自分に合う施設があるのか」と、眠れない日々が続きました。
■赤字が常態化
閉鎖を決めた事業所の経営者に話を聞くと、廃止の理由は経営難だと明かしました。「ずっと自己資金や他の事業収入で赤字を補填していたけれど、もう限界。利用者には申し訳ないが苦渋の決断」と言います。デイサービス事業を始めた13年前は、安定して経営できていましたが、介護保険制度の改悪が繰り返され、月数十万円の赤字が常態化していたと。
■"今すぐ手を"
制度開始から24年、介護保険は改悪され続けてきました。高齢化が進む中、国が国庫負担割合を増やさずに抑制ばかりしてきたことが原因です。こうした状況に、県内の介護関係者からは、「多くの介護事業所が水面下で経営危機に陥っている。今すぐに手を打たないと手遅れになる」と、警鐘を鳴らす声が出ています。
衆院選、日本共産党・近畿2議席 "自民党政治転換 公約実現に全力"
2024年11月3日号 1面掲載


自民党の組織的な裏金づくりと無反省ぶりに国民の大きな怒りが渦巻く中、金権腐敗の自民党政治に厳しい審判が下りました。
27日投開票となった衆院選で、自民・公明両党は改選前より議席を大きく減らし、過半数を割る大敗。裏金を暴き、自民党政治の転換を訴えた日本共産党は、比例近畿ブロックで新人2氏が当選し、現有議席を守りました。小選挙区(1、3区)でも同党は、自民党前職、自民党を補完する維新の新人と真正面から対決。及びませんでしたが、1区で2万8,359票(得票率16.44%)、3区で2万5,446票(同11.96%)を獲得。同党は「政治のゆがみを根本から正そう」と、次のたたかいを見据えています。
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衆院選で自民、公明両党の過半数割れは15年ぶり。選挙戦で自民党は石破茂首相(21日)ら幹部が連日、県内入りして組織を締め付けましたが、裏金への無反省ぶりに県民の不信がさらに強まり、県内比例票を6万票以上減らしました。自民党にもすがって比例票の上積みを狙った公明党は、前回から1万票減。「教育無償化を実現する会」を抱き込んで批判を浴びた維新も、比例で約2.5万票減らしました。侵略戦争・教育勅語を美化する参政党は3区の新人が比例復活で当選しました。
日本共産党は、比例近畿で新人の辰巳孝太郎、堀川朗子両氏が当選し、2議席を確保。同党は「金権腐敗政治を終わらせ、大軍拡をやめ外交で平和をつくり、物価高から暮らしを守る。日本共産党にしかできない仕事を、幅広い国民と手をつないで進める」と話しています。
"躍進で自民党政治変えよう" 日本共産党が全力
2024年10月27日号 1面掲載

比例=日本共産党、選挙区=きのせ候補1区、佐藤候補3区
大激戦の衆院選は、各党が最終盤ギリギリまで一票を奪い合う中、27日、投票を迎えます。日本共産党は田村智子委員長(16日)、山下芳生副委員長(19日)、市田忠義副委員長(20日)ら中央幹部が相次ぎ県内入りし、「比例で勝ち抜き、何としても自民党政治を変えよう」と熱く訴え。党員や後援会員、支援者らが各地で立ち上がり、他党と切り結んでいます。
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大津駅前で演説した同党の田村委員長は、全国注目の比例近畿ブロックで3議席に躍進することの意義を強調。金権腐敗政治の一掃や、暮らしにも平和にも希望を開くには、どの党が伸びるのがいいのかと問いかけ、「人を大切にしてきた党です」と同党の姿勢や政策を明快に語りました。そのうえで田村氏は、「ここで伸ばさずしてどうする」「変えましょう」と渾身の訴え。聴衆からは「そうだ」「変えよう」の声があがりました。
終盤の論戦内容が鮮明になる中、自公政権に対する有権者の批判は強まる一方。また、小選挙区に「教育無償化を実現する会」の前職を抱き込んだ「維新」と候補者には、政治姿勢を問う厳しい批判が。各党は「逆風」と危機感をあおり、なりふり構わず票の掘り起こしに躍起です。
激烈な選挙戦の中、日本共産党は対話や宣伝に総力戦。「思い切って話したら、わかってもらえた」「残された時間、一人でも多くの力を借りよう」と奮起し、一丸となった取り組みを広げています。
"政治を根本から正す" 日本共産党が奮戦
2024年10月20日号 1面掲載

"比例躍進必ず"
衆院選が15日公示(27日投票)され、県内でも各党、各候補が激しくぶつかり合っています。
今回の選挙は、裏金事件で信頼を失い、行き詰まった自民党政治を続けさせるのかどうかが、大きく問われています。日本共産党は、「自民党政治のゆがみを根本から正す改革を」と訴え。国民と力を合わせて、切実な願いを実現する同党の比例代表での躍進、小選挙区の勝利へ総力をあげています。
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短期決戦の衆院選。一大争点の裏金事件は日本共産党の追及で明らかになりました。滋賀入りした同党の近畿比例候補・たつみコータロー氏は、石破茂首相が国会論戦から逃げて総選挙を強行したことに、「追及を避けたはずが、代表質問だけでもうボロボロ」(8日、近江八幡市内)と指摘。事件の真相解明にも、新たな疑惑の調査にも応じないことに、「自民党は1mmも変わってない」と断じました。
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首相は総裁選での公約を次々に破る一方、アメリカの核兵器を日本で運用する「核共有」や、アジア版「NATO」の創設、改憲発議を狙うなど、危険な本質が明らかになっています。12日、近江八幡市内で演説した日本共産党近畿比例候補・清水ただし氏は、「緊張が高まれば戦争や軍政の危険も高まります。大軍拡・大増税にしっかり歯止めをかけ、日本の安全は軍事ではなく、外交努力、話し合いで解決を」と力を込めました。
"保険証廃止するな"―マイナ問題、各党違いクッキリ
2024年10月13日号 1面掲載
石破自公政権が岸田前政権の暴政を受け継ぎ、12月2日に健康保険証の廃止を強行しようとしていることに不安が強まっています。
マイナ保険証は利用率が全国で12%ほど(8月時点)しかなく、トラブルも続出(「県内のトラブル事例」参照)。県内の医師からは衆院選(15日公示)で、保険証廃止の撤回を掲げる政党に期待する声があがっています。
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保険証廃止をめぐっては、石破茂首相が自民党総裁選時に、「(マイナ保険証との)併用も選択肢」と発言。ところが、内閣発足後は福岡資麿(たかまろ)厚労相が廃止を「堅持」と述べ、石破氏も所信表明演説で一言も触れず、廃止強行へと変節しました。
「うちのマイナ保険証の利用率はわずか8%。廃止したら大混乱しますよ」。大津内の眼科医院院長は危機感を募らせます。多くの人が保険証廃止を知らず、マイナ保険証の使い方も知らない上に、資格情報の更新も追いついていないのが実情です。「保険証は命にかかわるのに進め方があまりにずさん。マイナ保険証はお年寄りやハンデがある人にはなじまない。現在の保険証が使い続けられるようにすべきで、押しつけは"国民いじめ"」と憤ります。
◆"あわてて作らないで"
医師らは、「保険証廃止が強行されてもマイナ保険証を持っていない人には、現在の保険証と同じように使える『資格確認証』が自動的に送付されることになっている。あわててマイナ保険証を作らないで」と訴えています。
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トラブル事例(滋賀県内)
- 無効(有効期限切れ)な保険証が有効と出る。逆に、有効な保険証が無効と出る。毎月支払いされてる国保の方の有効無効の確認が難しい(歯科)
- 新患でマイナ保険証で受付したが無効。保険証も持参なかったため10割になると確認。本人は「後日また来院する」と、受診せず帰宅された(医科)
- 時間がかかりすぎて受付が渋滞している(医科)
- マイナ保険証のほうが(紙の)保険証より受付に時間がかかることをお伝えし対応。帰宅後、恫喝電話があった(医科) 全国保険医団体連合会が8月に実施した今年5月以降のトラブル調査より抜粋
解散総選挙・15日公示、27日投票―日本共産党決起!! "新しい政治へ"
2024年10月6日号 1面掲載

"近畿比例の勝利必ず"
甲賀で「集い」。短期決戦、躍進誓う
臨時国会が1日召集され、自民党総裁に選ばれた石破茂氏が第102代内閣総理大臣に指名されました。同氏は「なるべく早く審判を」と、9日に衆議院を解散して総選挙(15日公示・27日投票)に打って出る構えです。県内でも各党は、短期決戦へ取り組みを本格化。
こうした中、「自民党政治を終わらせ、新しい政治を作ろう」と、日本共産党が比例での躍進を強く訴えています。
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「裏金事件の真相究明、統一協会の再調査はしないのに、憲法は変えますと(石破氏は)言っている。中身は変わらず、表紙は大変な人に。いよいよ自民党政治を終わらせなあかん、というところにきています」。29日、日本共産党湖南地区委員会が甲賀市内で開いた「躍進をめざす集い」で、同党の穀田恵二国対委員長(衆院議員)が力を込めました。
穀田氏は自民党総裁に選ばれた石破氏の危険性として、▽タカ派で憲法を変えて国防軍をつくると言っている、▽日米軍事同盟では足りず、アジア版NATO(北大西洋条約機構)を創設し、軍事同盟の多国籍化を狙っている、▽アメリカの核兵器を日本で運用する「核共有」に前向き、▽沖縄の米軍・辺野古新基地建設を進めるために、辺野古に反対した沖縄県選出の同党国会議員を脅して建設を容認させた、と4点を指摘しました。
また、安倍晋三氏の「桜を見る会」、菅義偉氏の日本学術会議問題、岸田文雄氏の裏金事件と、直近3人の首相が辞めざるを得なかったのは「日本共産党の追及があったから」と強調。同党の近畿比例予定候補者の魅力を語り、「政治とカネの問題を正すには日本共産党の躍進がどうしても必要です」と訴えました。
【近づく解散総選挙】日本共産党、"比例躍進で政治変わる"
2024年9月29日号 1面掲載

新しい首相を選ぶ臨時国会が来月1日に召集される見込みとなり、解散総選挙の可能性が急浮上。自民党内からは「新首相の支持率が下がらないうちに」という声が強まっており、県内でも各党が10月15日公示(27日投票)を想定し、本番モードに突入しました。
日本共産党は20日、近畿比例予定候補2氏が県内入り。「日本共産党の比例躍進で政治を変えよう」と訴えました。
◇近江八幡・街頭で堀川さん
近江八幡駅前で20日、日本共産党湖東地区委員会が比例予定候補の堀川朗子氏を先頭に対話・宣伝行動。市民に願いを聞くシールアンケートや、「共産主義と自由」をテーマにトークセッションを行い、同党躍進へ支援を訴えました。
堀川氏はトークで、気候危機や長時間労働、過労死などの資本主義の限界を乗り越える社会主義・共産主義の魅力を紹介。併せて、「今の資本主義の枠内でも、賃上げと労働時間短縮はセットで実現できます。自民党は裏金など大企業からお金を受け取り続け、大企業の利益が最優先。労働者をいかに安く長く働かせるかの規制緩和を行ってきました。この自民党政治を、日本共産党の躍進で転換させる総選挙にしていきましょう」と呼びかけました。
◇湖南市・演説会で清水さん
日本共産党湖南地区委員会が20日、湖南市内で清水忠史比例予定候補を迎えて演説会を開き、10月20日告示(27日投票)で行われる湖南市議補欠選挙での立入善治予定候補の勝利と、同日投票と目される衆院選での日本共産党の躍進へ向けて支援を訴えました。
清水氏は、「企業・団体献金を1円ももらわず、お金に清潔な日本共産党を伸ばしてもらうのが政治を変える一番の力」と訴えました。
男女の賃金格差、滋賀は全国ワースト8位。男性の半分以下の企業も
2024年9月22日号 1面掲載

県民から憤りの声
厚生労働省が2日、都道府県別の男女賃金格差を初めて公表。滋賀県は全国で8番目に男女の賃金格差が大きく、女性の賃金は男性の74.3%(フルタイム労働者の場合)にとどまっていることがわかりました。
県内に事業所を置く大企業(従業員301人以上)・上場企業(同)から10社を見てみると、女性の賃金が男性の半分に満たない企業もあるなど、劣悪な実態が浮き彫りになりました(表参照)。
◇ 「滋賀民報」が抽出した10社の賃金を見ると、日本電気硝子(大津市)で非正規で働く女性の賃金は、男性(非正規)の3割に満たず、同じく滋賀銀行では4割強。全従業員では、フジテックと滋賀銀行で男性の半分ほどの賃金しかないことがわかりました。どの企業を見ても格差は歴然です。
賃金格差などの数値公表は、従業員301人以上の企業を対象に昨年から義務づけられました。男性の平均年間賃金(ボーナス・手当なども含む)に対する女性の平均年間賃金の割合を、正規・非正規社員それぞれで算出。労働組合や日本共産党が公表を求め続け、ようやく実現しました。
男女の賃金格差の背景には、▽非正規雇用に女性が多いこと、▽転勤や長時間勤務が前提の「総合職」に女性が少ないこと、▽住宅手当などを世帯主の男性が受け取る場合が多いこと、など運用で男女に差が生じる「間接差別」の問題が指摘されています。
【高等教育の無償化へ 力をあわせて】県立大学准教授・杉浦由香里さんに聞く。「学びの機会奪ってる」
2024年9月15日号 1面掲載

物価高騰などを背景に大学、短大、専門学校などの学費も値上げに。「高すぎる学費を引き下げ、高等教育を無償に」と、「実態アンケート」や請願署名に取り組んできた日本共産党の衆院1区・黄野瀬明子予定候補と、同3区・佐藤耕平予定候補が、県立大学の杉浦由香里准教授(教育学)を訪問。教育政策や修学支援のあり方について聞きました。
◆今の学生は貧しく、ゆとりがない
黄野瀬・佐藤 今日はよろしくお願いします。
杉浦 来てくださってありがとうございます。この間、学生は本当に貧しくなっているな、と。アルバイトをすごく頑張って、ゆとりがない。ちゃんと食べてるのか心配なくらいです。研究室でご飯を炊いたりすると、すごく喜ばれます。
黄野瀬 私たちも街頭で聞き取りをしていたら、学費を………
◇続きは紙面で
日本共産党と市民ら、地域・学生の切実な願い上京し要望
2024年9月8日号 1面掲載

学費無償化/病床削減ストップ/鉄道バリアフリー化…4省と交渉
学費無償化や地域医療の確保、鉄道バリアフリー化などを求めて日本共産党滋賀県委員会が29日、同党の黄野瀬明子衆院1区予定候補、佐藤耕平同3区予定候補、県議団を先頭に上京。文部科学省、厚生労働省、総務省、国土交通省と交渉し、同行した県民とともに12項目を要望しました。宮本岳志衆院議員が同席し、文科省への要望には山下芳生参院議員も同席しました。
◆学費無償、奨学金返済半額へ
県内の大学生や奨学金返済を抱える青年など6人が、高額な学費・奨学金が生活や精神を圧迫している実態をそれぞれ訴え。また、滋賀からオンラインで保護者2人が訴えました。同日、衆参への「無償化」請願署名6,502筆も届けました。
◆地域医療の充実を
節木三千代県議は医療的ケアを必要とする子が増えているにもかかわらず、滋賀県地域医療構想の名のもとに、県立小児保健医療センターの統合・病床削減が進められていることを告発。同構想が病床・医療削減の方向に誘導していることを示し、転換を求めました。
「湖北の地域医療を考える会」の清水庄次代表は、湖北地域では、人口10万人あたりの医師数が全国平均と比べても著しく低いことを示し、病院を再編すれば、病院・医師ともに減り、「地域医療が立ち行かなくなるこ
◆「移動権」の保障を
中山和行県議は、高齢化が進む地域でバリアフリー化は切実だと述べ、事業者や自治体任せではなく、国として国民の移動権を保障するよう財政措置等を求めました。