安倍晋三首相が米国から105機を追加購入しようとしている最新鋭のステルス戦闘機F35は1機116億円。県民にとって切実な施設整備に1機分を回せば、何ができるのか調べてみました。
　100人規模の保育園の建設費は約3億円。F35戦闘機1機で38園の建設が可能です。これで2018年10月時点の県内待機児1,767人（希望する保育園に入れないなどの隠れ待機児を含む）が入園できます。
　児童・生徒数の増加で過密化が深刻な問題になっている養護学校の建設費は約20億5,000万円（甲良養護学校＝1995年新設）。1機分で養護学校を5校も新設できます。
　また、県内では特別養護老人ホームに入れない待機者が約6,000人に上ります。1人あたりの建設費で見ると1機で888人分。7機分ですべての待機者が入れる計算です。
　F35戦闘機は4月、青森県沖で航空自衛隊三沢基地所属機が墜落事故を起こしたばかり。米国政府も欠陥を指摘し、欧州国も購入を見直す危険な戦闘機を"爆買い"する安倍首相に、「国民に寄り添う」などと言う資格はありません。

　野党統一候補（参院滋賀選挙区）を嘉田由紀子さんに一本化して勝利するため、立候補を辞退された立憲民主党の田島一成さんに続き、1年4ヵ月も予定候補の活動を続けてこられた日本共産党の佐藤耕平さんも立候補を取り下げるという英断に、市民の一人として胸が熱くなります。
◇ 　安倍政権は「日本を守る」と言いながら、種子法廃止、水道の民営化、世界中で禁止されている除草剤ラウンドアップの承認など、外国企業の儲けのために国民の暮らしや命も差し出そうとしています。トランプ大統領の言いなりにF35戦闘機を大量購入しようとするのも、改憲に執念を燃やすのも、戦争すれば、外国企業が儲かるから。今度こそ安倍政権に"ノー"を突きつけ、政治を変えなければなりません。
◇ 　そのためには市民と野党の共闘で与党の議席を減らし、安倍政権を退陣に追い込むことが必要です。滋賀選挙区での勝利、そして、比例区では、野党共闘をブレずにけん引してきた日本共産党に頑張ってもらい、議席が増えてこそ、今後の大きな力になると思います。憲法、平和、民主主義を守る課題でも、共産党は昔から一貫して筋を通してたたかってこられました。それは市民の安心感につながるし、そうした党が伸びてこそ、野党共闘の発展につながっていくと思います。
◇ 　とても大事な選挙です。私たち市民も一緒に頑張りたいです。
（談）

　県内で特別養護老人ホームに入所できない待機者が6,011人にのぼっていたことが、県の集計（昨年6月1日現在）で分かりました。
　県内の特養待機者は、県医療福祉推進課が毎年集計して公表。これによると、県内の待機者数は重複申込みを除く実人数で6,011人（前年比238人減）で、介護保険制度がはじまった2000年当時（582人）の10倍以上に。複数の施設への申し込みを含めた延べ待機者は1万5,311人（同189人増）にのぼります。
　市町別で待機者が最も多いのは大津市の2,701人。次いで長浜市の1,379人。草津、甲賀、東近江、彦根の4市も1,000人を超えています。施設別にみると、待機者が最も少ない施設でも56人、最多は大津市内の施設で254人も待機。
　県内122の全施設で多くの高齢者が入所を待つ深刻な事態です。

　安倍政権の「働き方改革」による「時間外労働の上限規制」が先月施行されましたが、施行直後に「滋賀民報」が県内大企業20社の「三六協定」（時間外労働に関する労使協定）の情報公開を請求。
　今月15日に開示された文書によると、過労死ライン（月80時間）を超える残業を許す企業が、7割にのぼっていたことがわかりました（表参照）。
　安倍政権の「働き方改革」が、労働者の命をかえりみない深刻な実態を続けさせていることを示しており、長時間労働を本格的に規制し、「8時間働けば普通に暮らせる社会」をつくることが求められています。
　先月施行の時間外労働の「上限規制」は、上限を原則月45時間、年360時間としながら、「臨時的な特別の事情」があれば、「特別条項」付き協定を結ぶことで年720時間以内、月100時間未満の残業を認めたもの。
　開示された文書では20社のうち、厚生労働省の過労死認定基準（月80時間）を超える残業の協定を結ぶ企業は14社（70％）。

　安倍政権が10月実施を強行しようとしている消費税10％増税について、「滋賀民報」が8、9両日、県内4市の街頭で県民100人に聞いたところ、予定通り実施することに「反対」と答えた人が82％にのぼりました。
　13日には、内閣府が景気動向指数の基調判断を6年ぶりに「悪化」と修正。「無謀な増税は中止を」の声がさらに強まるのは必至です。
　「滋賀民報」の街頭世論調査は大津、草津、近江八幡、甲賀各市の街頭で、記者が100人に対面して聞き取り。
　その結果、「賛成」と答えた人は18人。一方、「反対」と答えた人は82人にのぼり、「増税ノー」の意思が圧倒的な数で示されました。
　本紙が昨年10月に実施した同様調査（100人）では、「反対」が78％。今回の結果は、県民に「反対」の声がさらに強まっていることを浮き彫りにしています。

　民青同盟滋賀県委員会が24、26両日、滋賀大学の学生（教育学部＝大津市）に憲法9条についてのアンケート調査を実施。51人が応じ、8割の学生が「憲法9条を変えた方がいいとは思わない」と答えました（グラフ参照）。
　アンケートの内容は「『憲法9条』に自衛隊を書き込むという改憲案を知っていますか」、「『憲法9条』を変えた方がいいと思いますか」の2項目。
　改憲案を「知っている」と答えたのは76.5％（39人）で、「知らない」は23.5％（12人）でした。また、憲法9条を「変えた方がいいと思う」と答えた学生は19.6％ （10人）にとどまり、「思わない」が80.4％（41人）を占めました。
　アンケートでは、平和を願う気持ちや改憲を強引に進める安倍政権への疑問が相次ぎました。アンケートに答えたのは1回生21人、2回生1人、3回生14人、4回生15人。

　事故を繰り返す米海兵隊の垂直離着陸機MV22オスプレイを使って、米海兵隊と陸上自衛隊による日米共同訓練が10～12月、高島市の饗庭野演習場で実施されようとしていることがわかりました。
　県内各地の市街地上空や夜間の訓練が強行された今年2月に続くもので、「滋賀をオスプレイの訓練場にするな」と怒りが強まりそうです。
　饗庭野での日米共同訓練は17回目（うち米海兵隊とは12回）。オスプレイ訓練は2013年、今年2月に続き3回目。
　来年1～3月には、中部方面隊管内での日米豪共同訓練も計画されています。

　「国保料（税）が高すぎる。値下げして」――。激しく戦われている市町議選で、国民健康保険料（税）が大争点となっています。
　今年度の国保料（税）について、「滋賀民報」が県内全市町に問い合わせたところ、所得が300万円（年収442万5,000円）で介護保険料がかからない40歳未満の夫婦と子ども2人の世帯（資産なし）の場合、最高額は高島市の45万100円。11市町で40万円を超え（未決定の3市含む）、県平均で40万4,209円にのぼりました。
　国保料（税）が高すぎるのは、自公政権が国庫負担を減らしてきた上に、国保の「都道府県化」で大幅値上げをすすめているためです。

　子どもの医療費助成制度で、近江八幡市が今月、小中学生の通院費の所得制限を緩和し、約95％が対象となるよう拡充。日野町が10月に通院費の自己負担額を無料にし、中学校卒業までの完全無料化が8市町に広がることがわかりました（表参照）。
　住民と日本共産党が粘り強く取り組んできた運動で、中卒までの医療費無料化が広がっています。
　子どもの医療費は県が就学前の完全無料化をすでに実施。各市町が独自の制度拡充を広げ、小中学生の入院費助成は大津市を除いて実施されています（豊郷町は高卒まで）。
　通院費の制度拡充は昨年度までに小卒が1市、小3生まで2市、中卒が10市町、高卒が1町。

　統一地方選挙で「高すぎる国民健康保険料（税）下げて」の声が強まる中、大津市の国保料（2018年度）と、「協会けんぽ」の保険料（滋賀支部、2019年度）を比較したところ、国保料が1.5～2.1倍も高いことがわかりました（グラフ参照）。
　比較したのは、サラリーマン（40歳代、給与年収450万円）の単身者、夫婦と子ども1人の3人家族、夫婦と子ども3人の5人家族のケース。「協会けんぽ」との差が最も大きいのは5人家族で、国保料は28万5,990円も高くなり55万470円にのぼります。
　国保料が著しく高くなる要因は、国保にしかない世帯員数に応じた「均等割」、定額の「平等割（世帯割）」を合算する保険料算定です。大津市の国保料の「均等割」は、39歳以下で1人3万5,700円。家族が増えるごとに国保料が上がるため、「人頭税だ」と批判が強まっています。
　日本共産党は、公費を1兆円増やして「均等割」をなくし、「協会けんぽ」並に引き下げるよう訴え、共感を広げています。

滋賀県議会での請願、意見書に対する各会派の態度表（PDF）

　2015年5月からの4年間の県議会に提出された、請願と意見書に対する各会派の態度を調べると、9条改憲、原発、消費税増税、国体、子どもの医療費無料化など、日本共産党と他会派の違いがくっきりと示されました（表参照）。
　日本共産党が3議席を回復した今期（15年5月～19年2月）は74件で、共産党議席がなかった前期（11年5月～15年2月）から約2倍に（グラフ参照）。
　このうち65件（87％）は、同党議員が紹介したもので、県民の願いを届けるうえで日本共産党の議席の重要性が浮き彫りになりました。

　県内の各市町で国保料（税）の連続・大幅値上げの危険がせまっていることが、滋賀県が発表した「市町村標準保険料率」に基づく19市町の国保料（税）の算出結果から明らかになりました。
　高すぎる国保料（税）の連続・大幅値上げを許すのか、公費を投入して抜本的引き下げを実現するのかが、統一地方選挙、参議院選挙の一大争点となりそうです。
　値上げは、安倍政権が昨年4月から「国保の都道府県化」をスタートさせ、県が策定した「標準保険料率」の水準に合わせ、国保料（税）を引き上げるよう各市町に迫っているためです。
　2019年度の「標準保険料率」で所得300万円の4人世帯の国保料（税）を算出すると、16市町が値上げに（表参照）。大津市は3万8,307円の大幅値上げになり、年額46万円で年収の1割以上に。15日発表された日本共産党の試算でも、年収400万円の4人世帯や年収240万円の単身者など、いずれのケースも16市町で値上げになっています。

　政府と電力会社が再稼働を強行している福井県の原発銀座で事故が起きたら…。
　住民の命を守るために、県と各市町がどのような備えをしているのかを調べてみると、3市町に安定ヨウ素剤、放射線測定器、防護服がないことがわかりました（表参照）。
　調査は県市町の担当課に電話で直接聞き取り。2012年の同様調査時より整備が後退した市もありました。

　東日本大震災・東京電力福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）の事故から11日で8年になります。
　今も事故原因が明らかにならず、全住民の帰還も見通しが立っていないのに、滋賀県に隣接する「原発銀座」（福井県）では、稼働を停止していた5原発14基のうち、関西電力が高浜、大飯両原発の4基を再稼働。さらに高浜、美浜両原発でも老朽炉3基の再稼働準備を進めており、危険性が高まっています。
　現在、全国で再稼働している原発は9基で、このうち4基が関電の原発です。高浜3・4号機は一昨年、大津地裁の運転停止命令を覆して再稼働を強行。大飯3・4号機も昨春、福井地裁の運転差し止め判決を無視して、再稼働しました。
　また、原子力規制委員会の審査に「合格」し、再稼働の準備をすすめている原発は全国6基。うち3基が関電の原発で、いずれも「原発の寿命」＝40年を超過した老朽原発です。
　このうち運転開始から44年となる高浜1号機と、2004年に配管の老朽化による破損で11人が死傷する事故を起こした美浜3号機が、来年、再稼働を予定。

　2019春闘も本番。トヨタ自動車（ダイハツ）、キヤノン、ブリヂストン、パナソニックなど滋賀県内に本社や事業所、支店などがある大企業34社の内部留保（ため込み金）が約70兆円に上ることが、「滋賀民報」の試算で分かりました。
　内部留保のうち前年からの増加分を34社の従業員240万人（臨時従業員を含む）に分配すれば、1人あたり167万円になります。
　内部留保の平均1.38％を使うだけで、県労連などが今春闘に掲げる月2万5,000円（ボーナス4ヵ月を含む＝年40万円）の賃上げが可能に。日本電気硝子は、わずか0.54％、トヨタ自動車（ダイハツ）も0.79％の取り崩しで賃上げが実現できます。

※内部留保額は、「2019年国民春闘白書」（一部、「滋賀民報」試算含む）から。2018年3月期の連結内部留保

　県が8日発表した予算案（一般会計）は、歳入では県税収入が前年度より65億円増えたものの、実質的な地方交付税が59億円減など、自公政権の地方財政削減が県の台所を圧迫。県民には、消費税増税に便乗した使用料・手数料のいっせい値上げで、新たな負担を強要しています。
　歳出では、主会場整備など、国体関連経費が約49億円で突出し、大企業のためと批判の強い「企業立地助成金」は継続。一方で、中卒までの医療費無料化や国保料（税）引き下げなど切実な県民の願いに応えないばかりか、「収支改善の取組」と称して、子ども食堂への補助金を廃止するなど、福祉や教育、農業などの事業費10億円をバッサリ削減。
　安倍政権の暴走政治から県民を守る「防波堤」にならないばかりか、県民の暮らし・福祉をいっそう危うくしています。

　日米共同訓練（4～15日）が行われた高島市の饗庭野演習場で7、8両日、「殴り込み部隊」と称される米海兵隊と陸上自衛隊が「市街地戦闘訓練」を実施。
　8日にはその一部が報道公開されました。日米両軍が激しい銃撃戦で市街地の敵を掃討する軍事訓練で、饗庭野が侵略戦争の場と化しました。
　訓練は、演習場内に建造された市街地戦闘訓練場（模擬市街地）で実施され、参加したのは米海兵隊員約40人と自衛隊員約60人。
　「今津ビル」、「今津銀行」、「レストラン今津」「時計塔」「今津事務所（＝役所）」とされた5棟の建物内に敵10人（自衛隊員）が潜伏し、自衛隊の2部隊（各30人）と海兵隊員が、交互に機関銃を持ってビルに突撃。窓から次々と飛び込み、銃撃戦のすえ、ビルを制圧しました。

　陸上自衛隊と米海兵隊による垂直離着陸機MV22オスプレイ4機や実弾を使った日米共同訓練（合同演習）が4日、饗庭野演習場（高島市）で始まりました。
　前日の3日、県民らは高島市内で「実弾演習するな！オスプレイくるな！辺野古新基地つくるな！日米合同演習反対2・3あいば野大集会」を開き、「憲法守れ」「人殺しの訓練するな」「戦争するな」と決起。4、5両日、「あいば野平和運動連絡会」などが訓練の監視・抗議行動に取り組みました。
　5日午後1時39分、巨大なオスプレイ2機が、重低音を響かせて演習場内の広場（桐畑台）に、草や小石を巻き上げて着陸。記者が手にした騒音測定器は100m離れた地点でも115デシベルを記録。
　直後、自衛隊員（1機に12人）が機関銃などを構えて機内から飛び出し、走り出しました。隊員の手には携帯対戦車弾などの実戦兵器も。
　「ヘリボーン訓練」と呼ばれる訓練で、敵地に空中から兵士を送り込んで侵入・奇襲し、敵地を制圧する戦術。ベトナム戦争などで多用された、侵略戦争そのものです。
　日米共同訓練は15日まで。

　「お金より子どものことを考えて」「民営化ではなく公立で存続して」。
　大津市が市立天神山保育園（本堅田）を民営化しようとしていることに、保護者らが「天神山保育園の存続を願う会」を立ち上げ、民営化反対の取り組みをすすめています。
　天神山保育園は1950年に開園し、2009年に新築移転。定員は100人。
　民営化は安倍政権の方針に沿ったもので、「公費の削減」が最大の理由。
　市文書「市立保育園のあり方の検討」などによると、天神山、逢坂の2園は同じ学区内に別の公立園があるとして、21年に公設民営（指定管理）にした後、24年に完全民営化。
　伊香立保育園は民間の認定こども園にするほか、老朽化する園も「建て替えが必要になった際に民営化の検討」としています。

　県内の保育園に申し込んだのに入れなかった子どもの数は、昨年10月1日時点で厚生労働省定義の待機児童が過去最多の1,339人（前年比291人増）、育休中などが理由の「隠れ待機児童」が428人（同120人減）で、これを合わせた待機児童数も過去最多の前年を171人も上回る1,767人に激増していたことがわかりました（表参照）。

　「戦争は絶対ダメ」「徴兵はイヤ」――。
　安倍自民党が9条改憲を狙っている問題で「滋賀民報」が14日、大津市の新成人に聞いたところ、83％の人が「9条は変えない方がいい」と回答。大多数が9条改憲に反対していることがわかりました。
　「滋賀民報」の調査は、大津市成人式会場（びわ湖大津プリンスホテル）前で、記者が105人に直接聞き取り。「『憲法9条』は変えた方がいいと思いますか」と質問し、声を聞きました。「変えた方がいい」は17％にとどまりました。
　晴れ着の女性から「今のままでは戦争が起こりそう。平和な日本に」、男性も「徴兵には行きたくない」など、9条改憲への不安や平和を望む声が多く寄せられました。
　昨年は、同じ成人式会場前でのアンケートに「9条は変えない方がいい」と答えた人は60％。この1年間で、改憲反対が大きく増えていました。

　饗庭野演習場（高島市）で陸上自衛隊の迫撃砲弾が国道脇に着弾し、市民の車を破損した事故か1ヵ月半。
　当日の実弾訓練が、憲法違反の敵地攻撃訓練だったことが分かりました。
　陸自中部方面総監部訓練課によると、訓練は敵地の占領・奪回を想定したもので、事故を起こした81㎜迫撃砲や155㎜榴弾砲、105㎜戦車砲など7種類の兵器の実弾で敵地を攻撃する「総合戦闘射撃訓練」。5中隊540人が中隊ごとに7ヵ所に分かれ、朝9時前から相次いで実弾射撃を行っていました。
　155㎜榴弾砲の射程距離は24㎞、81㎜迫撃砲は5.6㎞ですが、演習場は東西6㎞、南北3～5㎞しかなく、こうした訓練には狭すぎることは明らかです。

　『琵琶湖の水止めたろか音頭』など強烈な楽曲で知られ、全国各地でライブ活動を続ける滋賀のロックバンド（リズム＆歌謡）「東狂アルゴリズム」。
　その作品は、アップテンポのリズムに乗せて「未来は必ずしも一方じゃない　僕らにも選べるはずさ　諦めなければね」（『センチメンタリー』）と、今の社会とそこに生きる人々に真っ直ぐなメッセージを届け続けます。リーダーは草津市在住の佐佐木春助さん（40）。
　「3・11」福島原発事故をきっかけに政治に関心をもったと言う佐佐木さんが、日本共産党の山下芳生さん（参院議員・党副委員長）、佐藤耕平さん（参院選挙区予定候補）と初めて出会い、ミュージシャンとしての思いや政治について熱く語り合いました。（4、5面に鼎談記事）

　「TPPから県民のいのちと暮らし／医療と食を守る県民会議」が16日、近江八幡市内で「国際通商交渉」から地域・くらしを守るつどいを開き、350人が参加しました。
　つどいでは、JA滋賀中央会の石部和美会長があいさつしたあと、各分野から意見表明。
　滋賀県町村会会長の伊藤定勉豊郷町長が「今後TPP以上の市場開放が迫られる」、県生活協同組合連合会の西山実副会長が「暮らしと地域に与える影響が大変心配」、県肉牛経営者協議会の沢晶弘会長が「安全安心の国産牛を提供しようとすれば、輸入の価格に対応できない」、県医師会の越智眞一会長が「国民皆保険などの制度が根底から覆される」と述べ、政府が強行する国際通商交渉に警鐘を鳴らしました。

　高島市の陸上自衛隊饗庭野演習場の迫撃砲弾事故（11月14日）を受け、「安倍9条改憲NO！市民アクション・滋賀」などが8日、事故が起こった同市今津町で「安倍9条改憲NO！日米合同軍事演習反対！住民の命をまもり、自衛隊の実弾演習に反対するあいば野集会」を開き、約350人が参加しました。
　実弾射撃訓練の中止や第三者調査委員会を設置しての原因究明、オスプレイ参加の日米合同演習（来春予定）中止などを決議し、今津駐屯地周辺をデモ行進しました。

　滋賀県選挙管理委員会は30日、政治資金規正法に基づく2017年の「政治団体の収支報告書」を公表しました。
　自民党は「政治とカネ」疑惑の原資である企業・団体献金と、税金を山分けする政党助成金を大幅に増やし、パーティー収入を合わせた3つだけで2億7,000万円を計上（前年比約8,000万円増）。

　陸上自衛隊饗庭野演習場（高島市）の迫撃砲弾着弾事故（14日）で、地元住民や各団体、日本共産党などが実弾訓練の中止を求める運動を広げています。
　ところが、自民党の大岡敏孝衆院議員（滋賀1区）が「訓練はやり続けないと」と強弁するなど、訓練再開を促す動きも。
　「住民の命より『戦争する国づくり』を優先するのか」との怒りの声が強まりそうです。（2面に関連記事）

　「実弾射撃訓練はもうやめて」。
　高島市の陸上自衛隊饗庭野演習場で14日午後1時20分頃、訓練中の陸上自衛隊部隊が発射した迫撃砲弾が国道303号脇に着弾し、演習場外の車を破損する事故が発生。
　3年前の重機関銃弾の民家直撃に続いて、再び実弾射撃訓練による事故に、地元住民が激怒。翌15日、「あいば野平和運動連絡会」が全ての実弾射撃訓練の中止を陸自今津駐屯地と市に申し入れるなど、抗議・要請行動が広がっています。

　「滋賀国体」（＝国民スポーツ大会、2024年）開催に向けて、県の財政支援による草津市立プールの施設整備（総額100億円）が計画されている問題で、元オリンピック選手で大阪経済大学教授の若吉浩二さん（57、大津市在住）が31日、自身のフェイスブックに日本共産党県議会報告の「（100億円プールは）県民の理解は得られない」「見直せ」の画像をアップし、「私もそう思います（共産党支持者ではありませんが）」「こんな施設要りません」と主張し、反響を呼んでいます。

　「外国企業に肩入れした市政の失策だ」。大津市が民間企業を支援して今春はじまったシェアサイクル事業が先月末、企業が突然撤退し、終了しました。
　わずか半年の撤退に、利用者や関係者らが驚くだけでなく、駅前などに施錠された自転車が放置される事態（6日現在）に、市民から疑問の声が出ています。
　事業は、中国のシェアサイクル大手ofo（オフォ）の日本法人が4月27日から自転車400台を、市内66ヵ所のサイクルポート（専用駐輪場）に置き、有料で貸し出していたものです。

　県内で、国民健康保険料（税）の滞納世帯が2万2,731世帯（加入世帯の12.84％）、正規の保険証が交付されず窓口負担10割の「資格証明書」の交付が608世帯、有効期限が短い「短期保険証」交付が8,742世帯にのぼっていたことが、県医療保険課がまとめた調査（6月1日時点）でわかりました（表参照）。
　高すぎる国保料（税）の引き下げが急がれています。

　安倍晋三首相が15日の臨時閣議で、来年10月に消費税率を10％ （現在8％）に引き上げることを表明。事実上の「増税宣言」に怒りの声が広がっています。
　「滋賀民報」が18、19両日、県内4市の街頭で緊急調査したところ、消費税増税を予定通り実施することに、「反対」と答えた人が78％にのぼりました。

　「2018しが赤旗まつり」が14日、大津市の膳所公園で開かれ、約1000人が交流しました。
　「市民と野党の共闘」で新しい政治をめざすため、来年の参院選、今秋から来春にかけて相次ぐ地方選挙で、日本共産党の勝利をめざして同党と後援会が取り組んだものです。
　中央舞台や広場、各ブースでは政治・文化の多彩な催しが連続。また、会場一帯に立ち並んだ模擬店やフリーマーケットに行列ができるなど、参加者は秋の一日を楽しんでいました（3面に関連記事）。

　「指定ゴミ袋・10枚500円は高すぎる」。市議補選が近づく栗東市でゴミ袋の値下げを求める声が出ています。
　「滋賀民報」が、県内19市町のゴミ袋の価格を調べたところ、栗東市のゴミ袋は、安い市町の6倍以上（表参照）。袋代の引き下げを公約する日本共産党に期待が高まっています。

　総務省と県選挙管理委員会が9月21日、2017年分の政党交付金（政党助成金）の使途等報告書を公表。
　県内の自民、民進（当時）などの4党が各党本部を通じて政党助成金を受け取っており、その総額は計2億3081万円にも。支出は計2億2506万円で、国民の税金が湯水のように使われている実態が浮き彫りになりました（表参照）。