1面：

• 滋賀民報・緊急街頭調査―改造内閣で政治よくなる？
  県民に聞いたら…74％が"ノー!!"
  消費税10％に「反対」8割―"早く退陣を"

  　「戦争する国」へとひた走る安倍自公政権の改造内閣が3日発足。
  　安倍晋三首相は「私たちの改革はまだ道半ば」とさらなる暴走へ意欲を示し、これを支える自民党幹事長に就任した谷垣禎一氏は、さっそく消費税を10％に引き上げる重要性を強調しました。
  　「滋賀民報」が5日、緊急街頭調査を実施したところ、回答した人の74％が「政治がよくなると思わない」とキッパリ。集団的自衛権や消費税増税、原発再稼働に"ノー"を突きつけました。

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  "県民の命と暮らしを守れ"―「明るい会」が知事に申入れ

  西嶋副知事に申し入れる「明るい会」の人たち（4日、県庁）　

• 琵琶湖の現状に驚き!!

  

  創刊50年記念事業―滋賀民報社が講演会
  本紙連載の熊谷さん語る

  「琵琶湖は、今」の講演会（6日、大津市）

2面：

• 撤回せよ・集団的自衛権
  "自衛隊員を人殺しにしてはいけない"―マジシャン・シ・オ・ミさん（大津市在住）
• 国は廃止、県は縮小―太陽光発電補助金。"原発ゼロへ、大幅拡充を"

  　福島原発事故をきっかけに、再生可能エネルギーへの転換が求められています。最近2年間で導入された再生可能エネルギーの設備のうち、98％が太陽光発電。
  　ところが、原発に固執し、再稼働を推進する安倍自公政権は、今年度から一般住宅向けの太陽光発電設置の補助金制度を廃止。滋賀県や一部の市も制度を縮小・廃止していることがわかりました。

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  "人材確保、待遇改善を"―福祉保育労働組合滋賀支部が大会

  福祉保育労滋賀支部の定期大会（7日、草津市）　

• 第12回地方自治研究全国集会in滋賀―いかそう憲法、つくろう安全・安心に暮らせる地域、日本を
  9月27日（土）・全体会、28日（日）・分科会。大津、草津、栗東などで
• 最低賃金746円―滋賀労働局が改定
• "再稼働阻止へ力合わそう"―キンカン行動に30人

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  消費税廃止各界連が宣伝再開

  「消費税10％反対を」と署名行動（4日、大津市）　

3面：

• エレベーターつくよ・栗東駅―市が「基本構想」策定を委託。"署名など運動の成果です"
• "障害者の権利を守れ"―障滋協が県と交渉
• えっ"県が借金勧めるの？"―合同庁舎の壁に「カードローン」

  　「即日回答　カードローン」。JR琵琶湖線の車窓や国道1号線から見える県大津合同庁舎の壁面に、先月から掲げられている滋賀銀行の20メートルもの巨大な懸垂幕広告。県の姿勢を問う声が上がっています。

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  安倍政権打倒、労働法制改悪反対
  滋賀県労連が定期大会開く

  滋賀県労連の第28回定期大会
  （6日、米原市）

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  グループホームに補助制度を
  きょうされんが県交渉

  きょうされんが県に要望（3日）

• 『泣き寝入りはだめよ―女性弁護士・お役立ち日誌』(月1連載)

4面：

• 『琵琶湖を食す』第13回　滋賀県文化財保護協会次長・大沼芳幸さん

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  『探山漫歩―鈴鹿再訪』―竜ヶ岳
  　滋賀県立大学特任教授・福井雅英さん
  

  

  竜ヶ岳山頂への笹道（右）と重ね岩（左）（撮影：筆者）